遺留分侵害額請求の方法や時効について解説
遺留分は遺産に対する最低限の取り分であり、遺留分を侵害された遺留分権利者は、遺留分に相当する金銭を請求できます。 遺留分侵害額請求をするには、どのような請求方法があるかを知ったうえで、時効にかかる前に請求することが重要です。 そこで今回は、遺留分侵害額請求の方法や時効について解説します。 遺留分侵害額請求とは 遺留分の権利が認められている相続人のことを、遺留分権利者といいます。 自分…
遺留分の概要と計算方法を分かりやすく解説
故人が亡くなって相続が開始した場合、遺言によって特定の人だけが遺産を相続することがあります。 故人の配偶者や子などの遺族にとっては、本来もらえたはずの遺産をもらえない事態になってしまいます。 そのような事態を回避するために、配偶者や子などの一定の法定相続人には、遺産の最低限の取り分として遺留分という権利が認められているのです。 そこで今回は、遺留分の制度の概要や計算方法などを解説します。 …
遺産分割調停の概要・必要書類・手続きの流れを解説
故人が遺言をしなかった場合、相続人が遺産分割協議をして、遺産をどのように分割するかを決める必要があります。 遺産分割協議が成立するには相続人全員の同意が必要なので、遺産をめぐって相続人の間に争いが生じた場合は、遺産を分割することができません。 そんな時は、家庭裁判所に申し立てをして遺産分割調停をすれば、公正中立な第三者の介入によって、遺産分割を円滑に進められる可能性があります。 そこで今回は…
遺産分割審判の特徴や手続きの流れを解説
遺産をどのように分割するかを決めるための裁判所の手続きとして、遺産分割調停と遺産分割審判があります。 遺産分割調停は調停委員という第三者を交えて当事者が話し合いをして、遺産の分割方法を決めます。 一方、遺産分割審判は当事者が話し合いをするのではなく、裁判官の判断によって遺産の分割方法が決まります。 今回は、遺産分割審判がどのような手続きかを解説します。 遺産分割審判とは 遺産分割審判…
配偶者特別控除とは？控除を受ける条件や配偶者控除との違いを分かりやすく解説
事業によって得た事業収入や不動産経営によって得た家賃収入など、各種の収入は本人の財産となり、相続が発生した場合は相続財産として相続の対象にもなります。 ところが、本人について相続が発生しない段階においては、年間の収入について所得税が発生します。 高い所得税を収めると、将来の相続財産がそれだけ減少するので、なるべく節税しておきたいと思うかもしれません。 所得税の節税に役立つ控除制度の一つとし…
贈与の取り消しはできる？民法と税務の違い！
あげるって約束しちゃったけど、取り消せるかなぁ。。。 こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ つい、あげるって約束しちゃったり、あげたものをやっぱり返してほしくなったり、誰しも一度や二度どころじゃなく、あると思います。 そんな時、贈与の取り消しはできるのでしょうか？ 実は、口約束しただけの状況であれば、一方的に贈与を取り消すことができます。 契約書を作った場合や、一度あげたものを…
同族会社の株式を買い取ってと言われたら！？
相続した同族会社の株式を買い取ってほしいと弟から言われました。どうしたらいいでしょうか？ こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 例えば、親から引き継いだ会社の株式を兄弟で50％ずつ持っている場合、社長を継いだ兄が、会社の経営に関与していない弟から、株式を買い取ってと言われたら、どうしたらよいでしょうか？ そもそも買い取るべきかという問題がありますし、買い取るとしても、誰がいくらで買い…
非上場株式の時価とは？評価・算定の方法
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 上場株式でしたら、時価は一目瞭然ですが、非上場株式の時価はどのようにして求められるのでしょうか？ 今回は、時価とは何かや、その評価・算定の方法について、詳しく解説していきます。 最後までお読みいただければ、非上場株式の時価について分かるようになりますよ♪ 税務上の時価とは？ 非上場株式は、上場株式のような自由な市場で第三者との間で売買が…
無議決権株式とは？活用・評価・デメリットを解説
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 株主総会で議決権を行使するというのは、会社の意思決定をする株主の重要な権利ですが、この議決権に制限が加えられた株式を発行することができます。 議決権に制限が加えられた株式のことを議決権制限株式といいます。 そして、100%制限された、つまり全く議決権を行使できない株式を、無議決権株式といいます。 今回は、無議決権株式（と議決権制限株式）について、…
社団法人にまつわる税金を解説！メリットは？
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 平成20年の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行以来、社団法人の設立が容易となり、社団法人を活用して、ビジネスや公共性の高い活動を行ったり、もしくは財産の管理や信託に活用しようと考えられている方は多いのではないでしょうか。 社団法人では、一部の税金が非課税になるなどのメリットがあります。 今回は、社団法人にまつわる税金について、分か…
不動産を鑑定評価額で申告したら追徴課税に！【判例解説】
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、不動産を鑑定士に評価してもらい相続税の申告をしたら、それが税務署に否認された判例を紹介します。 不動産は評価額が高くなることが多く、相続税額にも大きな影響を与えるものとなります。 ちょっとしたミスで大きな損失を被ることもありますので、不動産の評価方法で迷っている方がいれば是非参考にしてください！ (今回解説す…
社団法人節税スキーム封じ(H30改正)の適用要件と対応
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 社団法人を使った節税スキームが平成30年度税制改正で封じられたというのは、有名な話ですよね。 ≫社団法人節税スキームについて詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。 今回は、この改正によって新たに設けられた制度を詳しく見ていき、対応する方法はないのかについて、分かりやすく解説していきます。 H30改正の概要 改正前 社団法人には持分が…