夫婦連生団信が話題 完済分に係る利益は課税対象か？！解説しました
こんにちは、税理士の枡塚です。 近年は共働き世帯が多く、2人で住宅ローンを組むことが増えていることから、夫婦連生団信も話題になっています。ここでは、夫婦連生団信について解説をしています。 夫婦連生団信とは？ まず、団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあったとき、住宅ローン残高がゼロになる保険のことをいいます。一般的に、死亡などにより、住宅ローン契約者が支払い出…
外貨建て生命保険金の評価と為替差益
こんにちは、税理士の枡塚です！ 外貨建て生命保険契約の死亡保険金の死亡保険金を受け取った際の財産評価の方法と、為替差益が生じたときの課税関係について解説をします。 外貨建て生命保険金の相続税評価額 財産評価基本通達4-3《邦貨換算》で、次のように規定されています。 外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関（外貨預金等、取引金融機関が特定さ…
海外に不動産を買ったら日本の税金はどうなる？ 個人・法人・相続対策を徹底解説！
こんにちは！円満相続税理士法人の久保です。 海外不動産投資が注目されるなか、「日本の税金はどうなるの？」といった疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。 不動産を所有するのが個人か法人か、また所有者の居住地などによって、日本で課税される税金の種類や範囲、税率が異なります。 そこで本記事では、海外不動産投資をする際に知っておくべき日本の課税ルールや、相続時の対策について詳しく解説します。 …
家族信託にかかる相続税は？財産評価についても解説！
こんにちは！円満相続税理士法人の久保です。 「家族信託」を活用することで、相続対策や財産管理の選択肢が広がりますが、その一方で気になるのが相続税の負担です。 本記事では、家族信託における相続税の計算方法や財産評価のポイント、小規模宅地特例の適用条件など、知っておきたい重要なポイントをわかりやすく解説します。 家族信託を検討中の方や相続対策に悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください！ …
親の土地で子が賃貸経営をするのは税金対策になる？【使用貸借と税金】
こんにちは！円満相続税理士法人の湯本です。 親御様の土地にお子様が建物を建てたり、もともとあった賃貸不動産の建物だけをお子さまに贈与したりして、 特に地代のやり取りをせず賃貸アパートなどを経営されているような場合があると思いますが、 課税関係はしっかり整理できていますか？ 結論から言うと、賃貸アパートなどを経営している場合は税務上のメリットがいくつかありますが、駐車場などを経営している…
医療法人の相続税対策！持分の評価を下げる4つの方法！
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 医療法人の相続税対策を考えたときに、まず初めに意識しなければならないのは持分の評価額です。 医療法人は法律で配当が禁止されているため内部留保が増えてしまい、持分の評価も上昇してしまいます。 この持分の換金が容易であればいいのですが現実は難しいので、医療法人の持分所有者が亡くなった場合、相続税の納税資金などで…
【不動産管理会社で節税】否認されない管理料の目安は無い？判例で解説
相続対策で不動産管理会社を設立しようと思うのですが、管理料に気を付けないといけないと聞きます。実際、管理料はどのくらいが適正なのでしょうか？ 実は不動産管理会社の管理料については、これが適正、ということは決められていないのです。そこで大切になってくることが判例です。今回は管理料が争点となった判例を紹介し、その考え方について徹底解説します！ みなさんこんにちは。 大宮円満相続税理士…
未請求の生命保険金は課税対象？非課税枠の適用の有無も徹底解説！
こんにちは、税理士の枡塚です。 生命保険金等は、自動的に支払いがされることはありません。受取人が請求をして、初めて支払いがされる仕組みです。 一方、保険に加入したことをご家族が知らない、昔に加入したことにより加入した本人でも契約があることを忘れているなど、生命保険契約の存在を家族が把握できないというケースは増加しています。 万が一のときにご家族がすぐに見つけられるよう、エンディングノート…
小規模企業共済返戻金の相続税の取扱いを徹底解説！
こんにちは、税理士の枡塚です。 小規模企業共済契約が相続税の節税対策に利用できると聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？ 小規模企業共済において、死亡時に相続人が共済金を受け取る場合には、死亡退職金の扱いになって相続税の対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。 ここでは、小規模企業共済による死亡共済金の受け取りと供に支給される過納掛金等の取り扱いについて…
賃貸アパートは生前贈与すべき？メリット・デメリット
賃貸アパートの建物だけを子供に贈与しようかなぁ こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 賃貸アパートをお持ちの方は、その家賃収入を子供に帰属させようと、建物のみを生前贈与することを検討されることがあります。 これは、家賃を生んでいるのは建物なので、土地も一緒に子供に贈与する必要がないという考え方です。 つまり、生前贈与を受けた子供は、親からタダで土地を借りて、賃貸業をすることになり…
【副業】資産管理会社から役員報酬をもらうと、勤め先にバレる！？
資産管理会社の提案をする際に、そのことが勤め先に分かってしまうのかということを気にされるお客様もいらっしゃいます。 資産税のプロを目指すなら、どういう仕組みでバレてしまうのか、押さえたうえで、提案していきましょう。 結論：資産管理会社から役員報酬をもらうと、勤め先にバレる 勤め先がどのようにして、分かるのかというと、2つのルートがあります。 社会保険 住民税 それぞれ、詳しく解…
相続税が払えない！？地主さんの納税資金対策
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 今回は、地主さんのための納税資金対策について、取り上げたいと思います。 地主さんは、先祖代々継承してきた土地を多く所有しているため、財産のうち、土地の占める割合が大きく、金融資産は少ししかないという状況になりがちです。 例えば、不動産が2.5億円あり、預金が0.5億円、相続人が子供2人の場合を想定すると、相続税額は2人合わせて6,920万円となり、相続財産…