2021.06.26
死亡届はいつまで？提出先や期限、書き方などわかりやすく解説します
主人が亡くなりました。しなければいけない手続きがたくさんあると思いますが、何から手をつければ良いでしょうか？ 一番はじめにしなければいけない手続きは、死亡届の提出です。 死亡届を提出しないと、火葬が行えないなど、その後の手続きに支障がありますので、すみやかに行いましょう。 こんにちは、税理士の枡塚です。 ご家族がお亡くなりになって、悲しみに打ちひしがれる中、すぐに行わなければな…
2021.06.26
障害者の相続手続き 成年後見制度の手続きや費用について徹底解説
相続人の中に障害者がいる場合の手続きについて教えてください。 こんにちは、税理士の枡塚です。 相続人の中に、障害をお持ちの方が存在する場合の相続手続きについては、通常の手続きにプラスして、代理人の選任をしなければいけない場合もあります。また、相続税申告においては、障害をお持ちの方の生活の保護を目的として、優遇措置も設けられています。 しかし、相続人の中に障害をお持ちの方がいる場合…
孫を養子縁組した場合のデメリット！親権が無くなり相続手続きが増大
相続税対策で、孫を養子しようと思っています。 相続税対策の一つの手段として、お孫様を養子にしたいと考える方は非常に多くいらっしゃいます。 しかし、お孫様を養子にすると、相続人の中に、未成年者が含まれている場合があります。 相続税対策にだけ着目し、お孫様を養子にしたことによって、思わぬ落とし穴に遭遇することがあります。 そんなことを防止するためにお孫様を養子縁組する場合の留意点につい…
2021.06.26
相続による証券会社の株式移管・変更手続きを贈与税リスクと共に解説！
株式や投資信託を相続した時の、手続きを教えてください！ こんにちは、税理士の桑田悠子（くわた ゆうこ）です(^^) 亡くなった方が株式などの有価証券を持っており、相続人がそれらを相続した場合の、証券会社の移管手続きは、一見複雑で、贈与税リスクがあるケースもあります。 そこで、これまで300件以上相続のご相談に乗ってきた私が、証券会社の相続に関する手続きを詳しく解説します！ よくご質問を頂く…
2021.06.26
銀行口座の相続手続き（残高証明書等の取得から口座解約まで）
相続した預金口座の相続手続き（残高証明書の取得、取引明細の取得、解約手続き）をしたいけど、自分で出来ますか？ こんにちは、円満相続税理士法人の村田です。 預貯金口座を多数相続した場合は、手続きの煩雑さを考慮すると司法書士に依頼したほうが良いと思います。ただし、口座数が少ない場合はご自身で相続手続きしても良いかもしれません。 この記事では、相続専門税理士として数多くの相続申告実績を…
2021.06.26
自分で出来る戸籍の収集から法定相続情報一覧図の作成まで
相続手続きに戸籍は必要ですか？ 戸籍は必ず必要な書類となります。相続財産の名義変更をする際には毎回提出が求められます。例えば亡くなった方の「銀行口座の解約」をする場合や、「証券会社の口座解約」、「不動産の名義変更」をする場合に戸籍の原本提出が必要となります。 相続手続きに必要な戸籍を入手するにはどうすれば良いですか？ 戸籍の収集を専門家（司法書士等）に依頼して代理で収集してもらう方法…
不動産投資の法人化！管理料サブリース方式と売却方式をわかりやすく解説
こんにちは。相続専門税理士の橘です。 前回は資産管理会社のメリットについて解説しました。今回は、実際の資産管理会社の運営の方法について解説をしていきます。(資産管理会社って、そもそも何なの？という人はこちらの記事を読んでくださいね♪) たくさんのメリットがある資産管理会社ですが、ひとことに資産管理会社と言っても、実は、大きく3種類のタイプに分かれています。 １．管理料方式 …
不動産投資をマイクロ法人化する税メリット(資産管理会社)徹底解説
https://youtu.be/2eK0_9kgxCs こんにちは！円満相続税理士法人の橘です。 賃貸不動産をお持ちの大家さん、または地主さん。 法人化、検討していますか？ 個人で賃貸不動産を持った方が得なのか、株式会社などの法人として賃貸不動産を持った方が得なのか？色々な情報が出回っていると思います。 個人の資産を法人化した会社のことを、資産管理会社(しさんかんりがいしゃ)と言います。 資産管…
地積規模の大きな宅地の評価（広大地）とは？分かりやすく簡単に解説したよ
広大地(こうだいち)評価とは 広大地評価とは、その名前の通り、広い土地の評価です。 どのくらいの広さかというと、大雑把にいうと三大都市圏(東京、名古屋、大阪)の場合は500㎡以上、それ以外の市街化区域の場合には1000㎡以上、市街化区域ではない場合には3000㎡以上です。 このような広い土地については、通常の土地よりも大幅な減額が認められているのです。 なんで広い土地なのに減額して…
2021.06.25
小規模宅地の貸付事業用は3年以内の新たな貸し付けを除外！【平成30改正】
こんにちは！相続専門税理士の橘です。 平成30年4月1日より、貸付事業用の小規模宅地特例に大きな税制改正が行われました。 貸付事業用の小規模宅地の特例とは 亡くなった人が賃貸物件として使っていた土地については、200㎡まで50%引きで相続税を計算していいですよ という非常に魅力的な特例です。(この特例の詳しい内容を知りたい人はこちらの記事をご覧ください) ただでさえ、不動産を購入し、そ…
貸付事業用の小規模宅地特例を超解説！併用や空室、使用貸借、添付書類
アパートや駐車場の敷地は、200㎡まで50%引きできる相続税の特例があると聞きました。詳しく教えてください 居住用と貸付事業の併用 自宅に8割引きと、賃貸不動産に5割引き。両方使っていいですか？ 自宅80%引きの特例と賃貸物件50%引きの特例は部分的にしか併用できません。この併用の考え方は、ちょっとだけ難しいので丁寧に解説していきます。 自宅は330㎡まで、賃貸物件は200㎡までと、特例が使える…
【名義株】解消の手続き３つ！確認書など雛形あり！
名義株の解消法を、ズバリ教えてください！ 皆さま、こんにちは！相続専門税理士の桑田です(^^) 今回は、名義株を解消する手続き３つです！ 年間100件以上の相続に関する相談にご回答している税理士桑田が、名義株の解消方法について、公開します！ 最後までお読みいただければ、名義株式のリセット方法が分かります♪ そもそも「名義株って何？」という方は下記blogを先にお読みくださいませ。…