他社では、最初の契約までを税理士が行い、契約後は無資格者に丸投げしている事務所が多いのです。
従業員が100人もいるのに、税理士が１人しかいないような事務所は、無資格者が計算をしている可能性が極めて高いです。
税理士選びの際は、従業員数と、税理士の割合を確認するのが大切です。
また、採用情報に『未経験者歓迎』や『あなたも３か月で相続のプロフェッショナル』などと書かれていれば、入社３か月の新人に相続税申告を任せていることがわかります。

1.過去10年分の資金移動表
円満相続税理士法人では、故人の過去10年分の預金通帳をお預かりし、不明出金や家族内の資金移動を確認するために、資金移動表を作成しています。
その資金移動表を基に、模擬税務調査を行わせていただき、税務調査で問題になる点を、申告前に確認します。

2.全ての申告に書面添付制度を利用
円満相続税理士法人は、全ての相続税申告に書面添付制度を利用しています。
調査官が指摘したがる事項を予め資金移動表できっちり精査し、『この家庭を調査しても追徴課税は狙えないな』と唸らせる添付書面の作成にこだわっています。
ちなみに、現在、日本国内で書面添付制度を活用している税理士は22％だけ。
添付書面に嘘の記載があった場合、その税理士は懲戒処分となるため、相当な自信のある税理士でなければこの制度を使うことはできません。

※書面添付制度の詳細はこちら

3.国税局OBへの相談体制
円満相続税理士法人は、国税局OBで構成されている一般社団法人さくら税務実務研究所の会員です。
高度な判断が求められる案件については、事前に国税局OBに相談し、税務調査で戦った場合の勝率を検討します。
円満相続税理士法人は相続税最小化にこだわりますが、無理なことは無理と、正直にお伝えします。
ただ、その場合でも、きちんと国税局OBに意見を聞き、皆様にも納得していただける回答をお約束します。