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全国対応・オンライン相談可能

相続税申告

大切な財産とご家族の未来を守る。
想いに寄り添った相続税申告を。

相続税申告は、財産の評価方法や遺産の分け方、特例の選択によって、最終的な税額が大きく変わるものです。
円満相続税理士法人では、合法な範囲で最大限の節税を追求するとともに、税務調査を見据えた安全性の高い申告をおこないます。
ご家族の未来まで見据えた相続を、心を寄り添えてサポートいたします。

豊富な実績と
確かな品質で
選ばれています

相続税申告相談

610
(2025年実績)
税務調査率

1%未満
お客様満足度

98

このような方はご相談ください

  • 2次相続対策まで親身になってアドバイスをしてほしい
  • 専門用語を使わずに、わかりやすく説明をしてほしい
  • 税務調査が心配で、書面添付など万全の対策を講じてほしい
  • 料金体系が明瞭で、追加料金がないところに依頼したい
  • 最初から最後まで、税理士資格のある人に担当してほしい
  • 各種名義変更や、弁護士の紹介なども依頼したい
  • 相続した後の、不動産売却や資産運用のアドバイスもしてほしい
  • 事務的ではなく、心を寄り添えてサポートしてほしい

相続税申告の"質"に拘ります。

土地評価・二次相続まで
見据えた最大限の節税

相続税は、計算する税理士の腕によって大きく変わるものです。
分け方や進め方によっては、本来活用できる特例が活かされず、税負担が増えてしまうこともあります。

私たちは、相続税を深く理解し、ご家族にとって最善の提案をおこなうために、日々研究と実務を重ねています。税務上もっとも有利となる分割案を起点に、ご家族の意向を踏まえて遺産分割を設計。

二次相続まで見据え、不動産評価や特例の適用を含めて総合的に検討し、将来の税負担を踏まえた最適な申告をご提案します。

  円満相続
税理士法人
その他の
税理士法人
遺産 1億5000万円
費用 100万円 70万円
相続税 800万円 2,000万円
手取り 1億4,100万円 1億2,930万円
  その差1,170万円
業界唯一の
追徴課税ゼロ保証

万一、税務調査の結果として追徴課税が発生した場合、報酬を全額返金いたします。
この保証を提供しているのは、日本全国で円満相続税理士法人のみです。
国税OBとの連携による税務署目線でのチェック体制を整え、書面添付制度を標準装備するなど、調査を前提とした精度の高い申告書を作成。申告品質への責任を明確にするため、本保証を設けています。

お客様から知らされていない財産により追徴課税となった場合を除きます。

模擬税務調査による
申告書の品質強化

税務調査に強い申告書を作るため、申告前に「模擬税務調査」を実施します。亡くなった方の過去10年分の預金通帳をもとに資金の流れを整理し、相続人の皆様と確認しながら、税務上問題となりうる論点を事前に洗い出します。見つかった論点は、税務上適正な範囲で整理・対応し、その内容を申告書に反映。調査リスクを抑えた高精度な申告書に仕上げます。

ご家族の状況に合わせた
柔軟な申告対応

相続税申告は、ご家族の状況や手続きの進み具合によって最適な進め方が異なります。当法人では、面談時間や進行スケジュールを柔軟に調整しながら、無理のない形で申告手続きを進めます。土曜日や平日夜間の面談にも対応し、ご都合に配慮した進行が可能です。申告期限が迫っている場合でも、状況に応じて優先順位を整理し、申告完了まで柔軟に対応いたします。必要に応じて各分野の専門家とも連携し、手続き全体をスムーズに進めます。

経験豊富な税理士による
一貫対応と高品質な申告

契約から申告完了まで、社内の厳しい試験に合格した有資格の税理士が一貫して担当します。税理士の在籍比率は6割にのぼり、必要に応じて2名の税理士によるダブルチェックを実施します。また、一般的な税理士が年間2件程度の相続税申告を扱うのに対し、当法人では税理士1人あたり年間30~50件を担当。豊富な経験をもとに、状況に応じた的確な判断が可能です。ご家族にもわかりやすい説明を心がけ、安心してお任せいただける体制を整えています。

  円満相続
税理士法人
低価格帯の
税理士法人
高価格帯の
税理士法人
費用
担当者の
資格保有

必ず資格者が担当

稀に無資格者が担当
節税
提案力
税務調査
対策

基本報酬内

別途費用

別途費用

Cases 事例紹介

case 01

Aさん(50代・大阪府在住)

相続財産:6,000万円

相続した実家の売却にあたり、特例の活用と分割方法を見直し、税負担を最小化。

600万円の節税に成功

case 02

Bさん(50代・東京都在住)

相続財産:2億円

小規模宅地等の特例について、適用方法を見直し、もっとも有利な形で申告を実施。

1,000万円の節税に成功

case 03

Cさん(50代・神奈川県在住)

相続財産:10億円

事業承継に伴う株式の相続において、事業承継税制を活用し、税負担を大幅に軽減。

1億円の節税に成功

Our Services サービス紹介

相続税申告に関する全ての範囲をお任せいただけます。

相続税申告書の作成・提出

財産の評価、債務・葬式費用の控除、各種特例の適用可否の検討をおこない、相続税申告書を作成します。完成した申告書は税務署へ当法人が提出するため、ご本人が税務署へ足を運ぶ必要はありません。

遺産分割協議書の作成

遺産の分け方が決まりましたら、その内容に基づいて遺産分割協議書を作成します。見本で内容をご確認いただいたうえ、製本した協議書を相続人代表者様宛に郵送します。

納付書の作成

相続税の納付は銀行または税務署でおこないます。必要な「納付書」は、遺産分割協議書をお送りする際に、相続人各位分を同封します。

申告後のアフターフォロー

申告書の控えの製本・返却、今後の相続や税務に関するご相談に対応します。税務調査が入った場合も、最後まで責任をもって対応します。

Our Process ご相談からの流れ

  1. 税理士による
    無料相談

    およそ60分のご相談で、お客様のお話をしっかりと聞かせていただき、出し惜しみすることなく具体的な解決策をお示しいたします。遠隔での面談も可能です。

  2. サポート内容と
    料金のご説明

    料金と今後の具体的な流れについて説明し、お見積書をお渡しいたします。
    その場で決断を急かすことや、後日お電話で契約を迫るようなことはございませんので、ゆっくりご検討ください。

  3. ご契約

    お見積書の内容にご納得いただけた場合に、契約となります。
    契約後、着手金として半金をお振り込みいただきます。

  4. 業務開始

    お振り込みの確認ができ次第、業務を開始いたします。
    皆様にとって1番よい形の相続を、二人三脚で模索していきましょう。

Price 料金について

遺産総額 報酬(税込価格)
7000万円まで 748,000円
1億円まで 880,000円
1億5000万円まで 1,056,000円
2億円まで 1,353,000円
2億5000万円まで 1,595,000円
3億円まで 1,837,000円
3億円以上 別途お見積もり
留意点
  • 相続人の数による加算報酬はありません。
  • 土地は5ヶ所(利用区分)までは上記報酬に含まれますが、超える場合は別途お見積りさせていただきます。
  • 上記報酬に、遺産分割協議書の作成、書面添付制度、各種専門家のご紹介、2次相続対策のシミュレーション等が含まれております。
  • 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、 借入金等の債務、小規模宅地等の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
  • 申告期限まで3か月を切っている場合、特急料金の加算をお願いすることがあります。
  • 特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合 (賃貸不動産の法人化のシミュレーション、事業承継対策の立案、ご相続人間が揉めており高度な税務判断を求められる場合等) には、別途お見積りさせていただくことがあります。
  • 非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途お見積りさせていただきます。
  • 税務調査が入ることになった場合には日当55,000円、また修正申告が必要な場合は別途修正申告手数料(16万5千円~)を頂戴しております。
  • 新幹線及び航空機による移動が生じた場合のみ実費負担をお願い致します。
  • 所得税の準確定申告については別途お見積もりさせていただきます。

FAQ よくある質問

初回無料相談には、時間制限がありますか?

いいえ、特に時間制限は設けておりません。
ご相談者様のお話をしっかりと聞かせていただきますので、1時間から2時間ほどの面談になることが多いです。

申告期限まで時間がほとんどありません。依頼できますか?

はい。特急料金での対応となりますが、申告期限まで残り5日で申告を間に合わせた実績があります。お早めにご連絡ください。

日本全国対応していますか?

はい、対応しています。Zoomなどのテレビ会議システムのみで完結する場合もありますが、現地調査等をおこなった場合には、交通費のご負担だけお願いします。
また、円満相続税理士法人には日本全国の士業とのネットワークがあります。各地の信頼できる税理士をご紹介することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

不動産や預貯金の名義変更も一緒にお願いできますか?

はい。提携司法書士と連携し、名義変更までワンストップで対応可能です。

税務調査が入った場合はどうなりますか?

当法人が最後まで責任をもって対応いたします。調査の連絡は税理士経由で納税者に伝達されるため、税務署からご本人に直接連絡が行くことはありません。万が一、税務署から直接連絡があった場合は「相続税のことは全て税理士に任せているので、税理士を通してください」とお伝えください。

Message 私たちの想い

私たちは、お客様一人ひとりに寄り添った相続税申告を心から大切にしています。
もちろん税金も大切なことですが、それ以上に、ご家族仲良く円満に相続を終えられることの方がはるかに大切です。

皆様にとって一番よい形の相続を、二人三脚で模索していきましょう。

相続のお悩みを「円満に解決」
全国どこからでもご相談ください。

相続のプロが、大切な方の想いを
しっかりと受け止めます。
全国対応はもちろん、
土曜・平日夜間にもご相談
いただけます。