贈与の取り消しはできる?民法と税務の違い!
あげるって約束しちゃったけど、取り消せるかなぁ。。。 こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! つい、あげるって約束しちゃったり、あげたものをやっぱり返してほしくなったり、誰しも一度や二度どころじゃなく、あると思います。 そんな時、贈与の取り消しはできるのでしょうか? 実は、口約束しただけの状況であれば、一方的に贈与を取り消すことができます。 契約書を作った場合や、一度あげたものを…
あげるって約束しちゃったけど、取り消せるかなぁ。。。 こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! つい、あげるって約束しちゃったり、あげたものをやっぱり返してほしくなったり、誰しも一度や二度どころじゃなく、あると思います。 そんな時、贈与の取り消しはできるのでしょうか? 実は、口約束しただけの状況であれば、一方的に贈与を取り消すことができます。 契約書を作った場合や、一度あげたものを…
相続した同族会社の株式を買い取ってほしいと弟から言われました。どうしたらいいでしょうか? こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 例えば、親から引き継いだ会社の株式を兄弟で50%ずつ持っている場合、社長を継いだ兄が、会社の経営に関与していない弟から、株式を買い取ってと言われたら、どうしたらよいでしょうか? そもそも買い取るべきかという問題がありますし、買い取るとしても、誰がいくらで買い…
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 上場株式でしたら、時価は一目瞭然ですが、非上場株式の時価はどのようにして求められるのでしょうか? 今回は、時価とは何かや、その評価・算定の方法について、詳しく解説していきます。 最後までお読みいただければ、非上場株式の時価について分かるようになりますよ♪ 税務上の時価とは? 非上場株式は、上場株式のような自由な市場で第三者との間で売買が…
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 株主総会で議決権を行使するというのは、会社の意思決定をする株主の重要な権利ですが、この議決権に制限が加えられた株式を発行することができます。 議決権に制限が加えられた株式のことを議決権制限株式といいます。 そして、100%制限された、つまり全く議決権を行使できない株式を、無議決権株式といいます。 今回は、無議決権株式(と議決権制限株式)について、…
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 平成20年の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行以来、社団法人の設立が容易となり、社団法人を活用して、ビジネスや公共性の高い活動を行ったり、もしくは財産の管理や信託に活用しようと考えられている方は多いのではないでしょうか。 社団法人では、一部の税金が非課税になるなどのメリットがあります。 今回は、社団法人にまつわる税金について、分か…
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、不動産を鑑定士に評価してもらい相続税の申告をしたら、それが税務署に否認された判例を紹介します。 不動産は評価額が高くなることが多く、相続税額にも大きな影響を与えるものとなります。 ちょっとしたミスで大きな損失を被ることもありますので、不動産の評価方法で迷っている方がいれば是非参考にしてください! (今回解説す…
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 社団法人を使った節税スキームが平成30年度税制改正で封じられたというのは、有名な話ですよね。 ≫社団法人節税スキームについて詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。 今回は、この改正によって新たに設けられた制度を詳しく見ていき、対応する方法はないのかについて、分かりやすく解説していきます。 H30改正の概要 改正前 社団法人には持分が…
円満相続税理士法人は、税理士資格取得を目指すあなたを応援します。 大学院学費貸与制度 大学院へ進学する際にかかる入学金、授業料等を全額、無利息で貸与します。また、税理士登録後60ヶ月で均等に債務を免除します。 税理士試験に既に2科目以上合格していること、5等級以上の資産税スタッフとなることが要件です。 試験直前休暇 試験直前期の休みの取り方は、一人一人の意向を聞いたうえで決定し…
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 確定申告をされている方なら、少しでも税金を抑えるために、経費に入れられるものはないかと検討されていることと思います。 相続登記をしたときの登記費用は、経費にできないですか? 相続で、不動産を取得して、相続登記をしたときの登記費用は、経費にできるでしょうか? それとも、取得原価に加えて減価償却を通じて、徐々に経費にしていくのでしょうか? 結論…
こんにちは、税理士の枡塚です! 自己株式の取得とは、株式会社が自ら発行した株式を取得することです。 自己株式の取得は、「処分可能額を財源とする剰余金の配当的な性格」と考えることから、税務上も自己株式取得時に課税関係が生じることになりました。 ここでは、個人株主から自己株式の取得の際の課税上の留意点や、取引価額について、徹底解説します。 自己株式の取得とは 自己株式の取得とは、冒頭でも…
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です! 株主は会社に対して、どういったことができるのでしょうか? 代表的なものには、株主総会で議決権を行使できるや配当金をもらえるなどが、思い浮かぶと思います。 そのほかにも、株式の所有割合に応じて、できることがあります! しかも、その所有割合は、一人で満たす必要がなく、複数の株主で要件を満たす場合は、連名で行使することができます。 株主の権利…
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