名義株式の判断基準とは？時効は？相続税の税務調査の前に解消しよう！
父が私の知らない間に、会社の株式を私名義にしていました。これってまずいですよね？ こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 相続税の税務調査は、相続税申告の約4～5件に1件の可能性で行われます。 そして、一度税務調査が行われると87.6％の人が追徴課税になっています。 相続税の税務調査では、どんなことが問題になるのですか？ 相続税の税務調査で最も問題になるのは、名義預金と、今回…
貸倒損失で事業承継対策！回収できない貸付金には債務免除通知をだすべし
会社の社長さんと話していると、よくこういった相談を受けることがあります。 もう回収できない貸付金があるんだけど、帳簿上にはずっと残ってるんだよね。これどうしたらいいかな？ 会社が貸していたお金や、売上の掛代金が回収できないことを、貸倒(かしだおれ)といいます。 そして、この貸倒で返ってこない金額のことを貸倒損失(かしだおれそんしつ)といいます。 貸したお金が返ってこないのは、大変憂…
中小企業を救う事業承継補助金とは？採択率や募集要項を解説したよ
事業承継補助金とは？ 皆さま、事業承継の際に使うことのできる補助金があるのをご存知でしょうか？ この補助金を「事業承継補助金」といいます。 一言でいうと、事業承継に伴って新たな投資をするなら、その経費を補助しますよ！というものです。 そして、もらえる金額は、なんと最大で500万円です！（平成30年度募集の一定の場合です。） この事業承継補助金は、「経営者交代タイプ（Ⅰ型）」…
非上場株式の売却は20％の税金！取得価格不明や節税方法の解説
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 事業承継を考えるうえで、株式の売却にかかる税金の取り扱いを理解しておくことは大切です。 最近では、後継者が見つからないことを理由に、会社を第三者に売却するという選択肢(いわゆるM＆A)を考える経営者さんが増えました。 『会社を売却する』ということは厳密にいうと、『会社の株式を売却する』ということです。 第三者に株式を売却した場合に限らず、親…
相続後の自己株式取得で、みなし配当が20％課税になる超お得な特例とは？
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 事業承継を検討するにあたって、 経営に関与していない株主から株式を集約するため これまで築き上げてきた会社の創業者としての利益を確定させるため 株式を、その発行会社に買い取ってもらうことがあります。 これを自己株式の取得(じこかぶしきのしゅとく)といいます。 ※または金庫株と言ったり、自社株買いとも言ったりします。 経営…
非上場会社の配当は総合課税？超高額な所得税！みなし配当の恐怖
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 会社経営者の皆様、事業承継はお済でしょうか？ 本日、ご紹介をするのは、会社から配当金をもらった場合の取り扱いです。 うちは、配当金だしてないから関係ないか～ と思った経営者の方！ 違います。 配当金を出さなくても、配当金として課税されてしまう、みなし配当課税。 この取り扱いは、事業承継を考える上で絶対に外せません。 是非、最…
事業承継税制の従業員に含まれるのは誰？従業員数の意外な要件とは！
事業承継税制の従業員の数え方を教えてください！ 皆さん、こんにちは、事業承継税制を数多く手がける税理士の桑田が、事業承継税制の従業員数の数え方を徹底解説します！ 最後までお読みいただくことで、独特な論点の多い、従業員数がすっきり解決します♪ 事業承継税制を使ううえで必ず満たさなくてはいけない要件の1つに、「常時使用する従業員が1人以上いること」というものがあります。 今回…
【事業承継税制の代表者】社長から会長になれば代表取締役のままでOK？
[simple-author-box] 事業承継税制の代表者って、社長から会長になるだけじゃダメって本当？ 皆さま、こんにちは！相続専門税理士の桑田です。 この記事は、事業承継税制の代表者要件について、事業承継税制を数多く手がけた私が、余すところなく解説しています！ 最後までお読みいただくことで、代表者要件の落とし穴にハマり、事業承継税制が適用できないというリスクを回避頂くことができます♪ …
事業承継税制で相続(贈与)税が0円になっても、株価引下対策をした方が得
みなさま、こんにちは。円満相続税理士法人の橘です。 中小企業の事業承継を考えるうえで、事業承継税制の活用は切っても切り離せないくらい定着してきましたね。昔から、この制度の普及を応援していた私は嬉しい限りです(*^^)v 事業承継税制のことを知らない方のために、簡単にこの制度を説明します。 事業承継税制とは、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が、将来的に、次の後継者に事業を承継させる…
事業承継税制とは？要件やデメリットを日本一わかりやすく解説します
事業承継税制って、名前はよく聞くけど、実際どんな制度なの？ 『デメリットも多いから使わない方がいい』って聞きましたけど、本当ですか？ こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 事業承継税制とは、一言でいうと、『事業承継を受けた後継者が、会社の事業を継続させることを条件に、本来かかる相続税や贈与税を全額免除しますよ』という制度です。 全額免除！？それは使わなきゃ損ですね！ …
会社規模の判定基準(非上場株式評価)をわかりやすく解説！業種と従業員数が重要！
こんにちは。相続税専門の税理士の橘です。 株式の評価額の計算は、類似業種比準価額方式か純資産価額方式のいずれかで計算することとされています。 この2つの方法は、あなたの会社の規模によって、使い分け方が決まっています。会社の規模を大会社・中の大・中の中・中の小・小会社の5段階に分類し、その段階に応じて使える方法が決まっています。 一覧にすると次の通りです。 今回…
【非上場株式の相続税評価】純資産価額方式をわかりやすく解説したよ
会社のBSのうち、土地や建物は、帳簿価額を相続税評価額に修正します。その結果、帳簿価額よりも大きくなる会社もあれば、小さくなる会社もあります。現時点での実態にかなり近づくことになりますね。 不動産以外にも、時価に変換しなければいけないものがあります。 それは、保険積立金です。法人契約で生命保険に加入している社長さんも多いと思いますが、支払った保険料のうち、損金に算入されない部分は…