相続放棄をすると相続税を節税できる唯一の場面
基本的に、相続放棄があった場合でも、相続税の計算は、相続放棄がなかった場合の相続人の人数を基に計算するため、相続放棄によって相続税を節税することはできません。 しかし、唯一、相続放棄をすることで、相続税を節税できるシチュエーションがあります。相続のプロを目指す方は、このシチュエーションに出会ったら、忘れずに、しっかりと提案するようにしましょう。 さて、それは、どのようなシチュエーションなの…
障害者控除で相続人全員の相続税がゼロ円となった場合の相続税の申告義務
相続人の中で、障害をお持ちの方がいる場合、相続税の障害者控除を使うことができます。 障害者控除を使った結果、本人の相続税がゼロ円となった場合、その使い切れなかった分は、扶養義務者である他の相続人の相続税を控除することとされています。結果として、相続人全員の相続税がゼロ円となることがあります。 この場合、相続税の申告そのものが、必要なくなるのでしょうか？ 答えはYES！ 相続税の申告そのも…
税理士法人(税理士事務所)を転職するに際に、今の職場に辞めることを伝えるタイミングは、いつ？
https://youtu.be/48R8w2GVpew 皆さんこんにちは税理士の橘です。 橘税理士のお悩み相談コーナーということで、お話をしていきます。 今日は税理士事務所の転職ということで、ご相談をいただきました。 ありがとうございます。 橘先生 初めまして!質問です! 現在、税理士法人勤務なのですが、他の税理士法人へ転職を考えております。 その際に今勤務している税理士法人に転職する旨を伝えるのは…
特別受益の持ち戻し免除の推定と、贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)の違い
婚姻20年以上の夫婦間で自宅の贈与をした場合には特別受益と扱わないという新しい制度ですが、これは贈与税の配偶者控除という特例制度と相性ばっちりです。 贈与税の配偶者控除は、婚姻20年以上の夫婦間で、自宅の権利(持分)か、新たに自宅を購入する際の金銭を贈与しても、最大2000万円までは贈与税を非課税にしてくれる特例です。詳しくは、こちら(贈与税の配偶者控除とは)で解説をしますが、基本的には節税対策としては…
記念硬貨の相続税評価額 買取価格で評価をすべきか？！徹底解説！
金庫の中に金や金貨、記念硬貨はありませんでしたか？ 税務調査において、金庫の内容を確認されることがあります。 金や金貨、記念硬貨を所有していれば、もちろん相続財産となるためです。 ここでは、記念硬貨の相続税評価額について、徹底解説をします！ 記念硬貨とは？ 記念硬貨とは、オリンピック開催や天皇陛下の即位を記念して、発行される特別な硬貨のことをいいます。 これを収集することを趣味とす…
2023.05.31
相続欠格とは？どのような行為をすると相続権を失ってしまうかを解説
故人を強迫して自分に有利な内容の遺言書を書かせるなど、一定の行為をした相続人は、故人の遺産を相続する権利を失ってしまい、これを相続欠格といいます。 相続欠格に該当する行為をしてしまうと、相続人であっても遺産を相続できなくなるので、どのような行為が相続欠格にあたるかを把握しておくことが重要です。 そこで今回は、どのような行為が相続欠格にあたるのかについて解説します。 相続欠格とは 相続欠…
相続税の住所地とは？引っ越したら住所変更すべき？武富士事件を解説
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 相続税の計算では、お亡くなりになった方(以下被相続人と言います。)や、その相続人の住所を根拠として様々な特例が設けられています。 小規模宅地等の特例などが分かりやすい例ですね。 (小規模宅地等の特例の詳細については、下記のブログを参考にしてみてください。) 一般的に、住所は1人につき1か所だと思いますが、中には住所が…
2023.05.10
敷地権付きマンションの相続税評価額をわかりやすく解説しました！
こんにちは、税理士の枡塚です！ マンションの相続税評価額も、一戸建ての不動産を算出するのと同じように、『土地』と『建物』に分けてそれぞれを評価します。 一戸建ての不動産と異なるところは、共有部分があるということです。 共有部分をどのように評価額に反映させればよいのか、マンションの相続税評価額の算出方法について、徹底解説します！ 敷地権付きマンションの場合には、相続税評価額に敷地権割合…
合同会社を最安(7万円以内)で、自分で作る方法【5ステップ】
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 合同会社は、平成18年の会社法施行により、設立することができるようになった会社で、現在日本で設立することができる会社4つのうちの1つです。 もちろん株式会社もそのうちの1つです。 （ほかには、合資会社と合名会社があります。） なお、有限会社は、新たに設立することはできず、現存する有限会社は、株式会社として扱われます。 個人事業の法人化や資産…
相続における熟慮期間と、期間が過ぎてしまいそうな場合の対策を解説
故人が亡くなると相続が開始しますが、遺産を相続するかしないか、相続人が迷ってしまう場合があります。 相続が開始すると、一定期間の間に遺産を相続するかしないかを選択しなければならず、この期間を熟慮期間といいます。 熟慮期間が過ぎてしまうと、原則として相続放棄ができなくなってしまうので、どのくらいの期間があるかを把握しておくことが重要です。 そこで今回は、相続における熟慮期間と、期間が過ぎてし…
遺言を撤回する方法や、遺言を撤回したと見なされるケースについて解説
遺言をしたとしても、喧嘩をして遺産を相続させたくなくなったなどの理由で、遺言を撤回したくなるかもしれません。 結論から言えば、遺言を撤回することは可能です。 しかし、遺言を撤回するには、民法が定める方式（ルール）を満たさなければなりません。 また、一定の行為をした場合は、遺言を撤回するつもりでなかったとしても、遺言を撤回したと見なされる場合があるのです。 そこで今回は、遺言を撤回する方法…