死亡後に受け取った入院給付金に相続税はかかる?受取人別の取扱いと入院費の債務控除
父が亡くなった後に、入院給付金を受け取りました。これには相続税がかかりますか?
医療保険の基本的な保障の1つに「入院給付金」があります。これは、病気やケガで入院したときに、保険会社から入院1日あたり5,000円や10,000円の給付を受けられるものです。
入院中に亡くなった場合でも、亡くなるまでの入院日数に応じて入院給付金が給付されます。
この入院給付金にも相続税がかかることになりますが、契約によっては相続税の課税対象外となるものがあります。
また、死亡保険金と一緒に支払いがされることもありますが、死亡保険金とは取扱いが異なります。
最後までお読み頂ければ、相続における入院給付金の取扱いを徹底的にご理解頂けます!
この記事の結論
- 入院給付金に相続税がかかるかは「契約上の受取人」で決まる
- 受取人が亡くなった人本人 → 相続税の課税対象(未収入金)。死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)は使えない
- 受取人が配偶者・子など → 相続税・所得税・贈与税いずれも非課税
- 受取人は振込先の名義ではなく、保険証券で確認する
- 亡くなった後に支払った入院費は相続税の債務控除の対象
ここにプロフィール情報が入ります。
目次
受取人によって相続税の取扱いが異なる
入院中にお亡くなりになった場合も、亡くなるまでの入院日数に応じて入院給付金を受け取ることができます。
この入院給付金が、相続税の課税対象となるかどうかのポイントはただ1つ。
契約上の受取人が誰であるか
我々は、契約上の受取人をしっかりと確認して、相続税財産になるかを適正に判断します♪ぜひ、こちらもあわせてお読みください。
契約上の受取人が亡くなった人の場合
保険契約上の受取人が、亡くなった人本人である場合には、相続人が代わりに受け取った入院給付金は、相続税の課税対象となります。
本来亡くなった人が受け取るべきであった入院給付金を相続人が代わりに受け取ったにすぎず、相続税の計算上は、未収入金として取り扱われるのです。
また、契約上の受取人が、亡くなった人本人である入院給付金は、遺産分割協議の対象となります。
遺産の分け方については、こちらを参考に話し合いをしましょう♪
法定相続分とは遺産相続する割合の目安!相続人が同意すれば変更OK
法定相続分って、相続する割合として国が定めた割合ですよね?この通り分けないとダメですよね? いいえ。誤解されている方が多いのですが、法定相続分とは、分け方の目安として国が定めたものです。あくまで目安なので、相続人の同意があるなら、必ずしも法定相続分通りに遺産を分けなくてもOKです
契約上の受取人が亡くなった人以外の場合
保険契約上の受取人が、亡くなった人以外(配偶者や子ども)の場合には、その受取人が支給を受けた入院給付金は、相続税の課税対象外となります。
この場合は、亡くなった人の「入院」を基因としているものの、受け取る権利は亡くなった人以外(配偶者や子ども)にあるため、亡くなった人の財産には、なんら影響してこないのです。
また、受取人が配偶者や子どもである場合には、所得税や贈与税の対象にもなりません。入院給付金のように身体の障害に対して支払われる給付金を配偶者や直系血族、生計を一にしている親族が受け取った場合には、非課税であると規定されているためです。
契約上の受取人の確認方法
入院給付金の支給がされると、『保険金・給付金等のお支払い手続き完了のお知らせ』といった書類が到着します。
一般的には、情報保護用ハガキで郵送され、内側に契約内容や支給金額などの詳細が記載されている場合が多いです。



手続完了のお知らせに記載されている”ご送金先の口座名義人”が契約上の受取人でしょうか?
残念ながら、異なる場合がありますので、注意が必要です。
亡くなった人が、契約上の受取人であった場合、当然受け取りの手続きを行うことはできません。
そういったケースでは、相続人が代わりに受取の手続きをすることになるわけですが、口座名義人欄には、その代わりに手続きをした相続人の名前が記載されることになります。
なお、本人が意識不明などで請求できないときに家族が「指定代理請求人」として入院給付金を請求した場合も同じです。家族の口座に振り込まれても、受取人が亡くなった人本人であれば、その給付金は亡くなった人の財産です。生前に受け取って使わずに残っているお金は、預貯金・現金として相続財産になります。
つまり…
お父さんが亡くなる前の入院給付金の手続きをしたけど、私の口座に振り込みがされたし、私が契約上の受取人だったんだわ。相続税の課税対象外だ!
契約を確認したところ、契約上の受取人は亡くなったお父様でした。
つまり相続税の課税対象になる入院給付金でした。当初の申告では計上されていなかったので、追加で税金を支払ってください。
といったことになるわけです。
契約上の受取人は、『保険金・給付金等のお支払い手続き完了のお知らせ』ではなく、必ず、保険証券で確認をするようにしましょう!
死亡保険金と一緒に支払いを受けた入院給付金の取扱い
お亡くなりになったため、死亡保険金の請求手続きをすると、あわせて入院給付金の支給がされる場合があります。
これらは、一緒に支給がされた場合であっても、相続税の計算上、全く違う取扱いをするので、注意が必要です。
死亡保険金を相続人が受け取った場合、相続税の計算において、下記の金額まで相続税が非課税になる取扱いがあります。
500万円×法定相続人の数
ただし、この非課税枠が使えるのは死亡保険金だけです。死亡保険金と同じ日に同じ口座へ振り込まれたとしても、契約上の受取人が亡くなった人である入院給付金は非課税枠の対象外で、本来の相続財産として申告する必要があります。
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生命保険金の受取手続きについては、こちらで解説をしています。
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入院費(未払い医療費)と準確定申告の取扱い
入院中に亡くなると、亡くなった後に入院費の請求が届くことがあります。入院給付金とセットで迷いやすいポイントなので、あわせて整理しておきましょう。
亡くなった後に支払った入院費は債務控除できる
亡くなった人の入院費のうち、亡くなった時点で未払いだったものは、相続人が支払った場合、相続税の計算上「債務控除」として遺産から差し引くことができます。領収書は必ず保管しておきましょう。
▶ 詳しくは未払い医療費は誰が承継する?債務控除(相続税)と医療費控除(所得税)で解説しています。
準確定申告の医療費控除は「亡くなるまでに支払った分」だけ
一方、亡くなった人の所得税(準確定申告)で医療費控除の対象になるのは、亡くなる日までに本人が支払った医療費に限られます。亡くなった後に相続人が支払った入院費は、準確定申告の医療費控除には使えません(相続税の債務控除で考慮します)。
また、医療費控除を計算するときは、その医療費を補填する入院給付金などの額を差し引く必要があります。契約上の受取人が亡くなった人である入院給付金は、相続税の課税対象になると同時に、準確定申告の医療費控除額を減らす要素にもなる点に注意しましょう。
- 亡くなるまでに支払った入院費 → 準確定申告の医療費控除(入院給付金等で補填された額は差し引く)
- 亡くなった後に支払った入院費 → 相続税の債務控除
- 亡くなった人が受取人の入院給付金 → 相続財産(未収入金)
準確定申告の要否や期限は【準確定申告は不要が多数】申告する場合の必要書類や期限を税理士が解説をご覧ください。
Q&A
高度障害保険金の取扱い
父の高度障害を原因として、高度障害保険金を受け取りました。父が契約者(=保険料負担者)でしたが、受取人は私です。贈与税はかかりますか?
高度障害保険金も入院給付金と同様に取り扱います。
障害や病気を原因として給付を受けた保険金については、贈与税は非課税です。
入院給付金の請求に期限はある?
保険法により、保険金・給付金を請求する権利は3年で時効により消滅します(保険法95条)。亡くなった後に見つかった入院・手術の給付金も、早めに保険会社へ請求しましょう。請求していなかった給付金も、契約上の受取人が亡くなった人であれば相続財産(未収入金)として申告に含める必要があります。
まとめ
解説した内容を一覧で分かりやすくまとめました。
お亡くなりになった方の入院給付金を受け取った際、相続税はかかるのか?と迷ったときに是非ご活用ください。

【更新履歴】2026年11月:未払い医療費(債務控除)・準確定申告での医療費控除との関係、指定代理請求、給付金の請求期限について追記しました。