相続した財産の減価償却を分かりやすく解説！償却方法に要注意！
親から賃貸不動産を相続したけど、親と同じように減価償却の計算をしたら大丈夫？ こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 相続した財産の減価償却の計算について、亡くなられた方と全く同じように計算すればいいのか迷うこともあるかと思います。 今回は、相続した財産の減価償却について、分かりやすく解説していきます。 最後までお読みいただければ、相続した財産の減価償却の計算ができるようになります…
相続開始後に特定の相続人が遺産を使い込んだ場合の民法上の取扱い
遺産分割の対象となる被相続人の財産は、相続開始時ではなく、遺産分割時に存在する財産です。 しかしもし相続人のうちのひとりが、遺産分割前に、被相続人が亡くなったことを金融機関に伝えないまま、被相続人の預金を引き出して使い込みをしてしまったとしたら…？ この場合は、相続開始時には存在していたはずの預金が、遺産分割時には存在しないことになりますね。 もし遺産分割時に存在している財産だけしか遺産…
事業税は相続税の債務控除の対象？死亡年の事業所得
被相続人の死亡年分の所得税の準確定申告書を作成し、来年度に賦課される見込みの事業税の額を計算した場合、この事業税の見込額は債務控除に計上することが可能です。 準確定申告における所得税額や未払の固定資産税額などは、現に申告書や課税明細書が手元にあることが多いため失念することはありませんが、事業税の見込額は別途計算をする必要があるため、失念しがちです。 なお、事業税の見込額を計算する過程におけ…
小規模企業共済の契約者貸付金には要注意！生命保険金とは違います
保険契約者は、解約返戻金の範囲内で、保険会社から金銭の貸付を受けたり、保険料の支払いができない場合に保険料相当額の振替貸付を受けることができます。 これを、契約者貸付金等といいます。 このような場合に保険金の支払事由が発生すると、保険会社は、保険金の額から貸付の元本と利息相当額を差し引いて、保険金の支払いをします。 この保険金の取り扱いについては、相続税法基本通達３－９において規定されて…
土地の分筆は、被相続人名義のままでも相続人全員の同意があればできる
亡くなった方が割と広い土地を遺していた場合、相続人はその土地を分筆して相続することができます。この場合、土地の分筆は土地家屋調査士に、相続登記は司法書士に依頼することになります。 ここで、相続のプロとして知っておきたいポイントは、土地の分筆は、被相続人名義のままでも相続人全員の同意があれば可能、という点です。 実務で陥りがちな失敗として、土地の分筆は被相続人名義のままではできないため、❶相…
【スクイーズアウト】少数株主から強制取得する手法とは？メリットは？
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ スクイーズアウトという言葉を聞いたことがあるでしょうか？ 締め出すという意味で、少数株主を締め出す手法のことを指します。 締め出すというと、少し怖いイメージがありますが、経営の合理化や安定化、持ち株比率を100%にするためなど、会社法には、少数株主から強制的に株式を取得する方法が用意されています。 今回は、少数株主から強制的に株式を取得して、持ち…
生命保険の一時所得の確定申告時期は、保険事故発生日(受取日じゃないよ)
保険契約者：A、被保険者：B、受取人：Aといった生命保険契約について、Bが死亡し、Aが保険金を受け取るシチュエーションがあったとします。 この場合、Aが払った保険料よりも、多くの保険金を受け取ると、その差額は一時所得として所得税と住民税の課税対象になります。 では、次のようなケースにおいて、この一時所得は、一体いつの所得として確定申告をしなければいけないか、考えてみましょう。 保険事故発生日：…
事業承継における自社株買いのメリット・手続き
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 会社が、自ら発行した株式を買い取ることを自己株式の取得といいますが、ここでは分かりやすく「自社株買い」と呼んでいきます。 以前は、自社株買いは原則禁止されていましたが、現在は、原則自由となっており、会社が持つ自社株（自己株式）は「金庫株」と呼ばれることもあります。 今回は、自社株買いのメリットとその手続きについて、詳しく解説していきます。 最…
相続時精算課税制度、２年目以降に期限後申告をした場合の取扱い【贈与税】
相続時精算課税制度の特別控除(2500万)を使うためには、申告期限(贈与を受けた年の翌年3月15日)までに贈与税申告書を税務署へ提出することが要件とされています。 適用初年度については、贈与税申告書と相続時精算課税制度選択届出書を合わせて、期限内に提出することが求められます。もしも、期限後に提出すると、相続時精算課税制度を使うことはできませんが、贈与を受けた事実がなくなるわけではありません。そのため、…
譲渡制限株式のメリット・売却する方法
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 譲渡制限株式とは、会社法2条17号に定義があり、 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。 とされています。 つまり、譲渡による取得について、会社の承認が必要な株式のことです。 今回は、譲渡制限株式を売却する方法について、詳し…
路線価地域と倍率地域の境目にある土地の相続税評価額は、どちらを使う？
https://www.youtube.com/watch?v=3RFEvqcq79w まずは、こちらをご覧ください。 評価対象地が、路線価地域と倍率地域の境目にある場合、どちらの評価方法を採用すればいいのでしょうか？ 結論として、こういった土地に出会ったら、税務署に問合せをして、どちらの評価方法が適用されるか、確認するようにしましょう。 倍率地域の指定は、用途地域ごとに設定されるのが原則なので、上記の場合には、倍率評価…
小規模宅地特例の選択の判定は、評価額ではなく、税額ベースでやるべし
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 亡くなった方が、自宅と賃貸用不動産(アパートなど)を所有していた場合、条件さえ満たせば、自宅には居住用の小規模宅地特例が、アパートには貸付用の小規模宅地特例が使えます。 特例が使える土地が複数ある場合には、当該土地を相続する相続人全員の同意の元、どの土地から優先して特例を使うかを選択することができます。 さて、ここで私達、相続のプロは、依頼者…