【2024年】不動産を交換したときの所得税の特例を分かりやすく解説！
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、不動産などの固定資産を交換したときの所得税の特例について、要件や注意点などを、分かりやすく徹底的に解説していきます。 交換特例を使うことが出来れば、所得税の負担を大きく減らすことができますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 不動産の交換とは？ 不動産の交換とは、次の例のように、Aさん…
【令和6年】空き家特例の要件を全て解説！令和6年の改正の内容も！
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除(通称：空き家特例)について、この記事を読んでいただければ全て理解できるように解説をしていきます。 (かなり細かい論点まで記載しましたので、少々長文となっております。) 空き家特例は、 ・老人ホームに入居していた場合 ・複数人で譲渡した場合 ・取り…
個人・法人間で不動産を譲渡する場合の時価は個人間よりも厳しい？
こんにちは、税理士の枡塚です。 相続対策の一つの方法として、個人が所有している賃貸不動産を法人化することがあります。 メリットデメリットについては、こちらで解説をしています♪ 売却価額の算定 法人化する方法は様々ですが、一番身近な方法としてあげられるのは「売却」です。 ここで重要となるのが、売却価額です。 法人は個人とは異なり、利益の獲得を目的とした組織であるため、すべての取引に…
代償分割相続をすると取得費加算の特例で譲渡所得税が不利になる？
「取得費加算の特例」とは、「相続した財産を相続開始から3年10ヵ月以内に売却した場合、売却した財産に対応する相続税を、譲渡所得を計算する際の取得費に加算できる」という、譲渡所得税を軽減する特例です。 対象の財産は、不動産だけでなく、株式や投資信託、ゴルフ会員権や絵画等など譲渡所得となるものであれば使えます。 外貨預金の為替差益など、雑所得となるものについては使えません。 最近では金価格の高…
骨董品や絵画を売却した時の税金について
私の大事な骨董品や絵画を売却することにしました。税金の取扱いを教えてください。 こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 骨董品や絵画を売却して、所得(儲け)がでた場合には、その所得に対して、所得税と住民税が課税されます。 税率は総合課税といい、その人の所得水準に応じて15%~最大55%まで課税されます！ 今回は、日本一売れた相続本の作者である私が、骨董品や絵画を売却した際の税金を、日本一わか…
不動産の譲渡費用一覧【完全保存版】あいうえお順
不動産を売却した時にかかる所得税の計算上、費用(経費)として認められるものを教えてください 違約金 譲渡費用になる 既に売買契約を締結している資産をさらに有利な条件で売るためのもの。 手付金の倍返しを指します。この場合、手付金の返還部分は譲渡費用になりません。あくまで多く払った部分の金額が対象になります。 印鑑証明の取得代 ケースバイケース 印鑑証明を取得した目的ごとに判定します。…
不動産売却コンサルティング
私達、円満相続税理士法人は、相続のご相談と一緒に、不動産を売却する際の所得税(これを譲渡税とよびます)のご相談も、これまでたくさんお受けしてきました。 譲渡税には様々な税制優遇の特例があり、①『どのタイミングで不動産を売るか』、②『どの特例を使って確定申告をするか』によって、支払う税金の金額が何千万と変わることがあります。 譲渡税は、相続税と併せて『資産税』とよばれる税金に分類され、相続税と同…
【準確定申告は不要が多数】申告する場合の必要書類や期限を税理士が解説
ただし、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の実家の場合は、その他の細かい要件をクリアできれば相続後に売却しても「空き家特例」の3000万円控除を使える可能性はありますので、こちらも視野に入れて検討して頂くといいかもしれません。 その他注意すべきこと 代表的なものをお話してきましたが、確定申告には他にも気を付けなければならないポイントや知れば得する話もありますので以下…
取得費加算の特例とは？計算例や併用を日本一わかりやすく解説します
相続した財産を３年１０か月以内に売却した場合、税金が安くなる特例があると聞きました。詳しく教えてください！ 取得費加算の特例ですね！ 取得費加算の特例とは「亡くなった日から3年10ヶ月以内に相続したものを売却した場合には、所得税の負担を少なくしますよ」という特例です。 この特例は、あくまで相続税を負担した人しか使えない特例ですので、該当する方は積極的に使いたいところです。 今…
空き家の税金対策で3000万円の優遇控除、知らないと600万円損する！？
こんにちは、円満相続税理士法人の村田です。 相続した空き家を売却する際に最大600万円も節税出来る特例があると聞きましたが本当ですか？ 亡くなった方の空き家を売却した場合の3000万円控除という特例があります。分かりやすく言うと空き家を売却した時の税金を最大600万円安くできる特例です。 非常にインパクトの大きい特例ですが、実務上は適用要件が難しく、事前に知っているか知らないかで税金が大き…
自宅は早く売れ！相続後には使えない3000万特別控除とは？
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 この度、自宅を売却したのですが、所得税が安くなる特例があると聞きました。詳しく教えてください！ これまで住んできた自宅を売却した場合には、譲渡所得(儲け)がでても、3000万円まで控除してくれる特例があります。 3000万円分の所得ということは、税額でいえば約600万(20%)も変わりますので、この特例が使えるかどうかは非常に重要です。 今回の記事では、…