【相続財産6000万円】遺産分割の工夫で80万円、手残り額が増えた事例
父が亡くなったんですが、遺産は換金して弟ときれいに半分にしたいんです。 こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 相続した財産を換金して相続人で均等に分けたいと希望する相続人の方は多くいらっしゃいます。 遺産が6,000万円くらいだと、節税なんてできないですよね？ いえ、そうとも言い切れませんよ。 不動産などを換金する場合は、単純に換価分割をしてしまうと、思わぬ損失を招く可能性がありま…
相続財産を売却したら、来年の社会保険料が上がる！？
相続したあとに、実家の不動産や金地金など、相続財産の売却を検討される方も多くいらっしゃると思います。 そんなときに不安になるのが、所得税のほかに、来年の社会保険料がどうなるのかという点です。 相続のプロを目指すなら、相続財産を売却したときに、来年の社会保険料がどうなるのか、説明できるようにしておきましょう。 社会保険の被保険者の分類 まずは、どのような社会保険に加入しているパターン…
未払い医療費は誰が承継する？債務控除(相続税)と医療費控除(所得税)
亡くなられた方に係る医療費が未払いだった場合、相続税においては債務控除の対象となり、また医療費なので、医療費控除の対象になるのではないかと考えられるかと思います。 今回は、この医療費の取り扱いについて、解説し、誰が承継するとメリットがあるのか、解説していきます。 相続のプロを目指すなら、ここまで提案できるようにしておきましょう。 債務控除(相続税) 相続人の相続税の課税価格の計算上、…
【副業】資産管理会社から役員報酬をもらうと、勤め先にバレる！？
資産管理会社の提案をする際に、そのことが勤め先に分かってしまうのかということを気にされるお客様もいらっしゃいます。 資産税のプロを目指すなら、どういう仕組みでバレてしまうのか、押さえたうえで、提案していきましょう。 結論：資産管理会社から役員報酬をもらうと、勤め先にバレる 勤め先がどのようにして、分かるのかというと、2つのルートがあります。 社会保険 住民税 それぞれ、詳しく解…
【Form3520】日本からアメリカへ財産を贈与・相続で提出義務！
アメリカにお住まいの方が、日本などアメリカ以外にお住まいの方から、相続や贈与で財産を取得した場合の提出書類Form3520について、徹底解説します。 実は、アメリカ居住者が、アメリカ非居住者から相続や贈与で財産を取得すると、相続税申告の他に、Form3520、FBAR、Form8938など、様々な書類の提出義務がある可能性があります。今回は、その中でも「Form3520」にスポットライトを当てます！ ※本ブログで…
小規模宅地等の特例「生計を一にしていた」とは？判例を徹底解説
この論点を間違って判断してしまったり、理解が不十分なままだと、非常に大きな税負担が発生してしまう可能性があります。 どのような時が「生計を一にしていた」と言えるの？ 「生計を一にしていなかった」と判断されるのはどのような場合？ といった疑問がある方は、ぜひ最後までこの記事を読んでいただければと思います。 生計を一にしていたとは？ そもそも「生計を一にしていた」とは、どのよう…
相続税が払えない！？地主さんの納税資金対策
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 今回は、地主さんのための納税資金対策について、取り上げたいと思います。 地主さんは、先祖代々継承してきた土地を多く所有しているため、財産のうち、土地の占める割合が大きく、金融資産は少ししかないという状況になりがちです。 例えば、不動産が2.5億円あり、預金が0.5億円、相続人が子供2人の場合を想定すると、相続税額は2人合わせて6,920万円となり、相続財産…
相次相続控除、実務上押さえておきたいポイント解説！
相次相続控除とは、１０年以内に２回以上相続が発生した場合、前回の相続（一次相続）により課せられた相続税額のうち、年数に応じた一定割合相当額を、今回の相続（二次相続）に係る相続税額からマイナスする制度です。 相続のプロを目指す方が、この制度で押さえておきたいポイントを解説します。 「１０年以内」の起算日は、今回の相続（二次相続）開始日の１０年前の応当日 （具体例）今回の相続開始日：…
死亡退職金・弔慰金の税務上の取扱い
相続は人生の終着点というイメージが強く、被相続人＝お年を召された方という印象が強いのではないでしょうか。 実際、弊社へご相談頂く大半のお客様はその通りなのですが、中には比較的若くしてお亡くなりになる方もいらっしゃいます。 若くしてお亡くなりになられた方は働き盛りの方も多く、このような方の相続においては、必ずと言っていいほど、死亡退職金・弔慰金の取扱いが論点になります。 死亡退職金・…
特別受益と寄与分を主張できるのが１０年に限定された！民法改正後の新ルールを解説
令和3年に民法が改正され、令和5年4月から施行されています。 今回の改正の重要なポイントの一つは、特別受益と寄与分を主張できるのが、相続開始から10年に限定されたことです。 特別受益や寄与分が認められるかによって、相続できる財産の割合が変わってくるので、改正後の新しいルールを知っておくことは重要です。 そこで今回は、特別受益と寄与分の10年限定についてわかりやすく解説します。 そもそも特別受…
相続放棄の遺産管理義務ってどんな義務？改正のポイントを含めて解説
相続放棄をすると遺産を一切相続せずにすむので、預貯金や不動産など、遺産の管理からも解放されると思われるかもしれません。 しかし、相続放棄の管理義務という制度が民法に規定されており、一定の場合には、相続放棄をしても遺産を管理しなければならないケースがあるのです。 相続放棄の管理義務の制度は令和3年に改正されており、令和5年4月から新しい制度が施行されている点にも注意しましょう。 そこで今回は…
知っておきたい遺言執行者の概要！民法に沿って詳しく解説しました
遺言執行者とは相続人全員の代理人として、遺言書に書かれた内容の実現に必要な一切の権利と義務を持つ人のことをいいます。 指定 遺言執行者の指定の方法は、主に下記の2つです。 遺言による指定 家庭裁判所に対する申立 遺言執行者は、基本的に遺言書によって指定されます。 一人である必要はなく、数人を指定することも可能！また、特定の第三者に遺言執行者の委託を任せることもできます。 さらに、…