小規模宅地等の特例「生計を一にしていた」とは？判例を徹底解説
この論点を間違って判断してしまったり、理解が不十分なままだと、非常に大きな税負担が発生してしまう可能性があります。 どのような時が「生計を一にしていた」と言えるの？ 「生計を一にしていなかった」と判断されるのはどのような場合？ といった疑問がある方は、ぜひ最後までこの記事を読んでいただければと思います。 生計を一にしていたとは？ そもそも「生計を一にしていた」とは、どのよう…
相続税が払えない！？地主さんの納税資金対策
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 今回は、地主さんのための納税資金対策について、取り上げたいと思います。 地主さんは、先祖代々継承してきた土地を多く所有しているため、財産のうち、土地の占める割合が大きく、金融資産は少ししかないという状況になりがちです。 例えば、不動産が2.5億円あり、預金が0.5億円、相続人が子供2人の場合を想定すると、相続税額は2人合わせて6,920万円となり、相続財産…
相次相続控除、実務上押さえておきたいポイント解説！
相次相続控除とは、１０年以内に２回以上相続が発生した場合、前回の相続（一次相続）により課せられた相続税額のうち、年数に応じた一定割合相当額を、今回の相続（二次相続）に係る相続税額からマイナスする制度です。 相続のプロを目指す方が、この制度で押さえておきたいポイントを解説します。 「１０年以内」の起算日は、今回の相続（二次相続）開始日の１０年前の応当日 （具体例）今回の相続開始日：…
死亡退職金・弔慰金の税務上の取扱い
相続は人生の終着点というイメージが強く、被相続人＝お年を召された方という印象が強いのではないでしょうか。 実際、弊社へご相談頂く大半のお客様はその通りなのですが、中には比較的若くしてお亡くなりになる方もいらっしゃいます。 若くしてお亡くなりになられた方は働き盛りの方も多く、このような方の相続においては、必ずと言っていいほど、死亡退職金・弔慰金の取扱いが論点になります。 死亡退職金・…
特別受益と寄与分を主張できるのが１０年に限定された！民法改正後の新ルールを解説
令和3年に民法が改正され、令和5年4月から施行されています。 今回の改正の重要なポイントの一つは、特別受益と寄与分を主張できるのが、相続開始から10年に限定されたことです。 特別受益や寄与分が認められるかによって、相続できる財産の割合が変わってくるので、改正後の新しいルールを知っておくことは重要です。 そこで今回は、特別受益と寄与分の10年限定についてわかりやすく解説します。 そもそも特別受…
2023.08.02
相続放棄の遺産管理義務ってどんな義務？改正のポイントを含めて解説
相続放棄をすると遺産を一切相続せずにすむので、預貯金や不動産など、遺産の管理からも解放されると思われるかもしれません。 しかし、相続放棄の管理義務という制度が民法に規定されており、一定の場合には、相続放棄をしても遺産を管理しなければならないケースがあるのです。 相続放棄の管理義務の制度は令和3年に改正されており、令和5年4月から新しい制度が施行されている点にも注意しましょう。 そこで今回は…
2023.07.31
知っておきたい遺言執行者の概要！民法に沿って詳しく解説しました
遺言執行者とは相続人全員の代理人として、遺言書に書かれた内容の実現に必要な一切の権利と義務を持つ人のことをいいます。 指定 遺言執行者の指定の方法は、主に下記の2つです。 遺言による指定 家庭裁判所に対する申立 遺言執行者は、基本的に遺言書によって指定されます。 一人である必要はなく、数人を指定することも可能！また、特定の第三者に遺言執行者の委託を任せることもできます。 さらに、…
一時的な空室は3か月でもダメ？貸家建付地と賃貸割合の考え方を判例解説
相続財産に、空室になっている賃貸不動産があって、これも貸しているということで評価減しても良いのでしょうか？ その空室がいわゆる「一時的な空室」である場合には、貸しているということで評価減しても良いですが、注意が必要です。 注意ですか？ この「一時的な空室」が認められるのは、実はハードルがかなり高いので、今回は判例をもとに解説していきますね！ 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税…
2023.07.27
父が死亡してすぐに母が死亡！数次相続が起きた場合の遺産分割協議の工夫
数次相続が起きてしまった場合に、遺産分割協議を工夫することで、税金を大きく減らせる場合があります。 相続のプロを目指す方であれば、数次相続が起きた場合に、一歩踏み込んだご提案もできるようにしましょう。 まず、数次相続とは簡単に言いますと、被相続人が死亡した後、遺産の分け方が決まらないうちに、相続人が死亡して次の相続が開始された状況をいいます。 先に起こった相続を一次相続、後に起こっ…
学資保険の契約者が亡くなった場合の課税関係を徹底解説しました！
こんにちは、税理士の枡塚です。 「お子様の将来のために」 「扶養者に万が一のことがあった場合のお子様のために」 という理由から、学資保険に加入されている方も多いのではないでしょうか？ ここでは、契約者が親、被保険者が子ども、死亡保険金や満期保険金の受取人を親としているの場合の学資保険について、一般的にかかる税金をご紹介します。 祝金・満期保険金を受け取った場合 学資保険は、子どもの…
代償分割相続をすると取得費加算の特例で譲渡所得税が不利になる？
「取得費加算の特例」とは、「相続した財産を相続開始から3年10ヵ月以内に売却した場合、売却した財産に対応する相続税を、譲渡所得を計算する際の取得費に加算できる」という、譲渡所得税を軽減する特例です。 対象の財産は、不動産だけでなく、株式や投資信託、ゴルフ会員権や絵画等など譲渡所得となるものであれば使えます。 外貨預金の為替差益など、雑所得となるものについては使えません。 最近では金価格の高…
普通養子縁組と特別養子縁組の違いについて～民法・相続税ではどう違う？
養親と養子との間に法律上の親子関係を作り出す制度のことを、養子縁組といいます。 さらに養子縁組には普通養子縁組と、特別養子縁組の2種類の制度があります。 民法では、普通養子縁組であろうと特別養子縁組であろうと、養子は縁組をした日から養親の子となります。実際に養親に相続が発生すれば、実子と同じ割合で養親の財産を相続する権利をもつことになります。 しかしこの2種類の制度には大きな違いがあり…