最初の相談から完了まで非常に丁寧に説明
父の相続税申告でお世話になりました。 初めてのことで分からないことが多く、不安でしたが、最初の相談から完了まで非常に丁寧に説明してくださいました。
相続税申告は、税理士によって結果が大きく変わる特殊な税目です。
同じ財産でも、土地評価や特例の選択、遺産分割の考え方によって、
最終的な税額や税務調査のリスクも変わってきます。
私たちは相続税を専門とする税理士法人として、ただ申告書を作成するのではなく、
ご家族の未来まで見据えた、責任ある申告品質を大切にしています。

相続税申告では、申告漏れや評価の誤りが疑われる場合、税務調査の対象となります。
一般的にその割合は約5件に1件、調査を受けた方の87%が追徴課税になると言われています。
一方、円満相続税理士法人の税務調査率は1%未満。
私たちが大切にしているのは、単に申告書を作成するだけではなく、
「税務署からどう見えるか」を踏まえた申告品質です。
調査リスクを見据えた体制を標準化しているからこそ、実績につながっています。
その品質に責任を持つ証として、万一税務調査によって追徴課税が発生した場合、申告報酬を全額返金いたします。
お客様から告知されていない財産が発覚した場合は除きます。業界唯一(2026年5月時点 当法人調べ)
相続税申告は、担当者によって品質差が出やすい分野だからこそ、社内で標準化を徹底。
経験や感覚だけに依存せず、法人全体で申告品質を守る体制を整えています。

無資格者による税務相談は違法であり、税務調査時にもリスクがあります。当法人では、社内試験に合格した税理士のみが一貫して担当します。

税務調査の現場を知る国税OB税理士が、「調査する側」の視点で申告書を確認。指摘されやすい評価や記載漏れを事前にチェックします。

税理士が申告内容について意見書を添付する「書面添付制度」を、すべてのご依頼で標準実施。税務署に対して、申告内容の信頼性を示します。

亡くなった方の過去10年分の預金通帳をもとに、資金の流れを整理。税務上の論点を事前に洗い出し、調査リスクを減らします。

税務調査で確認されやすいポイントをもとに、想定問答集を作成。万一調査が入った場合にも、根拠を持って説明できる状態を整えます。

隔週の税理士勉強会や月1回の事例検討会を通じて、最新知識や案件ごとの論点を共有。法人全体で申告品質を高めています。

相続税申告では、土地評価、特例適用、遺産分割など、判断の積み重ねが最終的な税額に影響します。
そして、その判断力は、数多くの相続税申告に向き合ってきた経験によって磨かれるものです。
一般的な税理士が年間1〜2件程度の相続税申告を担当するのに対し、
相続税を専門とする円満相続税理士法人では、税理士1人あたり年間30〜50件を担当。
法人全体では年間610件の相続税申告と生前対策コンサルティングに対応しています。
現場で培ってきた経験値があるからこそ、適正な申告の範囲内で最大限の節税を目指すことができるのです。
一件一件に真摯に向き合い、ご家族にとって最適な相続を考え抜きます。
路線価や各種補正、不整形地、小規模宅地等の特例まで丁寧に確認し、適正な評価による節税につなげます。
目先の税額だけでなく、将来の二次相続に与える影響まで考慮し、ご家族全体にとって最適な分割案を検討します。
小規模宅地等の特例や配偶者控除など、使える制度を正しく見極め、適正な申告の範囲内で最大限の節税を目指します。

YouTube、書籍、メディア出演、税理士向けセミナー。
円満相続税理士法人は多岐にわたり、正しい知識を広めるための発信を続けてきました。
相続で悩む方へ向けて、そして同業の税理士にも実務知識を伝える立場として。
常に知識を学び、更新してきた積み重ねは、日々の申告品質にも活かされています。
また、発信を通じて磨いてきたのは、専門知識そのものだけではありません。
難しい相続税の内容を、分かりやすく伝える力も、私たちの強みです。
一生に何度とない経験だからこそ、ご家族が納得できる言葉で丁寧にご説明することを大切にしています。

24万人超

26万部超

610件 ※2025年実績

相続人の人数や土地の数(5利用区分まで)による追加料金はいただきません。

平日の日中が難しい方も、ご都合に合わせてご相談いただけます。

離れて暮らすご家族ともオンラインでつなぎながら、ご相談いただけます。

名義変更や遺産分割など、相続に関わる手続きも専門家と連携して支えます。

大切な個人情報を適切に管理する体制を整えています。

実際にご依頼いただいたお客様から、ありがたい評価を多くいただいています。

相続のプロが、大切な方の想いを
しっかりと受け止めます。
全国対応はもちろん、
土曜・平日夜間にもご相談
いただけます。