よくある質問

人によって抱えている問題の度合いは異なるかと存じますが、なるべく早めにご相談に来られることをおすすめいたします。
なぜなら、相談に来るのが遅くなってしまうことで、さらに問題が悪化してしまい、解決するための負担(費用、時間、労力)が大きくなってしまうことがあるためです。
税理士に相談することは、健康診断に行くことと似ています。
健康診断をしないまま、病気がどんどん進行してしまうと、治療も困難になりますよね。
税理士に相談するのもまったく同じで、早めにご相談いただくことで、より早く、負担なく解決できるケースが多いのです。
最短即日のご相談も可能ですので、お気軽にご連絡ください。

既に相続が発生している方のご相談は無料で承っております。

ただし、生前対策のご相談については、ご相談料を頂戴しております。
有料にしている理由には、私たちの想いがあります。ご興味ある方は、こちらをお読みください。

特に何もご用意していただかなくても問題ありません。
ただ、下記をお持ちいただけると、相続税の概算を計算できるため、より具体的なアドバイスが可能です。

• 固定資産税の納税通知書(相続発生年のもの)
• 金融資産（預金や株式等）の概要のわかる資料※メモにまとめていただく形でも結構です

いいえ、特に時間制限は設けておりません。
ご相談者様のお話をしっかりと聞かせていただきますので、1時間から2時間ほどの面談になることが多いです。

事前にご予約を入れていただければ、土曜日のご相談も対応しております。
日曜日は原則として定休日としていますが、特別なご事情があれば日曜日も対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

はい、事前に予約を入れていただければ20時スタートくらいまでであれば対応可能です。
Zoom等のリモート面談であれば、もう少し遅くても可能かもしれません。
まずは、ご相談ください。

いいえ、皆様お揃いでなくても問題ありません。

もちろんです。一度お持ち帰りいただき、ご家族でご検討ください。また、後日お電話で契約を迫るようなこともしませんのでご安心ください。

はい、可能です。

はい、対応しています。
Zoomなどのテレビ会議システムのみで完結する場合もありますが、現地調査等をおこなった場合には、交通費のご負担だけお願いします。
また、円満相続税理士法人には日本全国の士業とのネットワークがあります。各地の信頼できる税理士をご紹介することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お客様として多いのは、資産規模が1億円から2億円くらいの方です。
ただ、相続税の基礎控除を少しだけ超えた方からのご依頼もあれば、資産規模が100億円を超えるような超富裕層のご依頼も受けることがあります。

相続にお悩みの方であれば、どなたでも歓迎です。お気兼ねなくご連絡ください。

円満相続税理士法人では、日本とアメリカ・中国間の国際相続に対応しています。
ロサンゼルスの佐野John司税理士、中国に現地法人を持つ古矢義和税理士とパートナー提携しており、アメリカ現地における税務相談も承っております。
John先生と一緒に面談（Zoom等のテレビ電話で中継）させていただきますので、英語対応も問題ありません。

日米・日中以外の国際相続については、私たちでは直接対応することは難しいため、提携しているほかの専門家をご紹介させていただいております。
ただ、亡くなった方と、相続人が全て日本国内におり、財産の一部が海外にある場合など、そこまで複雑でない国際相続の場合には、アメリカ・中国以外の国であったとしても対応可能です。

まずはご相談ください。

＞　佐野John司先生のプロフィール

＞　古矢義和先生のプロフィール

はい、私たちと提携している信頼ある専門家のご紹介も可能です。ご料金はいただきませんので、お気軽にご連絡ください。

はい、円満相続税理士法人では全ての相続税申告書に書面添付制度を使っております。追加料金はいただきません。

はい、もちろんです。基本報酬内で作成いたします。

追加料金とはなってしまいますが、提携している司法書士と一緒に、残高証明書等の取得を代行することは可能です。
銀行などの数によって料金が変わりますので、事前にお見積書をお渡しいたします。

追加料金とはなってしまいますが、提携している司法書士と一緒に、銀行口座や証券口座の調査をすることは可能です。
調査する金融機関の数によって料金が変わりますので、事前にお見積書をお渡しいたします。

はい、もちろんです。
一次相続・二次相続を考慮した上で、最も税負担が少なくなる分け方を提案いたします。
その分割案に、皆様の気持ちを重ね合わせて、最終的な分け方を決めていきましょう。

はい、もちろんです。
一度、私たちに相続税申告のご依頼をいただいた方は、今後の相談は無料でお受けいたします。
ただし、税額シミュレーションの作成など、実作業が生じるものについては、お見積もりのうえ、別途ご料金をいただくこともあります。

いいえ。申告書の作成から税務署への提出まで、全て私たちが代行いたします。

はい。
私たちは、相続財産を売却する際に生ずる所得税のコンサルティングも得意としております。
相続税と所得税の負担を最小化する方法をご提案いたします。

はい、提携している司法書士と連携して名義変更までワンストップでおこなえます。

まずはお手元にある通帳のご用意だけで問題ありません。
故人の通帳をご用意いただく目的は、相続税の税務調査で問題となることがないか、あらかじめ確認させていただくことにあります。
そのため、故人の通帳のうち、ほとんど動きのないものは、10年分ご用意いただかなくても問題ありません。
反対に、故人がメインで使っていた通帳や、過去に生前贈与などをしていた通帳については、お手数ですが、銀行で取引履歴を取得していただき、10年分をしっかりと確認させていただきたいです。
その通帳が重要か否かの判断は、私たちにお任せください。

こちらにまとめましたので、お読みくださいませ。

＞　詳しくはこちらから

契約までに担当した税理士を、契約後に変更することはありませんのでご安心ください。

ただ、担当者変更をご希望される場合は、変更可能です。
本人に伝えづらい場合には、こちらのメールアドレスまでご連絡ください。

admin@osd-souzoku.jp

ご希望があれば、契約後でも変更可能です。
本人に伝えづらい場合には、こちらのメールアドレスまでご連絡ください。

admin@osd-souzoku.jp

担当を希望する税理士がいれば、その旨をお伝えください。
極力、ご指名の税理士を担当させるようにしますが、その税理士が担当している業務量が多く、新しいご相談を受けられない場合があります。
その場合は、弊社所属の別の税理士が担当いたします。
何卒、ご了承ください。

もちろんです。私たちは相続税専門なので、法人の顧問業務は受けられません。顧問税理士さんと共同して相続税申告書を作成することもよくあります。

はい、可能です。別々の税理士が相続税申告書を作成するというケースは、これまで数多くおこなってきました。

報酬には以下の項目が含まれております。

• 財産の評価および財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 申告書の作成および申告の提出
• 2次相続対策のご提案
• 税務調査対策(書面添付制度)

なお、現地調査や訪問の際の交通費、登記簿謄本を取得する際にかかる実費等は、別途ご負担いただいております。
詳しくはこちらをご覧ください。

交通費等の実費負担だけお願いしていますが、それ以外はありません。
なお、当初お伺いしていた財産額よりも、実際の財産額が大幅に多くなる場合には、当初の契約金額の変更をお願いすることがあります。 ただ、そのような場合は、必ず事前にその旨をお伝えいたしますので、ご安心ください。

はい、準確定申告もお受けできます。
ご報酬については、相続税申告とは別途となり、亡くなった方の収入状況によって異なります。
おもに5万円～10万円となることが一般的です。
正式なお見積もりは、内容を確認したうえで作成いたします。

特急料金がかかりますが、1日前でも大丈夫です。できるだけ早くご連絡ください。

いいえ、国税局のOBに意見を聞く場合も、追加料金は発生いたしません。

はい、もちろんです。
ご報酬については、作業の工程数に応じてお見積もりいたします。
相続税申告のご報酬よりは、だいぶお安いです。

はい、もちろんです。
私たちは、その方にとって、最も税負担が少なくなる贈与額の計算や、生前贈与のプランニングを得意としております。
毎年おこなわれる最新の税制改正にも対応しておりますので、ぜひ、ご相談ください。

はい、提携している弁護士や司法書士と共同して遺言作成も積極的におこなっています

はい、円満相続税理士法人では中小企業の事業承継コンサルティングも得意としております。
顧問税理士さんと連携する場合もあれば、顧問税理士さんには存在を明かさずにサービスを提供する場合もあります。
まずはお気軽にご相談ください。