未成年者に贈与はできる？贈与契約書の作成方法と注意点を徹底解説！
未成年者に対する贈与は可能ですが、贈与契約や贈与税の申告・納付方法には注意すべきポイントが多数存在します。 本記事では、税務実務上の観点から、未成年者への贈与の具体的な手続き、契約書の作成方法、贈与税の取扱いについて、事例を交えて詳しく解説します。 未成年者に対する贈与の流れと実務上のポイント 贈与契約は民法上の契約行為（法律行為）であるため、財産を渡す人と受け取る人双方の合意が必要です…
親子間での金銭貸借 贈与とみなされないためのポイントを徹底解説！
こんにちは、税理士の枡塚です！ 親子間、親族間でお金の貸し借りをすることはよくあることです。特に、事業を始める、マイホームを購入する等、多額に資金が必要になった場合に、資金を調達する手段として、『親から借りる』という選択をする方は多いのではないでしょうか。 しかし、馴れ合いの関係から返済をきちんとしない場合など、贈与と取り扱われ、贈与税が課税される可能性があります。 親子間の金銭の貸借は…
贈与の取り消しはできる？民法と税務の違い！
あげるって約束しちゃったけど、取り消せるかなぁ。。。 こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ つい、あげるって約束しちゃったり、あげたものをやっぱり返してほしくなったり、誰しも一度や二度どころじゃなく、あると思います。 そんな時、贈与の取り消しはできるのでしょうか？ 実は、口約束しただけの状況であれば、一方的に贈与を取り消すことができます。 契約書を作った場合や、一度あげたものを…
贈与税の時効は7年？課税・徴収漏れに関する情報の提供はこちらへ
こんにちは、税理士の枡塚です。 贈与税には時効があります。 原則6年間と決められていますが、意図的に贈与税を申告しなかった、つまり、脱税をしていると認定された場合には、7年間になります。 また、悪質な場合には、贈与自体が無効とされてしまうようなケースもあります。 贈与税の時効 贈与税の時効は、原則6年間です。 ただし、この6年は贈与税の申告期限を起算日としてカウントします。 しかし、…
生前贈与を毎年一定額(110万円)するのは危険？いや、大丈夫です！
毎年同じ時期に同じ金額の生前贈与をするのは危険と聞きました。一体何が危険なのですか？ こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 この話、一体何が危険なのかというと、毎年同じ金額の生前贈与をすると、税務署から、 10年間に渡り、毎年110万贈与することが最初から決まっているなら、最初の年に1100万の贈与契約があり、それを分割払いしただけです 1100万に対して贈与税を課税します！ …
扶養義務者からの生活費や教育費の贈与は必要な都度であれば贈与税は非課税
孫の教育費のために、一括で援助してあげたいなぁ。。 といったご相談はよくお伺いします！ ”一括”で援助をしてあげてしまうと贈与税がかかってしまいます。贈与税がかからず、援助をしてあげる方法をご紹介します！ 扶養義務者間での生活費や教育費の贈与は非課税 贈与税は、原則、財産をもらった人に課されるものです。 しかし、いくつか贈与をしても贈与税がかからない（非課税）財産があります。 扶養義…
贈与契約書がない場合、あとから日付を遡って過去分を作るのはあり？
今まで毎年110万円ずつ父から生前贈与を受けていたのですが、贈与契約書を作ってきませんでした。今から日付を遡って贈与契約書を作っていいですか？ それはいけません！日付を遡って贈与契約書を作ったことが税務署の人たちに知られたら、大変重い罪に問われますよ 今回の記事では、これまで相続税の税務調査に30件以上立ち会ってきた私が、贈与契約書の遡りについて解説します。 最後までお読みいただければ、過去…
贈与税が合法的にかからない方法３選【現金手渡しでもばれる？】
現金手渡しで贈与すれば、税務署にバレるはずないでしょ？ と、考えている方。 税務署の調査能力を甘く見てはいけません。 確かに、税務署であっても、現金手渡しをした瞬間に、そのことを感知することはできません。 しかし… ここの家庭には、もっと現金あるはずなんだけどなぁ～。タンス預金か現金贈与で、たんまり隠してそうだな と、狙いをつけた家庭に対して、徹底的に税務調査を行います。 …
贈与税は払った方が得！税率は相続税より断然低いんです！
こんにちは！円満相続税理士法人の橘です。 今この記事を読んでいるあなたは、もしかして、贈与税は高い税金だと思っていませんか？ 実は、全然違うんですよ！贈与税は、とってもお得な税金です。どんどん払った方が最終的には得をします！ 相続税も贈与税も、財産を渡した時にかかる税金という意味では同じです。 しかし、どちらを払った方が得をするのかと言えば、実は、贈与税を払った方が得をする可能…
贈与税は年間110万まで非課税！贈与税の基礎知識【2024年最新版】
贈与税7年(３年)内加算のルール 生前贈与には、将来の相続税を少なくする効果があります。しかし、将来の相続税を少なくする目的だけで、亡くなってしまう直前に駆け込みで生前贈与をしようとする人がいます。 そういった節税目的だけの駆け込み贈与ではなく、もっと早い時期から生前贈与をする人を増やすために、贈与税には、７年内加算のルールというルールがあるのです。 ちなみに、2023年までは3年…
贈与税の時効はいつから起算日で6年間？まぁ滅多に成立しないけど
10年前に父から1000万の贈与を受けていたのですが、申告していませんでした。もう、時効ってことでいいですよね？ こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 贈与税には時効があります。その時効はずばり贈与が行われた年の翌年3月16日から7年です。 贈与税の時効は、原則は6年間と決められていますが、意図的に贈与税を申告しなかった、つまり、脱税と認定された場合には時効は7年になります。 …