配偶者居住権の登記
ご質問頂き、ありがとうございます!
税理士の枡塚です♪
配偶者居住権は、成立要件を満たしていれば、権利として発生しています。
しかし、登記をしないと第三者に対して、住む権利を持っていることを主張できず、トラブルになる可能性があるため、配偶者居住権の設定には、登記は必要と考えます。
登記が必要となる理由についてはこちらのブログで詳しく解説をしています♪
配偶者居住権の要件やデメリットを日本一わかりやすく解説しました
配偶者居住権ってどんな制度ですか?デメリットはありますか? こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 2020年4月より、配偶者居住権という制度が始まりました。 この配偶者居住権は、相続争いを避ける意味で、非常に強い力を発揮します。 さらに、相続税の負担
配偶者居住権の設定登記は、配偶者(権利者)と建物所有者とが共同して申請しなければなりません。
また、配偶者居住権の設定登記ができるのは建物のみで、その敷地である土地には登記ができません。
配偶者居住権の登記については、こちらをご参考ください(^^♪
【民法改正2020】配偶者居住権は登記はいつから?施行日・注意点を相続専門税理士が解説!
配偶者居住権の登記について教えてください! 皆さま、こんにちは、相続専門税理士の桑田です! 本日は「配偶者居住権に登記は必要?注意点は?」について解説します! 実際に配偶者居住権を設定してる私が解説しますので、最後までお読みいただけると、配偶者居住権の登記についてばっちりご理解い
これは、配偶者居住権とは、自宅の建物に住み続けるための権利ですが、建物に住むには、必ず敷地も利用することになるからです。
なお、配偶者居住権に基づく敷地利用権については、小規模宅地等の特例の適用対象となります。
ご参考になれば幸いです♪
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