生命保険金を使った代償分割は、贈与税がかかる！？
代償分割とは、遺産分割方法の1つで、ある相続人が相続財産を取得する代わりに、他の相続人に代償財産を与える方法です。 代償分割については、民法に規定がなく、家事事件手続法において、現物分割に代わる方法として定めがあります。 ＜家事事件手続法＞ （債務を負担させる方法による遺産の分割）第百九十五条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分…
生命保険金は特別受益となるのか？判例から解説
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 相続人が複数いる場合で、特定の相続人だけが生前、被相続人から多額の贈与を受けているときなどは、遺産分割をする際に、相続人の間で不公平が生じてしまいます。 このように、一定の相続人だけが受けていた利益のことを「特別受益」と言います。 そのような不公平を防ぐために、民法第903条では、被相続人が亡くなった時点…
事業承継税制と相続時精算課税は併用可能！注意点や不利になるケースは？
事業承継税制を使う際に、万が一、将来打ち切り事由に該当し、多額の贈与税を支払うことになるリスクに備え、相続時精算課税を選択することがあります。 従来は、事業承継税制と相続時精算課税は併用することができませんでしたが、平成29年度税制改正で、併用が可能となりました。 さらに、平成30年度税制改正で設けられた、特例措置においても、もちろん併用可能です。事業承継税制の特例については、こちらの動画で詳…
無償返還の届出書を提出すれば、地代はいくらでもいい？
個人と法人が土地の貸し借りをする際に、借地権の認定課税を避けるために、土地の無償返還に関する届出書を提出しますが、地代は自由に設定しても大丈夫でしょうか？ 答えは、以下のとおりで、資産税のプロなら、法人が地主の場合は、要注意ということを押さえておきましょう！ 個人が土地を貸している場合は、課税上の問題はありません 法人が土地を貸している場合は、注意しなければなりません このような結…
借地権は税法によって定義が違う！？借地権の範囲を解説！
借地権は、相続税、所得税、法人税で、それぞれ定義が異なります！ 結論から言うと、下表のとおり、相続税＜所得税＜法人税の順に範囲が広くなります。 借地権は、土地を利用する権利の一種ですが、民法では、土地を利用する権利として、所有権のほか、地上権と土地の賃借権を定めています。（地役権もありますが、借地権と関連しないので、ここでは割愛します。） ＜民法＞ （地上権の内容） 第265条 …
【遺留分の算定基礎財産】孫や子の配偶者への生前贈与が基礎財産に加算されるケース
遺留分は、遺留分の計算の基礎となる財産(これを『基礎財産』といいます。)を基に計算を行い、以下の算式により算定します。 基礎財産＝【被相続人(お亡くなりになった方)が相続開始時点で有していた財産】＋【贈与財産】－【相続債務の全額】 上記算式の内、贈与財産に該当するものについては民法で詳しく規定されておりますが、中でも、一般的に相続人に該当しない孫や子の配偶者への贈与の取り扱いにつ…
2023.07.06
数次相続の場合、一次相続において、あえて各種特例を適用しない方が有利となるケースがある？
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 数次相続とは、相続が開始して、遺産分割が決まる前に、次の相続が始まることをいいます。最初に起こった相続を一次相続、次に起こった相続を二次相続といいます。 小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減、いずれも相続税額を少なくする代表的な特例です。数次相続の場合には、一次相続で逆にこれらの特例を適用しない方が、二次相続を合わせたトータルの税金が少なくな…
相続した財産の減価償却を分かりやすく解説！償却方法に要注意！
親から賃貸不動産を相続したけど、親と同じように減価償却の計算をしたら大丈夫？ こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 相続した財産の減価償却の計算について、亡くなられた方と全く同じように計算すればいいのか迷うこともあるかと思います。 今回は、相続した財産の減価償却について、分かりやすく解説していきます。 最後までお読みいただければ、相続した財産の減価償却の計算ができるようになります…
2023.06.30
相続開始後に特定の相続人が遺産を使い込んだ場合の民法上の取扱い
遺産分割の対象となる被相続人の財産は、相続開始時ではなく、遺産分割時に存在する財産です。 しかしもし相続人のうちのひとりが、遺産分割前に、被相続人が亡くなったことを金融機関に伝えないまま、被相続人の預金を引き出して使い込みをしてしまったとしたら…？ この場合は、相続開始時には存在していたはずの預金が、遺産分割時には存在しないことになりますね。 もし遺産分割時に存在している財産だけしか遺産…
事業税は相続税の債務控除の対象？死亡年の事業所得
被相続人の死亡年分の所得税の準確定申告書を作成し、来年度に賦課される見込みの事業税の額を計算した場合、この事業税の見込額は債務控除に計上することが可能です。 準確定申告における所得税額や未払の固定資産税額などは、現に申告書や課税明細書が手元にあることが多いため失念することはありませんが、事業税の見込額は別途計算をする必要があるため、失念しがちです。 なお、事業税の見込額を計算する過程におけ…
小規模企業共済の契約者貸付金には要注意！生命保険金とは違います
保険契約者は、解約返戻金の範囲内で、保険会社から金銭の貸付を受けたり、保険料の支払いができない場合に保険料相当額の振替貸付を受けることができます。 これを、契約者貸付金等といいます。 このような場合に保険金の支払事由が発生すると、保険会社は、保険金の額から貸付の元本と利息相当額を差し引いて、保険金の支払いをします。 この保険金の取り扱いについては、相続税法基本通達３－９において規定されて…
土地の分筆は、被相続人名義のままでも相続人全員の同意があればできる
亡くなった方が割と広い土地を遺していた場合、相続人はその土地を分筆して相続することができます。この場合、土地の分筆は土地家屋調査士に、相続登記は司法書士に依頼することになります。 ここで、相続のプロとして知っておきたいポイントは、土地の分筆は、被相続人名義のままでも相続人全員の同意があれば可能、という点です。 実務で陥りがちな失敗として、土地の分筆は被相続人名義のままではできないため、❶相…