現金手渡しでの贈与は可能か そのリスクと注意点を徹底解説しました
こんにちは、税理士の枡塚です！ 現金を手渡ししてしまえば、税務署にばれずに贈与できるのでは？と考える方も少なくありません。しかし、そんな簡単ものではありません。 また、現金で贈与を受けたからと正しく申告をしていたとしても、思わぬ税務調査を誘発してしまう可能性もあります。 ここでは、現金手渡しの贈与に潜むリスクを徹底解説します！ 現金手渡しの贈与は税務署にバレないか？ 判例を基にこちら…
不動産を贈与しても登記しなければ税務署にバレない？が通らないワケ
不動産の贈与は、登記簿で税務署が把握すると聞きます。それでは、登記をしなければ税務署にはバレないのでしょうか？ その考え方は、実は非常に危険なのです。今回は「不動産を贈与したものの登記をせず贈与税を逃れようとした裁判例」をもとに、その危険性を解説します！ みなさんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 不動産を贈与するとき、通常であれば名義変更の登記を行い…
現金の贈与はナゼ税務署にバレる？内縁の妻が追徴課税になった判例解説
多額の贈与をして、贈与税の申告をしないと税務署から指摘されると聞きます。なぜ贈与をしたことが税務署は分かるのでしょうか？ 税務署は銀行などの口座について目を光らせていますので、そこで贈与を認識する場合が多いです！ それでは現金の贈与はどうでしょうか？ 実は現金の贈与についても、ちょっとしたことから税務署は贈与を認識します。そこで今回は、現金を贈与した場合、税務署が何を根拠として贈与税…
申告も契約書もない生前贈与は成立している？税務署が負けた判例解説
過去に贈与したつもりのお金が、税務調査で贈与が成立していないと指摘されると聞いたのですが・・・ 確かに、税務調査では過去の贈与が成立しているか否かを確認される場合があります。今回は、贈与契約書も作成しておらず、贈与税の申告もしていなかった贈与が、裁判所に認められた判例を紹介しますので、ぜひ参考にしてください！ 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 …
3年以内の分割見込書の記載例や提出期限(延長)を相続専門税理士が徹底解説！
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は「3年以内の分割見込書」について、基本的な内容や注意点を、分かりやすく解説していきたいと思います。 この書類の提出を忘れてしまうと、非常に大きなデメリットが生じます。 この記事を読んでいただくことで「3年以内の分割見込書」について完璧に理解できると思いますので、ぜひ最後までご覧ください！ 3年以内の分…
【遺留分の算定基礎財産】孫や子の配偶者への生前贈与が基礎財産に加算されるケース
遺留分は、遺留分の計算の基礎となる財産(これを『基礎財産』といいます。)を基に計算を行い、以下の算式により算定します。 基礎財産＝【被相続人(お亡くなりになった方)が相続開始時点で有していた財産】＋【贈与財産】－【相続債務の全額】 上記算式の内、贈与財産に該当するものについては民法で詳しく規定されておりますが、中でも、一般的に相続人に該当しない孫や子の配偶者への贈与の取り扱いにつ…
【生前贈与とは？】相続専門税理士が基本とやり方をわかりやすく解説
生前贈与ってよく聞くけどいまいち分からないのよね… 生前贈与をってどうやればいいの？ 皆さんこんにちは！ 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 生前贈与について興味はあるけれど、内容が分からないという方は多いと思います。 そこで今回は相続税専門税理士の私が、生前贈与の基本的なことについて、誰でも分かるように説明していきます！ この記事を読んでいただければ、生前贈与やそのやり…
課税時期前3年以内に取得した土地等・建物等 「取得」の範囲とは
非上場株式の評価にあたり、評価会社が有する資産の中に、課税時期前3年以内に取得した土地等があるときは、相続税評価額ではなく、「通常の取引価額」によって評価をすることになります。 この場合の「取得」とはどのような態様まで含むのでしょうか？ 非上場株式の評価 非上場株式の評価は、原則的評価方式と特例的評価方式という2つの種類の評価方法があります。 さらに、原則的評価方式の中には、3種類の評価…
生前贈与を受けると相続放棄ができない？ 相続放棄の注意点を徹底解説
相続放棄とは？ 相続が開始した場合、相続人は、次の3つのうちのいずれかを選択することができます。 単純承認 亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産も全て相続することをいいます。特別な手続きは不要です。相続の開始を知った日から3か月以内に限定承認も相続放棄もしなかった場合には、自動的に単純承認を選択したものとみなされます。 限定承認 亡くなった人のプラスの財産の限度に、マイナスの財産…
課税時期前3年以内に取得した土地
ご質問頂き、ありがとうございます！ 税理士の枡塚です♪ 評価会社が有する資産の中に、課税時期前3年以内に取得した土地等があるときは、「通常の取引価額」に相当する金額によって評価することになります。 上記の取扱いは、「時価」の算定上、これらの土地等についてわざわざ路線価等によって評価替えを行うことは、課税時期の直前に取得し、「時価」が明らかになっているのであるから適切ではないという考え方によ…
相続開始前3年内の暦年贈与と相続放棄との関係【3年内加算】
ご質問頂き、ありがとうございます！税理士の枡塚です。 ご質問頂きましたケースですと、相続税の申告は不要となります。 生前贈与加算は、被相続人から相続や遺贈により、一定の財産を取得しなかった人については、 相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産があっても その価額は、相続税の課税価格に加算されません。 今回のケースでは該当がないかと思いますが、 相続時…
相続前7年以内の生前贈与は遡って持ち戻し加算！2024年改正で3年から7年へ
贈与を受けてから7年経つ前に、父が亡くなってしまいました 円満相続税理士法人の橘です。 生前贈与をしてから7年以内に、贈与した方が亡くなった場合には、その贈与はなかったものとして相続税を計算しなければいけません。これを『生前贈与の7年内加算』といいます。 2023年12月31日までは、3年内加算のルールだったのですが、2024年1月1日からは7年内加算のルールに変更されました。 この記事では…