親の土地に建てるなら、親名義？子名義？法人名義？どれが税金的に得？
相続対策で不動産を購入すると良いと聞きました。 こんにちは、税理士の枡塚です。 相続対策の一環で、不動産の購入の検討をされる方は、非常に多いです。 収益物件の購入にあたっては、土地の所有者は誰か、土地の所有者と建物の所有者は同一か、土地の賃貸借の関係により、生じる税金が大きく変わります。それは、税額だけではなく、課される税金の種類（所得税や相続税、法人税など…これを「税目」といいます）に…
借地権の認定課税とは？相当地代や無償返還を日本一わかりやすく解説
借地権に纏わる『相当の地代』とか『無償返還届出書』とか、さっぱりわからないので、わかりやすく教えてください！ こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 借地権に纏わる税務は奥が深くて非常に難しいです。 ただ、いきなり税務から入るのではなく、基礎となる借地権の考え方が理解できれば、意外と簡単に税務も理解できます。 この記事では、借地権の基礎知識から、相当の地代、無償返還届出書までを、…
小規模宅地等の特例とは？全体像を日本一わかりやすく解説します
小規模宅地等の特例について、わかりやすく教えてください https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 小規模宅地等の特例とは、故人が所有していた土地の内、一定の要件を満たしたものについては、相続税を計算する際、大幅な減額が認められる特例です。 この特例は、減額の幅が非常に大きいため、相続税が千万単位で変わることもあります。 そのため、要件がと…
遺産分割での争いを防ぐ!知っておきたい4つの遺産分割の方法を伝授
兄弟平等に遺産分割を行うために、良い方法はありませんか？ こんにちは、税理士の枡塚です。 亡くなった方が遺言書を残しておらず、遺産分割協議をすることになった場合に、遺産そのものをそのまま分ける”現物分割”しか方法がないと思っている方も多いかもしれません。 遺産分割は、４つ方法があります。 現物分割（げんぶつぶんかつ） 代償分割（だいしょうぶんかつ） 換価分割（かんかぶんかつ） 共有…
小規模宅地等の特例 店舗併用住宅の場合の取扱いをわかりやすく解説
二世帯住宅の場合 二世帯住宅の場合で、小規模宅地等の特例の適用を受けようとする場合、思わぬ大きな落とし穴に出くわすことがあります。 それは、二世帯住宅が、区分所有登記がされている場合です。 区分所有されている場合の小規模宅地等の注意点については、こちらで詳しく解説をしています♪ 『知らなかった…』で何千万円も納付する相続税に影響を及ぼすケースがあります。是非ご参考にお読みください。 …
配偶者控除で相続税がゼロ円になっても、小規模宅地等の特例を使おう
こんにちは、税理士の枡塚です！ ここでは、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減の関係を徹底解説します！ 小規模宅地等の特例とは？ 配偶者の税額軽減とは？ 小規模宅地等の特例と配偶者控除の関係 私は、小規模宅地等の特例を使わないでも、配偶者控除で相続税はかかりません。小規模宅地等の特例は使わないで、相続税の申告をします。 仰る通り、配偶者の方は、小規模宅地等の特例を使っても使わな…
取引相場のない株式の評価 非経常的な利益の判定を徹底解説しました！
取引相場のない株式の評価をするにあたり、論点は本当にたくさんありますが、中でもトップ3に入るくらい迷う論点『非経常的な利益』について、徹底解説をします！ 類似業種比準方式とは？ まず、類似業種比準方式について、解説をします。 類似業種比準方式とは、評価しようとする会社と事業内容が類似する業種の上場会社の株価の平均額と比準3要素（「配当」、「年利益金額」及び「純資産価額」）の金額を用いて評価…
遺産分割のルール 遺留分の侵害額請求についてわかりやすく解説！
遺留分とは、相続人が最低限の金額は、必ず相続はできるように保障されている権利のことをいいます。遺留分を理解するにあたり、まず、遺産分割のルールからわかりやすく解説していきます！ 遺産分割のルール 人が亡くなった場合には、その人の遺産は相続人が相続します。 相続人が複数いる場合には、誰がどの遺産を、どのくらいの割合で相続するのかを決めなければいけませんが、遺産の分け方にはルールがあります。…
扶養義務者からの生活費や教育費の贈与は必要な都度であれば贈与税は非課税
孫の教育費のために、一括で援助してあげたいなぁ。。 といったご相談はよくお伺いします！ ”一括”で援助をしてあげてしまうと贈与税がかかってしまいます。贈与税がかからず、援助をしてあげる方法をご紹介します！ 扶養義務者間での生活費や教育費の贈与は非課税 贈与税は、原則、財産をもらった人に課されるものです。 しかし、いくつか贈与をしても贈与税がかからない（非課税）財産があります。 扶養義…
課税時期前3年以内に取得した土地等・建物等 「取得」の範囲とは
非上場株式の評価にあたり、評価会社が有する資産の中に、課税時期前3年以内に取得した土地等があるときは、相続税評価額ではなく、「通常の取引価額」によって評価をすることになります。 この場合の「取得」とはどのような態様まで含むのでしょうか？ 非上場株式の評価 非上場株式の評価は、原則的評価方式と特例的評価方式という2つの種類の評価方法があります。 さらに、原則的評価方式の中には、3種類の評価…
専業主婦が多額の財産を所有！へそくりには相続税が追徴課税される？
現在の法律では、夫婦の財産は『夫婦別財産』であり、結婚後であっても夫が得た財産は夫のもの、妻が得た財産は妻のものと考えます。 専業主婦が家事育児をしっかり行い、夫が稼いだお給料をやりくりしながら、生活費の残りを妻名義の預金に貯蓄していても、そのお金は、夫の財産とみなされ、夫が亡くなったときに相続税の課税対象のなるのです。 では、どのような場合に、夫の財産とみなされてしまうのでしょうか？また、…
相続税は誰が払う？遺産から？肩代わりすると贈与になる？徹底解説！
相続税は、相続人が法定相続分で負担するものと思われている方が多いのではないでしょうか？ 相続税はどういった場合に、いつ、だれが負担をすべきなのか、わかりやすく解説をします！ 相続税の支払いをしなければいけない場合とは？ ずばり、遺産の総額が基礎控除額を超える場合です。 基礎控除額とは、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。 相続税の計算方法は、こちらで詳しく解説をしています♪ …