LINE追加で無料プレゼント
全国対応・オンライン相談可能

確定申告・所得税

【2024年】不動産を交換したときの所得税の特例を分かりやすく解説!

皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、不動産などの固定資産を交換したときの所得税の特例について、要件や注意点などを、分かりやすく徹底的に解説していきます。 交換特例を使うことが出来れば、所得税の負担を大きく減らすことができますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 不動産の交換とは? 不動産の交換とは、次の例のように、Aさん…

【令和6年】空き家特例の要件を全て解説!令和6年の改正の内容も!

皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除(通称:空き家特例)について、この記事を読んでいただければ全て理解できるように解説をしていきます。 (かなり細かい論点まで記載しましたので、少々長文となっております。) 空き家特例は、 ・老人ホームに入居していた場合 ・複数人で譲渡した場合 ・取り…

特定口座の確定申告はデメリットも!所得金額が要件となる特例一覧

~ポイント~ 特定口座(源泉あり)を確定申告する ↓ その年の所得の金額が増える可能性がある (確定申告をしなければ、特定口座内の利益が所得に加算されることはない) ↓ 所得の金額が要件となっている、所得税や贈与税の特例が適用できなくなる 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、特定口座(源泉徴収あり)での譲渡所得や配当所得を確定申告…

個人・法人間で不動産を譲渡する場合の時価は個人間よりも厳しい?

こんにちは、税理士の枡塚です。 相続対策の一つの方法として、個人が所有している賃貸不動産を法人化することがあります。 メリットデメリットについては、こちらで解説をしています♪ 売却価額の算定 法人化する方法は様々ですが、一番身近な方法としてあげられるのは「売却」です。 ここで重要となるのが、売却価額です。 法人は個人とは異なり、利益の獲得を目的とした組織であるため、すべての取引に…

相続財産を売却したら、来年の社会保険料が上がる!?

相続したあとに、実家の不動産や金地金など、相続財産の売却を検討される方も多くいらっしゃると思います。 そんなときに不安になるのが、所得税のほかに、来年の社会保険料がどうなるのかという点です。 相続のプロを目指すなら、相続財産を売却したときに、来年の社会保険料がどうなるのか、説明できるようにしておきましょう。 社会保険の被保険者の分類 まずは、どのような社会保険に加入しているパターン…

代償分割相続をすると取得費加算の特例で譲渡所得税が不利になる?

「取得費加算の特例」とは、「相続した財産を相続開始から3年10ヵ月以内に売却した場合、売却した財産に対応する相続税を、譲渡所得を計算する際の取得費に加算できる」という、譲渡所得税を軽減する特例です。 対象の財産は、不動産だけでなく、株式や投資信託、ゴルフ会員権や絵画等など譲渡所得となるものであれば使えます。 外貨預金の為替差益など、雑所得となるものについては使えません。 最近では金価格の高…

相続した財産の減価償却を分かりやすく解説!償却方法に要注意!

親から賃貸不動産を相続したけど、親と同じように減価償却の計算をしたら大丈夫? こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 相続した財産の減価償却の計算について、亡くなられた方と全く同じように計算すればいいのか迷うこともあるかと思います。 今回は、相続した財産の減価償却について、分かりやすく解説していきます。 最後までお読みいただければ、相続した財産の減価償却の計算ができるようになります…

生命保険の一時所得の確定申告時期は、保険事故発生日(受取日じゃないよ)

保険契約者:A、被保険者:B、受取人:Aといった生命保険契約について、Bが死亡し、Aが保険金を受け取るシチュエーションがあったとします。 この場合、Aが払った保険料よりも、多くの保険金を受け取ると、その差額は一時所得として所得税と住民税の課税対象になります。 では、次のようなケースにおいて、この一時所得は、一体いつの所得として確定申告をしなければいけないか、考えてみましょう。 保険事故発生日:…

配偶者特別控除とは?控除を受ける条件や配偶者控除との違いを分かりやすく解説

事業によって得た事業収入や不動産経営によって得た家賃収入など、各種の収入は本人の財産となり、相続が発生した場合は相続財産として相続の対象にもなります。 ところが、本人について相続が発生しない段階においては、年間の収入について所得税が発生します。 高い所得税を収めると、将来の相続財産がそれだけ減少するので、なるべく節税しておきたいと思うかもしれません。 所得税の節税に役立つ控除制度の一つとし…

登記費用は経費にならないか?分かりやすく解説します

こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 確定申告をされている方なら、少しでも税金を抑えるために、経費に入れられるものはないかと検討されていることと思います。 相続登記をしたときの登記費用は、経費にできないですか? 相続で、不動産を取得して、相続登記をしたときの登記費用は、経費にできるでしょうか? それとも、取得原価に加えて減価償却を通じて、徐々に経費にしていくのでしょうか? 結論…

骨董品や絵画を売却した時の税金について

私の大事な骨董品や絵画を売却することにしました。税金の取扱いを教えてください。 こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 骨董品や絵画を売却して、所得(儲け)がでた場合には、その所得に対して、所得税と住民税が課税されます。 税率は総合課税といい、その人の所得水準に応じて15%~最大55%まで課税されます! 今回は、日本一売れた相続本の作者である私が、骨董品や絵画を売却した際の税金を、日本一わか…

不動産の譲渡費用一覧【完全保存版】あいうえお順

不動産を売却した時にかかる所得税の計算上、費用(経費)として認められるものを教えてください 違約金 譲渡費用になる 既に売買契約を締結している資産をさらに有利な条件で売るためのもの。 手付金の倍返しを指します。この場合、手付金の返還部分は譲渡費用になりません。あくまで多く払った部分の金額が対象になります。 印鑑証明の取得代 ケースバイケース 印鑑証明を取得した目的ごとに判定します。…

相続のお悩みを「円満に解決」
全国どこからでもご相談ください。

相続のプロが、大切な方の想いを
しっかりと受け止めます。
全国対応はもちろん、
土曜・平日夜間にもご相談
いただけます。