【スクイーズアウト】少数株主から強制取得する手法とは？メリットは？
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ スクイーズアウトという言葉を聞いたことがあるでしょうか？ 締め出すという意味で、少数株主を締め出す手法のことを指します。 締め出すというと、少し怖いイメージがありますが、経営の合理化や安定化、持ち株比率を100%にするためなど、会社法には、少数株主から強制的に株式を取得する方法が用意されています。 今回は、少数株主から強制的に株式を取得して、持ち…
生命保険の一時所得の確定申告時期は、保険事故発生日(受取日じゃないよ)
保険契約者：A、被保険者：B、受取人：Aといった生命保険契約について、Bが死亡し、Aが保険金を受け取るシチュエーションがあったとします。 この場合、Aが払った保険料よりも、多くの保険金を受け取ると、その差額は一時所得として所得税と住民税の課税対象になります。 では、次のようなケースにおいて、この一時所得は、一体いつの所得として確定申告をしなければいけないか、考えてみましょう。 保険事故発生日：…
事業承継における自社株買いのメリット・手続き
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 会社が、自ら発行した株式を買い取ることを自己株式の取得といいますが、ここでは分かりやすく「自社株買い」と呼んでいきます。 以前は、自社株買いは原則禁止されていましたが、現在は、原則自由となっており、会社が持つ自社株（自己株式）は「金庫株」と呼ばれることもあります。 今回は、自社株買いのメリットとその手続きについて、詳しく解説していきます。 最…
相続時精算課税制度、２年目以降に期限後申告をした場合の取扱い【贈与税】
相続時精算課税制度の特別控除(2500万)を使うためには、申告期限(贈与を受けた年の翌年3月15日)までに贈与税申告書を税務署へ提出することが要件とされています。 適用初年度については、贈与税申告書と相続時精算課税制度選択届出書を合わせて、期限内に提出することが求められます。もしも、期限後に提出すると、相続時精算課税制度を使うことはできませんが、贈与を受けた事実がなくなるわけではありません。そのため、…
譲渡制限株式のメリット・売却する方法
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 譲渡制限株式とは、会社法2条17号に定義があり、 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。 とされています。 つまり、譲渡による取得について、会社の承認が必要な株式のことです。 今回は、譲渡制限株式を売却する方法について、詳し…
路線価地域と倍率地域の境目にある土地の相続税評価額は、どちらを使う？
https://www.youtube.com/watch?v=3RFEvqcq79w まずは、こちらをご覧ください。 評価対象地が、路線価地域と倍率地域の境目にある場合、どちらの評価方法を採用すればいいのでしょうか？ 結論として、こういった土地に出会ったら、税務署に問合せをして、どちらの評価方法が適用されるか、確認するようにしましょう。 倍率地域の指定は、用途地域ごとに設定されるのが原則なので、上記の場合には、倍率評価…
小規模宅地特例の選択の判定は、評価額ではなく、税額ベースでやるべし
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 亡くなった方が、自宅と賃貸用不動産(アパートなど)を所有していた場合、条件さえ満たせば、自宅には居住用の小規模宅地特例が、アパートには貸付用の小規模宅地特例が使えます。 特例が使える土地が複数ある場合には、当該土地を相続する相続人全員の同意の元、どの土地から優先して特例を使うかを選択することができます。 さて、ここで私達、相続のプロは、依頼者…
2023.06.21
相続放棄をすると相続税を節税できる唯一の場面
基本的に、相続放棄があった場合でも、相続税の計算は、相続放棄がなかった場合の相続人の人数を基に計算するため、相続放棄によって相続税を節税することはできません。 しかし、唯一、相続放棄をすることで、相続税を節税できるシチュエーションがあります。相続のプロを目指す方は、このシチュエーションに出会ったら、忘れずに、しっかりと提案するようにしましょう。 さて、それは、どのようなシチュエーションなの…
障害者控除で相続人全員の相続税がゼロ円となった場合の相続税の申告義務
相続人の中で、障害をお持ちの方がいる場合、相続税の障害者控除を使うことができます。 障害者控除を使った結果、本人の相続税がゼロ円となった場合、その使い切れなかった分は、扶養義務者である他の相続人の相続税を控除することとされています。結果として、相続人全員の相続税がゼロ円となることがあります。 この場合、相続税の申告そのものが、必要なくなるのでしょうか？ 答えはYES！ 相続税の申告そのも…
税理士法人(税理士事務所)を転職するに際に、今の職場に辞めることを伝えるタイミングは、いつ？
https://youtu.be/48R8w2GVpew 皆さんこんにちは税理士の橘です。 橘税理士のお悩み相談コーナーということで、お話をしていきます。 今日は税理士事務所の転職ということで、ご相談をいただきました。 ありがとうございます。 橘先生 初めまして!質問です! 現在、税理士法人勤務なのですが、他の税理士法人へ転職を考えております。 その際に今勤務している税理士法人に転職する旨を伝えるのは…
特別受益の持ち戻し免除の推定と、贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)の違い
婚姻20年以上の夫婦間で自宅の贈与をした場合には特別受益と扱わないという新しい制度ですが、これは贈与税の配偶者控除という特例制度と相性ばっちりです。 贈与税の配偶者控除は、婚姻20年以上の夫婦間で、自宅の権利(持分)か、新たに自宅を購入する際の金銭を贈与しても、最大2000万円までは贈与税を非課税にしてくれる特例です。詳しくは、こちら(贈与税の配偶者控除とは)で解説をしますが、基本的には節税対策としては…
記念硬貨の相続税評価額 買取価格で評価をすべきか？！徹底解説！
金庫の中に金や金貨、記念硬貨はありませんでしたか？ 税務調査において、金庫の内容を確認されることがあります。 金や金貨、記念硬貨を所有していれば、もちろん相続財産となるためです。 ここでは、記念硬貨の相続税評価額について、徹底解説をします！ 記念硬貨とは？ 記念硬貨とは、オリンピック開催や天皇陛下の即位を記念して、発行される特別な硬貨のことをいいます。 これを収集することを趣味とす…