贈与税は払った方が得!相続税との税率比較でわかる最適な贈与額【2026年版】
こんにちは!円満相続税理士法人の橘です。
今この記事を読んでいるあなたは、もしかして、贈与税は高い税金だと思っていませんか?
実は、全然違うんですよ!贈与税は、とってもお得な税金です。
どんどん払った方が最終的には得をします!
相続税も贈与税も、財産を渡した時にかかる税金という意味では同じです。
しかし、どちらを払った方が得をするのかと言えば、実は、贈与税を払った方が得をする可能性が高いのです!
今回は、日本一売れた相続本の作者である私が、相続税と贈与税、どちらが得する税金なのか、イラストを使いながら解説していきます。
最後までお読みいただければ、あなたにとっての最適な贈与額がわかり、今より何倍も効率的な節税ができるようになりますよ♪
※この記事の内容は、こちらの動画でも解説しています
この記事の結論
・相続税がかかる人は、110万円にこだわらず、贈与税を払ってでも贈与した方が得になることが多い
・最も効率の良い贈与額は「相続税の最高税率」で決まる(例:最高税率30%なら、1人あたり年710万円が目安)
・2024年から生前贈与加算が7年に延びたので、贈与を始めるのは早いほど有利
・相続税がかからない人は、年110万円以内の贈与で十分
ここにプロフィール情報が入ります。
目次
相続税と贈与税の税率を比較
相続税の税率
まずは、相続税の計算方法を見ていきましょう。
相続税の計算は、初めに、亡くなった人の財産の合計額を計算します。
合計額が計算できたら、そこから基礎控除額を引きます。
基礎控除を引いても余る部分に対して税率をかけて、相続税を計算します。
※基礎控除額は、3000万+法定相続人の数×600万という算式で計算します。

それでは具体的に、相続税の税率を紹介します。次の通りです。

イメージでいうと、↓のような感じです。

相続税は、基礎控除を超えた部分に最低10%~最高55%の税率で課税されます。
亡くなった人の財産の大きさによって、だんだん税率が高くなっていく累進課税とよばれる構造になっています。
※相続税の税率について詳しく知りたい方はこちら
【相続税の税率2024】過去改正の推移からして今後は増税?控除額とは?
2024年現在における相続税の税率を教えてください こんにちは。円満相続税理士法人の橘です。 2024年現在における相続税の税率は、最低10%から最高55%です! こちらが相続税の税率表です。 この税率表を見たあなたは、 亡くなった人の
贈与税の税率
まず、贈与税は年間110万までは非課税です。
1年間に110万を超える財産をもらった人は、110万を超える部分に贈与税がかかります。
では、110万円を超えた部分に、どれくらいの贈与税率がかかるかというと、次の通りです。

先ほどの相続税の税率と比べると…
やっぱり、贈与税の方が全然高いじゃない!
と、思う人もたくさんいると思いますが、ちょっと待ってください。
税率の単純比較はナンセンス!
相続税の税率表と、贈与税の税率表を比べることは、実は・・・とってもナンセンスです!
相続税と贈与税は、財産を渡すときにかかる税金という性質は同じですが、前提となる考え方が全く違うのです。
相続税は、財産の持ち主が亡くなったことにより、相続人に全財産を一辺に渡す際にかかる税金です。
天国に財産は持っていけませんから、『財産をちょっとずつ相続させる』ということはできません。
一方で、贈与税は生前中に財産を渡す際にかかる税金ですが、生前中に全財産を一辺に贈与してしまうなんてことはありえるでしょうか?
私は全財産を贈与して、山奥で隠居するのじゃ
という、お考えの人が全くいないとは言いませんが、ほとんどいませんよね。
もし、生前中に全財産を一辺に贈与するという前提であれば、先ほどの相続税率と贈与税率を比べればわかるように、贈与税の方が圧倒的に高くなります。
しかし、実際には、生前贈与の際は財産を小分けにし、さらに年度も分けて贈与をしていきます。
少額の贈与であれば、贈与税の負担の方が、相続税よりも小さくなるのです。
このように、相続税は全財産を一回で渡すことが前提になってますが、生前贈与は財産を小分けにして渡していくことが前提になっています。
そのことから、この2つの税率表を単純に比べるというのは、前提が大きく違っているので、ナンセンスな議論なのです。

相続税と贈与税はどっちが得?
結論をお伝えすると、得する順番に下記の通りです。
1番 少額の贈与をした時の贈与税
2番 相続税
3番 高額の贈与をした時の贈与税
相続税の税率がどのくらいになるかは、その人が持っている財産額で決まるため、一概には言えません。
しかし、財産が相続税の基礎控除を超えてくる人は、少なくとも、基礎控除を超えた部分に10%以上の相続税が課税されてしまいます。
それであれば、相続税よりも安い贈与税をたくさん払っておいた方が得になる、ということが言えますよね。

実額で検証してみましょう
なるほど。何となく理屈はわかりました。
ただ、あまりピンとこないので、実際の金額を使って解説してください
実際の贈与税の金額
かしこまりました。それでは、まず、実際の贈与税の金額から見ていきましょう。
例えば、200万の贈与をした場合の贈与税は9万円です。
※(200万-110万)×10%
200万に対して9万円というのは、負担率は4.5%です。
300万に対する贈与税は19万円。
※(300万-110万)×10%
300万に対して19万というのは、6.3%の負担率です。
500万円の場合は48万5千円(負担率9.7%)
1000万円の場合は177万円(負担率17.7%)
贈与税の金額と負担率を一覧にすると次の通りです。


いかがでしょうか?
約500万までの贈与であれば、実質10%未満の負担で済みますので、相続税の最低税率以下となることがわかると思います。
【参考】贈与税は、18歳以上の子供か孫に贈与する場合の税率は優遇されています。しかし、年間410万円までの贈与であれば同じ税率になるので、410万円以内の贈与を検討しているのであれば、気にしなくてOKです。(贈与税の基本は贈与税は年間110万まで非課税!贈与税の基礎知識をご覧ください)
具体例を使って検証
うーん。やっぱりピンとこないです
はじめは皆さん、そう感じます。実際の金額を使って実験してみましょう。
例えば、財産を1億円持っている人がいたとします。
その人に相続が起きた場合には、相続税は次のように計算されます。
※相続人は1人と仮定します

相続税は1220万円。
最も高く課税される税率(最高税率)は30%です。
100万円の贈与をした場合
それでは、この人がもし、生前中に100万円の贈与をしていたとします。
この場合、贈与税はいくらかかるかというと…
もちろん0円です。110万までは非課税ですので、贈与税はかかりません。
そして、生前贈与をしたことによって、この人の財産は100万円減りました。
もともと1億円持っていた人なので、100万円の贈与をした後に亡くなった場合には、9900万円の財産に対して相続税が課税されます。
この場合の相続税は1190万円で、先ほどより30万円減りました。
ここが、ポイントになる考え方なのですが、生前贈与をすると、相続税の最も高い税率で課税される部分が減るのです。
この人の場合には、最も高い税率は30%でしたね。
つまり、30%の相続税が課税される部分が100万円分減ったのです。
結果として、相続税は1220万円から1190万円と30万円減少しました。
このように、将来的に減少する相続税は、次の算式で計算することができます。
贈与した金額×最も高い相続税率=減少する相続税

100万円の生前贈与をしたことによって、将来の相続税が30万円減りました。
一方で、支払った贈与税は0円です。
従って、100万円の贈与をすることによって、得した金額は30万円ということになります。
30万円も節税になるの?生前贈与ってお得だわ!
200万円の贈与をした場合
では、続いて、この人が200万円の生前贈与をした場合を考えてみましょう。
まず、200万の贈与した場合にかかる贈与税は9万円です。
もともと1億円持っている人が、200万円の生前贈与をしたことによって、この人の財産は9800万円になりました。
9800万円持っている人が亡くなった場合にかかる相続税は1160万円です。
1億円に対してかかる相続税は1220万円でしたので、60万円の相続税が減少したことになります。
贈与した金額200万×その人の最高税率30%=減少する相続税60万円、というわけです。

贈与税は9万円払わなければいけませんが、結果として、将来の相続税が60万円安くなったのです。
従って、200万の贈与をすることによって、得した金額は51万円です。
100万円の贈与をした時に得した金額は30万円でした。
この時点で、200万円の贈与をした方が、100万円の贈与をしたよりも、21万円も得をしていることになります。
100万を贈与した時は30万しか節税にならなかったけど、200万贈与すると51万も節税になるのね。
200万贈与した方がお得じゃないの!
300万円以上の贈与をした場合
続けて、300万円の贈与した場合を考えてみましょう。
300万円の贈与をした場合にかかる贈与税は19万円です。
300万円を贈与することによって、減少する相続税は90万円(300万円×30%)です。
従って、300万円の贈与をすることによって得をする金額は71万円です。
500万円の贈与をした場合にかかる贈与税は48.5万円です。
500万円を贈与することによって、減少する相続税は150万円(500万×30%)です。
従って、500万円の贈与をすることによって得をする金額は101.5万円です。
1000万円の贈与をした場合にかかる贈与税は177万円です。
1000万円の贈与をすることによって、減少する相続税は300万円(1000万×30%)です。
従って、1000万円の贈与をすることによって得をする金額は123万円です。
いかがでしょうか?
このように比べてみると、110万円の贈与しかしていないのは、せっかくお得になるチャンスがたくさんあるのに、ミスミス逃しているようなものです。
なるほど!つまり、相続税のかかる人にとっては、贈与税を払った方が得をするってことですね
ただ、相続税のかからない人にとっては、贈与税のかからない110万円までがよさそうですね。
その通りです!
最適な贈与額の目安は「相続税の最高税率」で決まる
ここまでの計算で、ある法則に気付いた方もいるかもしれません。財産1億円・相続人1人のケース(相続税の最高税率30%)では、710万円の贈与で得する金額が123万円に達し、そこから1,110万円までは、贈与額を増やしても得する金額は123万円のまま増えません。
理由は、贈与額が710万円を超えると、超えた部分にかかる贈与税の税率が30%になり、相続税の最高税率(30%)と同じになってしまうからです。つまり、贈与税の税率が、相続税の最高税率を下回る範囲で贈与するのが、最も効率の良い贈与額なのです。
相続税の最高税率ごとの、贈与額の目安は次の通りです。
| 相続税の最高税率 | 1人あたり年間の贈与額の目安 |
|---|---|
| 10% | 110万円 |
| 15% | 310万円 |
| 20% | 510万円 |
| 30% | 710万円 |
| 40% | 1,110万円 |
| 45% | 1,610万円 |
| 50% | 3,110万円 |
| 55% | 4,610万円 |
※相続税の最高税率は、(遺産総額-基礎控除)を法定相続分で分けた金額で決まります(1,000万円以下10%、3,000万円以下15%、5,000万円以下20%、1億円以下30%、2億円以下40%、3億円以下45%、6億円以下50%、6億円超55%)。
※18歳以上の子や孫などへの贈与(特例税率)の場合の目安です。
※贈与を続けて財産が減ると、相続税の最高税率が下がることがあります。毎年見直すのがおすすめです。
※贈与から7年以内に亡くなった場合の加算(後述)は考慮していません。
また、贈与税はもらう人ごとに計算します。子や孫など複数人に贈与すれば、家族全体で移せる金額はさらに増えます。
ちなみに、私達、円満相続税理士法人では、あなたにあった最適な贈与額を計算し、実際の贈与をサポートするサービスを行っています。是非、こちら↓をご覧くださいませ♪
『贈与税は高い』と言われる理由
世の中、一般的には、贈与税はとても高い税金だと言われています。
そのため、贈与税を支払うことに強い抵抗感を示される人が非常に多いのです。
何故このようなことが言われてしまうのでしょうか?実際はとてもお得な税金なのに。
実は、その理由は、相続税が一部の人にしかかからない税金であることにあります。
相続税は、亡くなった人の遺産額が、基礎控除を超えた人にだけかかる税金です。
世の中で、人が100人亡くなった時、遺産額が基礎控除を超えて、相続税が課税される人は何人いると思いますでしょうか?
答えは、約10人です!
※国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月公表)によると、相続税の課税割合は10.4%です。
税制改正で基礎控除が大幅に引き下げられましたが、まだまだ一部の富裕層にかかる税金という位置づけは変わっていないのです。
相続税は約10人に1人にしか課税されないということは、残りの約9割の人には相続税は課税されていないということになります。
相続税のかからない人からすると、自分が死んでしまうまでずっと財産を自分の手元においておけば、1円も税金を払わずに、財産を相続させることができるのです。
それであれば、生前中に110万円を超える贈与をして贈与税を払うというのは、非常にもったいない行為です。贈与税はものすごく割高な税金になるのです!
このことから、亡くなる人の約9割にとって、贈与税はものすごく高い税金なのです。
つまり、一般的な常識として『贈与税は高い』というのは正しいのです。
しかし、相続税のかかる人たちにとっては、この常識は逆転します。
相続税に比べれば、贈与税はとってもお得な税金になるのです。
将来的に相続税が発生するかどうかで、取るべき行動は180度変わってくるのですね。
2024年から7年内加算のルールへ
将来、相続税がかかりそうな人は、どんどん生前贈与をした方が節税になります。
しかし、実は、このような相続税と贈与税の税率差を利用した節税を、国の偉い人達は良く思っていませんでした。
そのため、2023年までは3年ルールだった生前贈与加算を、2024年1月1日から行う生前贈与については7年ルールに改正されました。
ただ、2024年以降も7年超健在でいられる自信のある方や孫への贈与は、暦年課税を選択した方が有利です。
3年超7年以内の贈与は、合計100万円まで加算されない
延長された4年間(亡くなる3年超~7年前)の贈与は、合計100万円までは相続財産に加算されません。また、7年ルールは2024年1月1日以後の贈与から適用されるため、加算期間は段階的に延びていき、完全に7年となるのは2031年1月1日以後に亡くなった場合です。
加算されても、払った贈与税はムダにならない
7年以内の贈与が相続財産に加算された場合でも、その贈与のときに払った贈与税は、相続税から差し引かれます(贈与税額控除)。ただし、差し引ききれない分は還付されません。
孫など相続人でない人への贈与は、原則として加算の対象外
生前贈与加算の対象は、相続や遺贈で財産を取得した人です。孫や子の配偶者など、相続人でない人への贈与は、原則として加算されません。ただし、遺言で財産をもらう場合や、生命保険金の受取人になっている場合などは加算の対象になるので注意しましょう。
相続時精算課税の「年110万円」も選択肢に
2024年からは、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。この110万円以内の贈与は、何年以内に亡くなっても相続財産に加算されません。ご高齢で7年ルールが気になる方は、相続時精算課税を選んだ方が有利になることもあります。ただし、一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻すことができません。詳しくは相続時精算課税制度とは、【贈与税改正2024】これからは精算課税の時代をご覧ください。
贈与税Q&A
親権者の同意が必要?
子ども(未成年者)に贈与する場合、親権者の同意は必要ですか?
贈与契約は、単に利益を得るだけであれば親権者の同意は必要ありませんが、贈与税の申告義務が発生する場合等は親権者の同意が必要となる為、子ども本人だけでなく親権者の署名押印が必要となります。(詳しくは未成年者への贈与と贈与契約書の作り方をご覧ください)
贈与税は誰が、いつまでに払うの?
贈与税を払うのは、財産をもらった人です。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、もらった人の住所地の税務署へ申告・納付します。1年間にもらった金額が110万円以下であれば、申告は不要です。
毎年同じ金額を贈与すると、まとめて課税される?
「毎年100万円ずつ10年間渡す」と最初から約束していた場合は、1,000万円の贈与(定期贈与)とみなされるおそれがあります。ただし、毎年その都度、贈与契約書を作って贈与していれば、同じ金額でも問題ありません。詳しくは生前贈与を毎年一定額(110万円)するのは危険?をご覧ください。
子どもの口座にお金を入れておくだけでもいい?
親が子ども名義の口座を作り、通帳や印鑑も親が管理している場合は、贈与が成立していない「名義預金」とされ、相続税の税務調査で相続財産として課税されてしまいます。もらった人がお金を自由に使える状態にしておくことが大切です。詳しくは名義預金とは?をご覧ください。
複数の人に贈与したら、110万円の非課税枠はどうなる?
110万円の基礎控除は、もらう人ごとに1年間で110万円です。子ども2人と孫2人の計4人に贈与すれば、1年間で合計440万円まで贈与税はかかりません。逆に、父と母の両方から同じ年にもらった場合は、2人からもらった合計額から110万円を引いて計算します。
まとめ
消費税が増税される直前、世の中ではどういったことが起こりますでしょうか?
駆け込み需要が起こりますよね。
買えるものは今のうちに買っておけー!となります。
あのような行動をとるのは一体なぜでしょうか?
それは…
どっちにしろ税金払わなくちゃいけないなら、税率が低いうちに払い終えた方が得だからでしょ
という理由です。
今回紹介した、「相続税より贈与税の方が低い!たくさん贈与税払ってでも財産を移転させた方が得!」という考え方は、消費税の駆け込み需要の考え方と本質的に同じです。
肉を切らせて骨を断つ!贈与税払って相続税減らす!
資金に余裕のある人は110万の贈与にこだわる必要はなく、最適な贈与金額で贈与していった方が結果として大きな節税になります。
ただし、贈与をしてから7年以内に亡くなってしまった場合には、その贈与はなかったものとされてしまう7年内加算というルールが存在しますので、贈与を始めるのはできるだけ早い方がいいです!詳しくはこちらの記事をご覧ください。
生前贈与加算の7年ルールとは?いつから・計算例・対象外の贈与をわかりやすく解説【2024年改正】
贈与を受けてから7年経つ前に、父が亡くなってしまいました 円満相続税理士法人の橘です。 生前贈与をしてから7年以内に、贈与した方が亡くなった場合には、その贈与はなかったものとして相続税を計算しなければいけません。これを『生前贈与の7年内加算』といいます。 2023年12月31日ま
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最後までお読みいただき、ありがとうございました!贈与税を使った節税の全体像は、こちらの動画でも解説しています↓
【更新履歴】2021年6月29日 公開/2026年11月 相続税の課税割合を最新データ(令和6年分)に更新、「最適な贈与額の早見表」「7年ルールの詳細」「Q&A」を追加、動画を差し替え