一時的な空室は3か月でもダメ？貸家建付地と賃貸割合の考え方を判例解説
相続財産に、空室になっている賃貸不動産があって、これも貸しているということで評価減しても良いのでしょうか？ その空室がいわゆる「一時的な空室」である場合には、貸しているということで評価減しても良いですが、注意が必要です。 注意ですか？ この「一時的な空室」が認められるのは、実はハードルがかなり高いので、今回は判例をもとに解説していきますね！ 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税…
父が死亡してすぐに母が死亡！数次相続が起きた場合の遺産分割協議の工夫
数次相続が起きてしまった場合に、遺産分割協議を工夫することで、税金を大きく減らせる場合があります。 相続のプロを目指す方であれば、数次相続が起きた場合に、一歩踏み込んだご提案もできるようにしましょう。 まず、数次相続とは簡単に言いますと、被相続人が死亡した後、遺産の分け方が決まらないうちに、相続人が死亡して次の相続が開始された状況をいいます。 先に起こった相続を一次相続、後に起こっ…
学資保険の契約者が亡くなった場合の課税関係を徹底解説しました！
こんにちは、税理士の枡塚です。 「お子様の将来のために」 「扶養者に万が一のことがあった場合のお子様のために」 という理由から、学資保険に加入されている方も多いのではないでしょうか？ ここでは、契約者が親、被保険者が子ども、死亡保険金や満期保険金の受取人を親としているの場合の学資保険について、一般的にかかる税金をご紹介します。 祝金・満期保険金を受け取った場合 学資保険は、子どもの…
代償分割相続をすると取得費加算の特例で譲渡所得税が不利になる？
「取得費加算の特例」とは、「相続した財産を相続開始から3年10ヵ月以内に売却した場合、売却した財産に対応する相続税を、譲渡所得を計算する際の取得費に加算できる」という、譲渡所得税を軽減する特例です。 対象の財産は、不動産だけでなく、株式や投資信託、ゴルフ会員権や絵画等など譲渡所得となるものであれば使えます。 外貨預金の為替差益など、雑所得となるものについては使えません。 最近では金価格の高…
普通養子縁組と特別養子縁組の違いについて～民法・相続税ではどう違う？
養親と養子との間に法律上の親子関係を作り出す制度のことを、養子縁組といいます。 さらに養子縁組には普通養子縁組と、特別養子縁組の2種類の制度があります。 民法では、普通養子縁組であろうと特別養子縁組であろうと、養子は縁組をした日から養親の子となります。実際に養親に相続が発生すれば、実子と同じ割合で養親の財産を相続する権利をもつことになります。 しかしこの2種類の制度には大きな違いがあり…
生命保険金を使った代償分割は、贈与税がかかる！？
代償分割とは、遺産分割方法の1つで、ある相続人が相続財産を取得する代わりに、他の相続人に代償財産を与える方法です。 代償分割については、民法に規定がなく、家事事件手続法において、現物分割に代わる方法として定めがあります。 ＜家事事件手続法＞ （債務を負担させる方法による遺産の分割）第百九十五条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分…
生命保険金は特別受益となるのか？判例から解説
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 相続人が複数いる場合で、特定の相続人だけが生前、被相続人から多額の贈与を受けているときなどは、遺産分割をする際に、相続人の間で不公平が生じてしまいます。 このように、一定の相続人だけが受けていた利益のことを「特別受益」と言います。 そのような不公平を防ぐために、民法第903条では、被相続人が亡くなった時点…
事業承継税制と相続時精算課税は併用可能！注意点や不利になるケースは？
事業承継税制を使う際に、万が一、将来打ち切り事由に該当し、多額の贈与税を支払うことになるリスクに備え、相続時精算課税を選択することがあります。 従来は、事業承継税制と相続時精算課税は併用することができませんでしたが、平成29年度税制改正で、併用が可能となりました。 さらに、平成30年度税制改正で設けられた、特例措置においても、もちろん併用可能です。事業承継税制の特例については、こちらの動画で詳…
無償返還の届出書を提出すれば、地代はいくらでもいい？
個人と法人が土地の貸し借りをする際に、借地権の認定課税を避けるために、土地の無償返還に関する届出書を提出しますが、地代は自由に設定しても大丈夫でしょうか？ 答えは、以下のとおりで、資産税のプロなら、法人が地主の場合は、要注意ということを押さえておきましょう！ 個人が土地を貸している場合は、課税上の問題はありません 法人が土地を貸している場合は、注意しなければなりません このような結…
借地権は税法によって定義が違う！？借地権の範囲を解説！
借地権は、相続税、所得税、法人税で、それぞれ定義が異なります！ 結論から言うと、下表のとおり、相続税＜所得税＜法人税の順に範囲が広くなります。 借地権は、土地を利用する権利の一種ですが、民法では、土地を利用する権利として、所有権のほか、地上権と土地の賃借権を定めています。（地役権もありますが、借地権と関連しないので、ここでは割愛します。） ＜民法＞ （地上権の内容） 第265条 …
【遺留分の算定基礎財産】孫や子の配偶者への生前贈与が基礎財産に加算されるケース
遺留分は、遺留分の計算の基礎となる財産(これを『基礎財産』といいます。)を基に計算を行い、以下の算式により算定します。 基礎財産＝【被相続人(お亡くなりになった方)が相続開始時点で有していた財産】＋【贈与財産】－【相続債務の全額】 上記算式の内、贈与財産に該当するものについては民法で詳しく規定されておりますが、中でも、一般的に相続人に該当しない孫や子の配偶者への贈与の取り扱いにつ…
2023.07.06
数次相続の場合、一次相続において、あえて各種特例を適用しない方が有利となるケースがある？
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 数次相続とは、相続が開始して、遺産分割が決まる前に、次の相続が始まることをいいます。最初に起こった相続を一次相続、次に起こった相続を二次相続といいます。 小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減、いずれも相続税額を少なくする代表的な特例です。数次相続の場合には、一次相続で逆にこれらの特例を適用しない方が、二次相続を合わせたトータルの税金が少なくな…