相続税の節税対策として小規模企業共済を利用する場合について解説
小規模企業共済を利用すると相続税の節税につながると聞いたのですが、本当ですか？ はい。小規模企業共済を利用して共済金を受け取ると、相続税の節税につながります。 今回は、相続税の節税対策として小規模企業共済を利用する場合について解説します。 小規模企業共済は、相続時にも節税メリットがあります。 小規模企業共済は、死亡時に相続人が共済金を受け取る場合には、死亡退職金扱いとなって相続税…
取引相場のない株式の評価！純資産価額方式の負債の金額について
ご質問頂き、ありがとうございます！ 税理士の枡塚です。 取引相場のない株式の評価は、類似業種比準価額方式・純資産価額方式・類似業種比準価額方式と純資産価額方式の折衷方式のいずれかの評価方法から評価をします。 取引相場のない株式の評価方法については、こちらで詳しく解説しています♪ 生命保険金を受領して、その生命保険金を原資として死亡退職金を支払った場合の純資産価額方式の留意点は下記の通…
取得費が不明の土地 昭和時代の路線価を国会図書館で調査
土地を売却しましたが、取得費(買った時の金額)が分からない場合は、売った金額の５%を取得費として税金を計算して下さい、と税務署に言われました。 こんにちは、円満相続税理士法人の伊藤です。 取得費が不明の土地を売却した場合は、５%ルールという非常に厳しいルールが適用されるため、税金が割高に計算されてしまいます。 今回の記事では、相続専門の当事務所でこの相談を多く受けた私が、昭和時代…
債務にできる葬儀費用について～納骨費用は対象？～
こんにちは、税理士の枡塚です。 ご質問頂き、ありがとうございます！ 納骨費用は債務控除の対象となります。 ただし、この「納骨費用」とは、実際に納骨に係る手数料（埋葬代）を意味します。 そのため、お墓への彫刻代や石材屋さんに対する心付けは対象外です。 もちろん、四十九日法要に係る費用については、対象外になります。 よく、彫刻代の中に、実際に納骨に係る手数料（埋葬代）が含まれています。…
賃貸併用住宅（自宅兼アパート）に相続税の小規模宅地特例は使えるの？
まとめ 「賃貸併用住宅 （自宅兼アパート） 」に限らず、「２世帯住宅」を含む不動産の取得等をする際には必ず将来的な課税関係を確認することがとても重要です。 将来的な課税関係とは、「売却したときの課税関係」や、「相続が発生した時の課税関係」が該当することとなります。不動産に関連する取引は金額がとても大きいため事前に対策をしている場合としていない場合で最終的な手取り額が大きく変わってき…
相続後の給付金の課税関係
こんにちは、税理士の枡塚です。 ご質問頂き、ありがとうございます！ 今回、ご質問頂きました契約内容は、あまり見受けない珍しいパターンかと思います。 契約者：父、被保険者：家族3名、死亡保険金受取人：父、生存給付金受取人：家族3名 このような場合、まず相続税の計算においては、みなし財産ではなく、『本来の財産』として相続時点の解約返戻金相当額をもって計上します。 （今回は、お子様が…
2021.11.14
法定相続分とは遺産相続する割合の目安！相続人が同意すれば変更OK
法定相続分って、相続する割合として国が定めた割合ですよね？この通り分けないとダメですよね？ いいえ。誤解されている方が多いのですが、法定相続分とは、分け方の目安として国が定めたものです。あくまで目安なので、相続人の同意があるなら、必ずしも法定相続分通りに遺産を分けなくてもOKです この記事を最後まで読めば、法定相続分の考え方がわかり、無用な相続トラブルを回避することができますよ♪ ※…
相続人が相続後の確定申告で気を付けるべきこと3選と生前対策法
相続税の対策は以前から行っているのですが、所得税の確定申告のことはあまり勉強してきませんでした。 そうですね、親御様から財産や事業を引き継いだら将来的に確定申告が必要になる可能性もあります。例えば、親が亡くなって賃貸物件や金融資産を引き継ぐことになると、これに伴って相続人である子供が新たに所得税の確定申告が必要になります。相続税の対策も必要ですが、場合によっては所得税の対策もしっかり…
成年被後見人であれば障害者手帳がなくても障害者控除は適用できる
成年被後見人ですが、障害者手帳は持っていません。それでも障害者控除は受けられますか？ はい。障害者手帳を持っていなくても、要件を満たせば障害者控除を受けることは可能です。 こんにちは 税理士の橘です。 今回は、相続人が成年被後見人である場合の障害者控除の適用について解説します。 相続人に成年被後見人の方がいる場合、要件を満たせば、その方の相続税から一定額を控除することができます。…