相続税申告の初回面談から最終報告までの流れとスケジュール
御社に相続税の申告を依頼した場合の流れについて教えてください こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 相続税申告のご依頼を検討していただき、ありがとうございます。 私達にご依頼していただいた場合の流れについて解説いたします。 無料面談 私達の事務所では、既に相続が発生し、かつ、相続税申告の依頼を検討している方に限り、初回面談を無料で行っています。 初回面談では、ご家族構成…
給与は高く、時間は短く
どんなに給与が高くても、プライベートの時間が全然取れない職場では、幸せとは言えません。『給与は高く、時間は短く』が円満相続税理士法人の基本方針です。 月140時間労働 世の中の一般的な労働時間は一日実働8時間、月160時間です。一方で円満相続税理士法人では一日7時間、月140時間を所定労働時間と定めています。 フレックスタイム 所定の労働時間を満たすなら、働く時間は自由に選ぶことがで…
給与・待遇・キャリアパス
税理士・公認会計士 入社1年目 前職以上の給与になるよう補助があります。資産税の経験がある場合は全額補助、資産税の経験がない場合は最高200万円まで補助します。 入社2年目以降 基礎年棒500万+業績賞与自己が責任者となった案件に係る売上の30%~50%から、基礎年棒500万を控除した金額を、業績賞与として付与します。 【例】担当売上6000万 帰属率40%だった場合・業績賞与:6000万×40%-500万=1900万…
税金や借金の肩代わりに贈与税をかけさせない３つのポイント
息子が多額の借金を抱えており、私が代わりに返済しようと思っているのですが、贈与税が課税されると聞きました。本当でしょうか？ こんにちは。円満相続税理士法人の橘です。 借金の支払いを肩代わりすると『借金と同じ金額のお金を贈与したのと同じ』という理屈で贈与税が課税されることがあります。 この論点は、皆さんが思っている以上に身近な論点です。 思わぬトラブルに巻き込まれないよう、どうい…
2019年(平成31年)税制改正で教育資金贈与は延長決定！しかし縮小も
教育資金贈与が2年間延長！しかし、条件は厳しくなります 教育資金贈与の特例が、2019年3月31日で終了する予定でしたが、2年間延長となり、2021年3月31日までの受付になりました！ この制度は使い勝手もよく人気の制度なので、延長が決まって良かった思います。(手続き自体は少し面倒なところもありますが) 延長になった一方で、一部、この制度を使うにあたっての条件が厳しくなりましたので、その改正点を紹…
教育資金贈与はまだするな！特例を使わなくても非課税にできる方法とは？
こんにちは！円満相続税理士法人の橘です。 平成25年に登場した教育資金の一括贈与に係る非課税制度。 この制度は非常に人気があり、すでに多くの方がご利用しています。 相続税対策にもなり、世の中のためにもなる、非常に魅力満載の制度ですね。 その一方で、この制度に対して、 毎年の手続きがめんどくさい！ という、不満の声もちらほら。 そんな噂もあるせいか、多くの方から、 …
婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例は、使うと損しまっせ
結婚してから20年経過した夫婦の間では、贈与税が2000万まで非課税になる制度があると聞きました。詳しく教えてください こんにちは、円満相続税理士法人の橘です！ 長年連れ添った夫婦の間だけで使うことのできる贈与税の配偶者控除という特例があります。 この特例は一言でいうと、「結婚から20年経過している夫婦であれば、既にある自宅の権利を2000万円分贈与するか、これから購入する自宅の購入資金2000…
住宅取得等資金贈与の非課税はまだするな！デメリットあり【2024年延長】
こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 子供が住宅を購入するときに、資金援助を検討するご両親は多いですよね。 通常、1年間あたり110万を超える生前贈与には贈与税が課税されます。 しかし、子や孫が住宅を購入するための資金援助であれば、年間110万円に加えて、最大1000万円まで贈与税が非課税とされる特例、“住宅取得等資金贈与の非課税制度”があります。 この特例は、令和5年12月31日が期限のはずで…
【税金で損しない】相続時精算課税制度のメリット・デメリット10選
相続時精算課税制度を使うとお得に贈与できるって聞いたのですが、デメリットはないの？ 相続時精算課税制度のメリット・デメリットを解説します！ 相続専門税理士の桑田悠子です(^^) 本日は、「相続時精算課税制度」について概要から一歩踏み込み、メリット・デメリットについてお話させて頂きます。 相続税のご相談に年間100件以上お答えしている桑田が解説します！ 最後までお読みいただくと、…