扶養義務者からの生活費や教育費の贈与は必要な都度であれば贈与税は非課税
孫の教育費のために、一括で援助してあげたいなぁ。。
といったご相談はよくお伺いします！
”一括”で援助をしてあげてしまうと贈与税がかかってしまいます。贈与税がかからず、援助をしてあげる方法をご紹介します！
目次
扶養義務者間での生活費や教育費の贈与は非課税
贈与税は、原則、財産をもらった人に課されるものです。
しかし、いくつか贈与をしても贈与税がかからない（非課税）財産があります。
扶養義務者間での生活費や教育費の贈与は、そのうちの一つです。
ただし、扶養義務者間から、必要な都度、必要な金額をもらう必要があります。
また、「通常必要と認められる生活費や教育費」に限られるので、注意しましょう。
通常必要と認められるものとは？
もらう人が本当に必要なものであり、あげる人の資力や生活状況などを勘案して、無理のない範囲をいいます。
生活費であれば治療費や養育費なども含まれ、教育費であれば文具代や通学のための交通費、修学旅行への参加費なども認められ、当然義務教育に係る費用に限りません。
この場合、もらう人が持ち家を持っていたとしても、それは「生活維持に必要なもの」であるため、売却を求められることはありません。
一括して贈与をした場合は？
一括をして贈与をした場合において、その財産が生活費や教育費に充てられずに預貯金となっている場合、株式や家屋の購入に充てられた場合のように、その生活費や教育費に充てられなかった部分については、贈与税の対象になるので、注意しましょう。
扶養義務者間の贈与 徹底解説！
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また、小規模宅地等の特例の観点から、本当に自宅を配偶者以外の相続人が相続する方が有利になるのかの検証も必要になります。
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