国際相続 納税義務者の範囲と国外転出時課税制度を徹底解説しました！
ご質問頂き、ありがとうございます。 税理士の枡塚です(^^)♪ 1. 父Aと相続人Bは親子してアメリカに移住後米国籍を取得しました。外国籍を取得したものは自動的に日本国籍を喪失しますが、この場合10年縛りはその瞬間に解けるという理解でよろしいでしょうか？ →亡くなった人も遺産を相続する人も海外に住んでいて、かつ、亡くなった人が日本を離れて10年以上経過していたとします。そこで、次の判定要素となるのが、…
相続税の税務調査は、いつ頃の時期に？突然くるかも！
相続税の税務調査が、いつ来るのか、怖くて眠れません… こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 相続税の税務調査がいつ頃くるのか、不安の方も多いと思います。 私はこれまで、通算で500件以上の相続税申告を作成し、その中で30件程の相続税の税務調査に立ち会った経験があります。 その経験から言えることとして、相続税の税務調査がくる時期は、だいたい決まっています。 この記事を最後まで読めば、…
【贈与税改正2024】いつから相続贈与一体化？これからは精算課税の時代
https://youtu.be/PlF_jegppM4 上記のYouTubeに最新情報をまとめていますので、もしよければご覧ください。 相続税と贈与税が、大きく変わるって聞きました！ こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 2024年1月1日より相続税と贈与税が抜本的に改正されました！ 今回の改正は、非常に大きな改正になります。まず、要点を先にお伝えすると、 暦年課税は3年内加算から7年内加算へ(2024年1月1日以降の贈…
孫への遺贈 注意すべき事項総まとめ
こんにちは、税理士の枡塚です！ ご質問頂き、ありがとうございます！ 遺言書については、もちろん安全で確実な公正証書による作成が望ましいと考えます。 公正証書遺言の作り方については、こちらで詳しく解説をしています。 自筆の場合であっても、2020年7月からスタートした『遺言書の保管制度』を利用するのもおすすめです♪ また、お孫様への遺贈についての注意点は下記の通りです♪ ・2割加算 た…
事業用資産とそのひも付き債務の承継
こんにちは、税理士の枡塚です。 ご質問頂き、ありがとうございます！ ご存知頂いている通り、共有で不動産を相続するのは、下記のようなデメリットがあり、我々もあまりお勧めしておりません。 ・共有者の承諾がないと売却ができない ・共有者の承諾がないと建替・取壊し・増築・改築等ができない ・共有者が亡くなると権利関係が複雑になる さらに、同物件に借入があると、さらに複雑になります。 そも…
相続税の節税対策として小規模企業共済を利用する場合について解説
小規模企業共済を利用すると相続税の節税につながると聞いたのですが、本当ですか？ はい。小規模企業共済を利用して共済金を受け取ると、相続税の節税につながります。 今回は、相続税の節税対策として小規模企業共済を利用する場合について解説します。 小規模企業共済は、相続時にも節税メリットがあります。 小規模企業共済は、死亡時に相続人が共済金を受け取る場合には、死亡退職金扱いとなって相続税…
取引相場のない株式の評価！純資産価額方式の負債の金額について
ご質問頂き、ありがとうございます！ 税理士の枡塚です。 取引相場のない株式の評価は、類似業種比準価額方式・純資産価額方式・類似業種比準価額方式と純資産価額方式の折衷方式のいずれかの評価方法から評価をします。 取引相場のない株式の評価方法については、こちらで詳しく解説しています♪ 生命保険金を受領して、その生命保険金を原資として死亡退職金を支払った場合の純資産価額方式の留意点は下記の通…
取得費が不明の土地 昭和時代の路線価を国会図書館で調査
土地を売却しましたが、取得費(買った時の金額)が分からない場合は、売った金額の５%を取得費として税金を計算して下さい、と税務署に言われました。 こんにちは、円満相続税理士法人の伊藤です。 取得費が不明の土地を売却した場合は、５%ルールという非常に厳しいルールが適用されるため、税金が割高に計算されてしまいます。 今回の記事では、相続専門の当事務所でこの相談を多く受けた私が、昭和時代…
債務にできる葬儀費用について～納骨費用は対象？～
こんにちは、税理士の枡塚です。 ご質問頂き、ありがとうございます！ 納骨費用は債務控除の対象となります。 ただし、この「納骨費用」とは、実際に納骨に係る手数料（埋葬代）を意味します。 そのため、お墓への彫刻代や石材屋さんに対する心付けは対象外です。 もちろん、四十九日法要に係る費用については、対象外になります。 よく、彫刻代の中に、実際に納骨に係る手数料（埋葬代）が含まれています。…
賃貸併用住宅（自宅兼アパート）に相続税の小規模宅地特例は使えるの？
まとめ 「賃貸併用住宅 （自宅兼アパート） 」に限らず、「２世帯住宅」を含む不動産の取得等をする際には必ず将来的な課税関係を確認することがとても重要です。 将来的な課税関係とは、「売却したときの課税関係」や、「相続が発生した時の課税関係」が該当することとなります。不動産に関連する取引は金額がとても大きいため事前に対策をしている場合としていない場合で最終的な手取り額が大きく変わってき…
相続後の給付金の課税関係
こんにちは、税理士の枡塚です。 ご質問頂き、ありがとうございます！ 今回、ご質問頂きました契約内容は、あまり見受けない珍しいパターンかと思います。 契約者：父、被保険者：家族3名、死亡保険金受取人：父、生存給付金受取人：家族3名 このような場合、まず相続税の計算においては、みなし財産ではなく、『本来の財産』として相続時点の解約返戻金相当額をもって計上します。 （今回は、お子様が…