配偶者居住権の要件やデメリットを日本一わかりやすく解説しました
配偶者居住権ってどんな制度ですか？デメリットはありますか？
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。
2020年4月より、配偶者居住権という制度が始まりました。
この配偶者居住権は、相続争いを避ける意味で、非常に強い力を発揮します。
さらに、相続税の負担を減らす効果もあります！
しかし、配偶者居住権は良い点だけでなく、悪い点(デメリット)も存在します。
今回の記事では、実際に配偶者居住権の設定を経験した私が、配偶者居住権の設定の要件やデメリットについて、日本一わかりやすく解説していきます。
最後までお読みいただければ、あなたにとって配偶者居住権がフィットするかどうかわかりますよ♪
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円満相続税理士法人 代表税理士
『最高の相続税対策は円満な家族関係を構築すること』がモットー。日本一売れた相続本『ぶっちゃけ相続』シリーズ25万部の著者。YouTubeチャンネル登録者22万人。
目次
設定後に配偶者が死亡した場合
配偶者居住権を設定した後に、その配偶者が死亡した場合には、配偶者居住権は消滅します。
結果として、1次相続で配偶者居住権が設定された所有権を相続していた相続人が、その不動産の権利を丸ごと所有することになります。
まとめ
まずは、配偶者居住権のイメージを掴むことはできたでしょうか？
自宅の権利を、使う(住む)権利と、その他の権利に分離させるって、なかなか難しい考え方ですよね。
次の記事では、実際に配偶者居住権とその他の権利に分離をさせるときに、いくらずつで評価額を計算するのかを解説していきます！
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