【2018年実績(受任件数)】相続税申告91件、有料相続税対策41件※単発相談プラン件数、無料相談件数は含んでおりません。

相続税は、申告書を作成する税理士の腕によって、何倍にも変わってしまう恐ろしい税金です。

税理士の資格を持っていれば誰でも相続税に強いかというと、実はそうではありません。税理士試験の中で、相続税は選択科目ですので、相続税をまったく勉強したことのない税理士も存在します。

相続税に強い税理士になれるかどうかは、多くの経験を積む以外に方法はありません。現在、日本全国に税理士は8万人いますが、日本全国の1年間の相続税申告は10万件しかありません。単純に1人1件担当したとしても、1年に1件か2件しか経験できないのが、相続税の申告です。

代表の橘は、独立前、相続税申告件数日本一の税理士法人で6年間、相続専門の税理士として修業を積んできました。これまで手掛けた相続税申告は、一部上場の創業家や芸能人も含めて通算300件以上になります。この実績は今も伸び続けています。

相続税の税務調査に選ばれる確率は全体の約20%と言われています。そして、一度調査に選ばれてしまうと82%の人が追徴課税になってしまいます。

私達は相続税の申告書を税務署へ提出する前に、税務署の職員と同じ目線で、過去の預金通帳などをチェックさせていただき、書面添付制度という制度を活用した申告書を作成しております。

結果として私達が作成した申告書が調査に選ばれる確率は1％未満となっています。また、万が一、調査に選ばれたとしても、代表の橘は、これまで通算30件以上の調査の立会経験があり、そのほとんどで追徴課税なしを勝ち取ってきました。税務調査対応に絶対的な自信がありますので、調査の立会代行だけのご依頼も承っております。

本当のことをお話すると、相続税の申告書を作るだけであれば素人の方でも作ることは可能です。(統計をとると、10人に1人は自分で申告書を作成しています)

しかし、素人の方(または相続税に不慣れな税理士)が申告書を作る場合には、申告書の作成はできても、納税額が最小になる遺産分割や2次相続対策、相続後の所得税対策まで考えることができません。

相続税申告を依頼する税理士を比較検討している方は、是非、税理士ごとに「私達の家族の相続税、そして相続後の所得税(会社を経営している場合には法人税も)の負担が、最も少なくなるプランを教えてください」と聞いてみてください。驚くほど税理士によって話す内容が変わると思います。私達も、よく大手税理士法人と相見積もりになりますが、面談に来ていただいた方の9割は、私達に依頼してくださっています。是非、私達の力を試してください。

一般的な税理士事務所では、相続の仕事よりも会社の決算や確定申告を主たる仕事にしています。そのため日々の仕事は、社長や経理部長との打ち合わせがほとんどであるため、難解な専門用語を使ったやり取りに慣れてしまっています。結果として、専門用語がまったくわからない相続のお客様に対し、悪気無く「こんなこともわからないの？」という態度をとってしまう税理士もいるそうです。

私達は、税理士の仕事をサービス業だと考えています。相続税のお悩みを抱えている方の多くは、税理士と関わるのは初めてという方です。何から相談していいかわからないという方もたくさんいらっしゃいます。そういった方でも安心していただけるよう、私達は難しい専門用語は一切使わずに、日本一わかりやすい説明を目指しております。本当にわかりやすいかどうかは、論より証拠です。是非、私の説明を無料動画でご覧になっていただければ幸いです。

私達は大手税理士法人と異なり、弁護士や司法書士を同じグループに抱え込むことは致しません。

何故なら、税理士にも得意不得意があるように、弁護士や司法書士にも得意分野と不得意分野があります。士業をグループ化している税理士法人は、ワンストップで業務が行えるメリットはあるものの、得意不得意に関わらず全ての案件を同じグループの弁護士や司法書士に委託することになります。

私達は、各専門分野で名を挙げたスペシャリストと、業務提携という形で繋がっております。ワンストップで業務が進められるのは当然として、お客様の要望や相性に合わせて最も適した弁護士や司法書士をご紹介できるのが私達の強みです。

銀行や生命保険会社が紹介する税理士は、紹介する銀行などから、その銀行の商品を勧めるように言われていることがあります。結果として、その税理士からの提案は、お客様にとって最善な提案となってないケースがあります。

私達は、あえて特定の会社だけとの付き合いに限定せず、非常に多くの不動産会社、生命保険会社、銀行と提携をしております。私達のお客様は、ホームページからのお客様がほとんどですので、特定の会社に肩入れする必要がなく、偏った商品を勧めたりすることはありません。お客様にとって、最も適していると判断した会社を公平に選び、ご紹介しています。不動産の売却やリフォーム、投資物件の購入、生命保険の見直し、アパートローンの見直しなどのご相談もお気軽にいただければと思います。

円満相続税理士法人では、必ず、一つの事案について、税理士2名で対応いたします。相互にチェックをすることによって精度の高い品質を実現しています。

税理士の平均年齢は65歳という事実をご存知でしょうか？23年間、税務署に勤務すると税理士になる資格を与えられるため、高齢の税務署OBが多く存在するのが税理士という資格の特徴です。

ベテラン税理士にしかない良さもたくさんありますが、私達の強みは、まだ現役で活動できる年月がたくさん残されていることです。私達にご依頼をいただければ、ご依頼してくださったお客様だけでなく、お客様の孫の代までサポートすることが可能です。相続の問題は、1代限りでなく、2代、3代まで、そのご家族の背景を十分に理解しているアドバイザーが必要です。私達が皆様の代々の想いの承継にお役に立てれば幸いです。

報酬表を公表していない税理士事務所では、お客様によって、同じサービスを受ける場合でも、報酬を倍以上変えてしまうことがあります(「これくらいの金額なら依頼してくれるだろう」という言い値)。個人の小さな事務所の方が報酬が安いと思われがちですが、報酬表を公表していない事務所では財産額の0.5%~1.5％を請求されるのが相場です。

私達は報酬表を全てホームページで公表しています。その金額から追加で費用をいただくことは一切ありません。また、土地の数や相続人の人数で追加報酬をいただくこともありません。

私達のお客様は、ホームページから来ていただく方がほとんどですが、私達は大手税理士法人と異なり、インターネット上に広告を出していません。「相続税」などの検索ワードでgoogleに広告を出した場合には、月額何百万という費用が掛かります。私達は、そういった費用をかけていない分、高いクオリティを担保しつつ低価格が実現できていると自負しております。