特定口座の確定申告はデメリットも！所得金額が要件となる特例一覧
～ポイント～ 特定口座(源泉あり)を確定申告する ↓ その年の所得の金額が増える可能性がある (確定申告をしなければ、特定口座内の利益が所得に加算されることはない) ↓ 所得の金額が要件となっている、所得税や贈与税の特例が適用できなくなる 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、特定口座(源泉徴収あり)での譲渡所得や配当所得を確定申告…
相続財産を売却したら、来年の社会保険料が上がる！？
相続したあとに、実家の不動産や金地金など、相続財産の売却を検討される方も多くいらっしゃると思います。 そんなときに不安になるのが、所得税のほかに、来年の社会保険料がどうなるのかという点です。 相続のプロを目指すなら、相続財産を売却したときに、来年の社会保険料がどうなるのか、説明できるようにしておきましょう。 社会保険の被保険者の分類 まずは、どのような社会保険に加入しているパターン…
相続した財産の減価償却を分かりやすく解説！償却方法に要注意！
親から賃貸不動産を相続したけど、親と同じように減価償却の計算をしたら大丈夫？ こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 相続した財産の減価償却の計算について、亡くなられた方と全く同じように計算すればいいのか迷うこともあるかと思います。 今回は、相続した財産の減価償却について、分かりやすく解説していきます。 最後までお読みいただければ、相続した財産の減価償却の計算ができるようになります…
生命保険の一時所得の確定申告時期は、保険事故発生日(受取日じゃないよ)
保険契約者：A、被保険者：B、受取人：Aといった生命保険契約について、Bが死亡し、Aが保険金を受け取るシチュエーションがあったとします。 この場合、Aが払った保険料よりも、多くの保険金を受け取ると、その差額は一時所得として所得税と住民税の課税対象になります。 では、次のようなケースにおいて、この一時所得は、一体いつの所得として確定申告をしなければいけないか、考えてみましょう。 保険事故発生日：…
配偶者特別控除とは？控除を受ける条件や配偶者控除との違いを分かりやすく解説
事業によって得た事業収入や不動産経営によって得た家賃収入など、各種の収入は本人の財産となり、相続が発生した場合は相続財産として相続の対象にもなります。 ところが、本人について相続が発生しない段階においては、年間の収入について所得税が発生します。 高い所得税を収めると、将来の相続財産がそれだけ減少するので、なるべく節税しておきたいと思うかもしれません。 所得税の節税に役立つ控除制度の一つとし…
登記費用は経費にならないか？分かりやすく解説します
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 確定申告をされている方なら、少しでも税金を抑えるために、経費に入れられるものはないかと検討されていることと思います。 相続登記をしたときの登記費用は、経費にできないですか？ 相続で、不動産を取得して、相続登記をしたときの登記費用は、経費にできるでしょうか？ それとも、取得原価に加えて減価償却を通じて、徐々に経費にしていくのでしょうか？ 結論…
相続人が相続後の確定申告で気を付けるべきこと3選と生前対策法
相続税の対策は以前から行っているのですが、所得税の確定申告のことはあまり勉強してきませんでした。 そうですね、親御様から財産や事業を引き継いだら将来的に確定申告が必要になる可能性もあります。例えば、親が亡くなって賃貸物件や金融資産を引き継ぐことになると、これに伴って相続人である子供が新たに所得税の確定申告が必要になります。相続税の対策も必要ですが、場合によっては所得税の対策もしっかり…
不動産法人化は思わぬデメリットも！？社会保険料等の注意点3選
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 不動産を所有するオーナーにとって、その不動産を後世に残していくことは最優先課題の一つです。 何も考えなくても滞りなく次世代に引き継げるのであれば良いのですが、残念ながら不動産には相続税や所得税、消費税など様々な税金がからみ、対策をしなければ負担が大きくなってしまうことも多々あります。 そこで登場する対策の一つが…