土地の相続税評価額の計算を日本一わかりやすく解説しました
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 相続税は、故人が残した遺産の時価に対して課税されます。 現金や株式などと違って、土地の時価を把握するのは大変です。 不動産鑑定士に依頼すれば一筆あたり30万くらいの手数料が発生します。 簡単に土地の時価を計算できないかしら… そのような要望に応えるべく、国税庁は土地の時価を誰でも簡単に計算できる方法を開発しました。 それが、路線価(ろせん…
税金や借金の肩代わりに贈与税をかけさせない３つのポイント
息子が多額の借金を抱えており、私が代わりに返済しようと思っているのですが、贈与税が課税されると聞きました。本当でしょうか？ こんにちは。円満相続税理士法人の橘です。 借金の支払いを肩代わりすると『借金と同じ金額のお金を贈与したのと同じ』という理屈で贈与税が課税されることがあります。 この論点は、皆さんが思っている以上に身近な論点です。 思わぬトラブルに巻き込まれないよう、どうい…
婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例は、使うと損しまっせ
結婚してから20年経過した夫婦の間では、贈与税が2000万まで非課税になる制度があると聞きました。詳しく教えてください こんにちは、円満相続税理士法人の橘です！ 長年連れ添った夫婦の間だけで使うことのできる贈与税の配偶者控除という特例があります。 この特例は一言でいうと、「結婚から20年経過している夫婦であれば、既にある自宅の権利を2000万円分贈与するか、これから購入する自宅の購入資金2000万円を贈与…
贈与税が合法的にかからない方法３選【現金手渡しでもばれる？】
現金手渡しで贈与すれば、税務署にバレるはずないでしょ？ と、考えている方。 税務署の調査能力を甘く見てはいけません。 確かに、税務署であっても、現金手渡しをした瞬間に、そのことを感知することはできません。 しかし… ここの家庭には、もっと現金あるはずなんだけどなぁ～。タンス預金か現金贈与で、たんまり隠してそうだな と、狙いをつけた家庭に対して、徹底的に税務調査を行います。 …
【非上場株式の相続税評価】純資産価額方式をわかりやすく解説したよ
https://youtu.be/igmHhHdVZCw こんにちは。相続税専門の税理士の橘です。 今回の記事では、非上場株式の評価方法のうちの純資産価額方式について解説していきます。 純資産価額方式はシンプルです。一言でいえば、「仮にあなたの会社を解散させた場合に、株主に返ってくる金額をもって、株式の評価額にしましょう」という考え方です。 会社を経営している方や、会社の経理を担当している方ならピンとくるかも…
贈与税は払った方が得！税率は相続税より断然低いんです！
こんにちは！円満相続税理士法人の橘です。 今この記事を読んでいるあなたは、もしかして、贈与税は高い税金だと思っていませんか？ 実は、全然違うんですよ！贈与税は、とってもお得な税金です。どんどん払った方が最終的には得をします！ 相続税も贈与税も、財産を渡した時にかかる税金という意味では同じです。 しかし、どちらを払った方が得をするのかと言えば、実は、贈与税を払った方が得をする可能性…
相続前7年以内の生前贈与は遡って持ち戻し加算！2024年改正で3年から7年へ
贈与を受けてから7年経つ前に、父が亡くなってしまいました 円満相続税理士法人の橘です。 生前贈与をしてから7年以内に、贈与した方が亡くなった場合には、その贈与はなかったものとして相続税を計算しなければいけません。これを『生前贈与の7年内加算』といいます。 2023年12月31日までは、3年内加算のルールだったのですが、2024年1月1日からは7年内加算のルールに変更されました。 この記事では、日本一売れた…
贈与税は年間110万まで非課税！贈与税の基礎知識【2024年最新版】
https://youtu.be/rO6_dWnIprE 2024年から贈与税が大きく変わったと聞きました。わかりやすく教えてほしいです こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 普段から、日常的に贈与税と関わる方はいませんよね。私も最初に贈与税のことを勉強し始めたときは、とても苦労しました。 しかも、2024年1月1日からは、これまでの贈与税・相続税のルールが大きく改正され、これまでのやり方だと損してしまう可能性…
不動産を売却した時の税金を税理士が日本一わかりやすく解説しました
不動産を売却したのですが、どのように税金がかかるかわかりません。教えてください。 こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 不動産を売却し所得(儲け)がでた場合には、その儲けに対して所得税と住民税が課税されます。 逆をいうと不動産を売却して、儲けがでなかった場合には、税金は一切かからないことになります。 今回の記事では、 不動産を売却するのは初めてです… という初心者の方向け…
住宅取得等資金贈与の非課税はまだするな！デメリットあり【2024年延長】
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 子供が住宅を購入するときに、資金援助を検討するご両親は多いですよね。 通常、1年間あたり110万を超える生前贈与には贈与税が課税されます。 しかし、子や孫が住宅を購入するための資金援助であれば、年間110万円に加えて、最大1000万円まで贈与税が非課税とされる特例、“住宅取得等資金贈与の非課税制度”があります。 この特例は、令和5年12月31日が期限のはずでし…
小規模宅地等の特例を日本一わかりやすく！同居要件や家なき子とは？
自宅が８割引きされる小規模宅地特例というのがあるって聞きました こんにちは！円満相続税理士法人の橘です。 小規模宅地特例の特例とは、亡くなった人が自宅として使っていた土地を、配偶者か、亡くなった方と同居していた親族が相続した場合、土地の評価額を8割引きにしますよ、という特例です。 この特例が使えるか否かで、支払う相続税が千万単位で変わることも多々あります。 今回の記事では…
相続した株式を売却したときの『取得費加算』の特例と確定申告の手順
こんにちは！円満相続税理士法人の鈴木です！ 取得費加算の特例とは、「亡くなった日から3年10ヶ月以内に相続したものを売却した場合には、所得税の負担を少なくしますよ」という特例です。 今回の記事では、相続した上場株式を売却したときの取得費加算の特例について分かりやすく解説します！ 最後までお読みいただければ、上場株式の取得費加算の特例のしくみと確定申告書への記載方法が…