【延長決定！】1000万円まで非課税！結婚・子育て資金の非課税贈与制度とは？
こんにちは！円満相続税理士法人の湯本です。 巷では『ぼちぼち結婚子育て資金の非課税贈与廃止か？』と囁かれていましたが、令和7年度税制改正で、この結婚子育て資金の非課税贈与が2年間延長されることが決定しました！ 簡単にいうと、結婚や子育てに関するお金を、子や孫に最大1,000万円まで非課税で贈与できるという制度です。 これだけ聞くと非常に素敵な制度なのですが、現状この制度を利用している方はごく僅…
相続時精算課税制度を選択すると相続放棄ができなくなるって本当？
こんにちは、税理士の枡塚です。 令和6年1月から相続時精算課税制度に、新たな非課税枠が加わり、大注目の制度となりました。 ここでは、相続時精算課税制度を選択すると、相続放棄ができなくなるのか？という疑問を徹底的に解明したいと思います！ 概要 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫に対して、財産を贈与した場合に選択ができる制度の一つです。…
相続時精算課税制度の賢い使い方～基礎控除以下のケース～
こんにちは。税理士の湯本 康平です。 令和5年度の税制改正に伴い、贈与税の考え方が大きく変わりました。暦年課税の持ち戻し期間が7年に延び、相続時精算課税制度には、従来の2,500万円の特別控除に加えて、新たに110万円の基礎控除が新設されました。 どちらかというと改悪な改正ではありましたが、使い方次第では大きな税金対策になり得ます。 中でも、相続時精算課税制度については2,500万円までは、贈与税が非課税…
【2024年版】住宅資金の非課税贈与の間違えやすいポイント一覧！
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は住宅資金の非課税贈与について、間違えやすいポイントを一覧として紹介します。 もし手続きを間違えてしまうと、思わぬ贈与税が発生してしまうかもしれませんので、ぜひ最後までご覧いただければと思います。 なお、住宅資金の非課税贈与については、次の記事でも解説をしておりますので、こちらも併せてご確認ください。 …
海外居住の子供へ相続時精算課税制度で生前贈与の注意点！
こんにちは！相続専門税理士の桑田です(^^) 海外居住の子供や孫への贈与に相続時精算課税制度を使う場合の注意点などを纏めています！最後までご覧ください♪ 海外在住の親族への贈与で相続時精算課税制度は利用できるか？ 子供や孫が海外に住んでいても、相続時精算課税制度は利用できます！適用のための各要件を満たすことが、必要ですが、居住場所は要件にありませんので、エジプトに住んでいても、アメ…
事業承継税制と相続時精算課税は併用可能！注意点や不利になるケースは？
事業承継税制を使う際に、万が一、将来打ち切り事由に該当し、多額の贈与税を支払うことになるリスクに備え、相続時精算課税を選択することがあります。 従来は、事業承継税制と相続時精算課税は併用することができませんでしたが、平成29年度税制改正で、併用が可能となりました。 さらに、平成30年度税制改正で設けられた、特例措置においても、もちろん併用可能です。事業承継税制の特例については、こちらの動画で詳…
相続時精算課税制度、２年目以降に期限後申告をした場合の取扱い【贈与税】
相続時精算課税制度の特別控除(2500万)を使うためには、申告期限(贈与を受けた年の翌年3月15日)までに贈与税申告書を税務署へ提出することが要件とされています。 適用初年度については、贈与税申告書と相続時精算課税制度選択届出書を合わせて、期限内に提出することが求められます。もしも、期限後に提出すると、相続時精算課税制度を使うことはできませんが、贈与を受けた事実がなくなるわけではありません。そのため、…
相続時精算課税ってなに？制度の概要と手続き方法を徹底解説！
相続時精算課税制度とは、「生前贈与をするときは2500万円まで贈与税を非課税にしますが、贈与をした人が亡くなった時には、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与した財産も一緒に、相続税を課税しますよ」という制度です。 制度の概要や、この制度を利用するときの注意点を徹底解説します！ 相続時精算課税制度とは？ 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し…
2019年(平成31年)税制改正で教育資金贈与は延長決定！しかし縮小も
教育資金贈与が2年間延長！しかし、条件は厳しくなります 教育資金贈与の特例が、2019年3月31日で終了する予定でしたが、2年間延長となり、2021年3月31日までの受付になりました！ この制度は使い勝手もよく人気の制度なので、延長が決まって良かった思います。(手続き自体は少し面倒なところもありますが) 延長になった一方で、一部、この制度を使うにあたっての条件が厳しくなりましたので、その改正点を紹…
教育資金贈与はまだするな！特例を使わなくても非課税にできる方法とは？
こんにちは！円満相続税理士法人の橘です。 平成25年に登場した教育資金の一括贈与に係る非課税制度。 この制度は非常に人気があり、すでに多くの方がご利用しています。 相続税対策にもなり、世の中のためにもなる、非常に魅力満載の制度ですね。 その一方で、この制度に対して、 毎年の手続きがめんどくさい！ という、不満の声もちらほら。 そんな噂もあるせいか、多くの方から、 …
婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例は、使うと損しまっせ
結婚してから20年経過した夫婦の間では、贈与税が2000万まで非課税になる制度があると聞きました。詳しく教えてください こんにちは、円満相続税理士法人の橘です！ 長年連れ添った夫婦の間だけで使うことのできる贈与税の配偶者控除という特例があります。 この特例は一言でいうと、「結婚から20年経過している夫婦であれば、既にある自宅の権利を2000万円分贈与するか、これから購入する自宅の購入資金2000…
住宅取得等資金贈与の非課税はまだするな！デメリットあり【2024年延長】
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 子供が住宅を購入するときに、資金援助を検討するご両親は多いですよね。 通常、1年間あたり110万を超える生前贈与には贈与税が課税されます。 しかし、子や孫が住宅を購入するための資金援助であれば、年間110万円に加えて、最大1000万円まで贈与税が非課税とされる特例、“住宅取得等資金贈与の非課税制度”があります。 この特例は、令和5年12月31日が期限のはずで…