円満相続税理士法人は、
相続税最小化を実現し、
日本一手取りが大きくなる
相続税申告
をお約束します!
知っていますか?
相続税は、誰が計算するかによって、
何倍にも変わる税金です!

相続税に不慣れな
税理士の場合…
減額要素の見落とし
相続税は10人の税理士がいれば10通りの税額が算出されます。
遺産の分け方を工夫し、様々な特例を最も有利な形で適用すれば、支払う相続税を千万単位で減らすことが可能です。
また、土地の相続税評価額は地形や利用状況により、大幅な減額を受けることもできるのです。
相続税に不慣れな税理士では、これらの減額要素を見落とし、本来よりも高い相続税をお客様に負担させてしまいます。
遺産の分け方を工夫し、様々な特例を最も有利な形で適用すれば、支払う相続税を千万単位で減らすことが可能です。
また、土地の相続税評価額は地形や利用状況により、大幅な減額を受けることもできるのです。
相続税に不慣れな税理士では、これらの減額要素を見落とし、本来よりも高い相続税をお客様に負担させてしまいます。
税務調査で追徴課税
相続税の税務調査は、相続税申告の約10件に1件の割合※で選ばれます。そして、一度、税務調査に選ばれると、なんと 87.6% の可能性で追徴課税になるのです!
なぜ、税金のプロである税理士が作成しているにも関わらず、ここまで追徴課税が多いのでしょうか?
その理由は、相続税に不慣れな税理士は、税務調査の立ち合い経験がほとんどないからです。 相続税の税務調査で問題になることを全て理解していなければ、調査官と戦える申告書を作成することはできません。
税務調査で追徴課税を言い渡された場合、本来払うはずの相続税に10%~40%のペナルティの税金が課せられます。さらに、年利2.4%の延滞税も課されてしまうのです!
※税務調査までは厳しくない簡易な調査まで含めると、約5に1件の割合。
なぜ、税金のプロである税理士が作成しているにも関わらず、ここまで追徴課税が多いのでしょうか?
その理由は、相続税に不慣れな税理士は、税務調査の立ち合い経験がほとんどないからです。 相続税の税務調査で問題になることを全て理解していなければ、調査官と戦える申告書を作成することはできません。
税務調査で追徴課税を言い渡された場合、本来払うはずの相続税に10%~40%のペナルティの税金が課せられます。さらに、年利2.4%の延滞税も課されてしまうのです!
※税務調査までは厳しくない簡易な調査まで含めると、約5に1件の割合。
税務署から指摘されない相続税申告=良い申告?
『税務署から指摘されない相続税申告=良い申告』とは一概に言えません。
税務調査対応に自信のない税理士は、グレーゾーンな論点について『過度な節税はいけません』と節税する努力を怠り、多めに相続税を払わせることがあります。
税理士としては、税務調査で追徴課税されると、お客様からの信頼を失うだけでなく、税務署からの評判も落とすことになります。
相続税を多く払わせる分には、税務署から指摘を受けることはありません。そして、お客様は税金のプロではないため、過払いになっていることに気づくことさえできないのです。
税務調査対応に自信のない税理士は、グレーゾーンな論点について『過度な節税はいけません』と節税する努力を怠り、多めに相続税を払わせることがあります。
税理士としては、税務調査で追徴課税されると、お客様からの信頼を失うだけでなく、税務署からの評判も落とすことになります。
相続税を多く払わせる分には、税務署から指摘を受けることはありません。そして、お客様は税金のプロではないため、過払いになっていることに気づくことさえできないのです。
円満相続税理士法人は、
徹底的に手取りにコミットします!

「4つのポイント」で、
相続税の最小化を実現します!
報酬は全額返金保証
万が一、私達が手掛けた相続税申告につき、他社のセカンドオピニオンで過払金が発生した場合や、税務調査で追徴課税が発生した場合には、私達が頂いたご報酬は全額返金いたします!
このような返金保証をしている事務所は、日本中で円満相続税理士法人だけ。相続税申告に絶対的な自信があるからです。
※お客様から知らされていない財産により追徴課税となった場合を除きます。
このような返金保証をしている事務所は、日本中で円満相続税理士法人だけ。相続税申告に絶対的な自信があるからです。
※お客様から知らされていない財産により追徴課税となった場合を除きます。
最大限の節税にコミット
円満相続税理士法人でお客様対応をするのは、社内の厳しい審査をクリアした税理士のみ。最初から最後まで同じ税理士が責任もって担当します。

計算をするのは、“資格のある税理士だけ”ではない?
他社では、最初の契約までを税理士が行い、契約後は無資格者に丸投げしている事務所が多いのです。
従業員が100人もいるのに、税理士が1人しかいないような事務所は、無資格者が計算をしている可能性が極めて高いです。
税理士選びの際は、従業員数と、税理士の割合を確認するのが大切です。
また、採用情報に『未経験者歓迎』や『あなたも3か月で相続のプロフェッショナル』などと書かれていれば、入社3か月の新人に相続税申告を任せていることがわかります。
従業員が100人もいるのに、税理士が1人しかいないような事務所は、無資格者が計算をしている可能性が極めて高いです。
税理士選びの際は、従業員数と、税理士の割合を確認するのが大切です。
また、採用情報に『未経験者歓迎』や『あなたも3か月で相続のプロフェッショナル』などと書かれていれば、入社3か月の新人に相続税申告を任せていることがわかります。
税務調査率1%
統計的には20%前後の可能性で入る相続税の税務調査。円満相続税理士法人では、これまで累計約500件の相続税申告を手掛け、その内、税務調査に選ばれたのは5件のみ。ちょうど1%の選定率となっています。
ちなみにその5件のほとんどが資産規模5億円を超えるような大型の相続税申告です。大型の相続税申告の場合は、疑わしいことがなくても税務調査が入ることがあるため、選定率を0%にすることは不可能です。
ちなみにその5件のほとんどが資産規模5億円を超えるような大型の相続税申告です。大型の相続税申告の場合は、疑わしいことがなくても税務調査が入ることがあるため、選定率を0%にすることは不可能です。
税務調査率1%の秘訣は?
1.過去10年分の資金移動表
円満相続税理士法人では、故人の過去10年分の預金通帳をお預かりし、不明出金や家族内の資金移動を確認するために、資金移動表を作成しています。
その資金移動表を基に、模擬税務調査を行わせていただき、税務調査で問題になる点を、申告前に確認します。
2.全ての申告に書面添付制度を利用
円満相続税理士法人は、全ての相続税申告に書面添付制度を利用しています。
調査官が指摘したがる事項を予め資金移動表できっちり精査し、『この家庭を調査しても追徴課税は狙えないな』と唸らせる添付書面の作成にこだわっています。
ちなみに、現在、日本国内で書面添付制度を活用している税理士は22%だけ。
添付書面に嘘の記載があった場合、その税理士は懲戒処分となるため、相当な自信のある税理士でなければこの制度を使うことはできません。
3.国税局OBへの相談体制
円満相続税理士法人は、国税局OBで構成されている一般社団法人さくら税務実務研究所の会員です。
高度な判断が求められる案件については、事前に国税局OBに相談し、税務調査で戦った場合の勝率を検討します。
円満相続税理士法人は相続税最小化にこだわりますが、無理なことは無理と、正直にお伝えします。
ただ、その場合でも、きちんと国税局OBに意見を聞き、皆様にも納得していただける回答をお約束します。
円満相続税理士法人では、故人の過去10年分の預金通帳をお預かりし、不明出金や家族内の資金移動を確認するために、資金移動表を作成しています。
その資金移動表を基に、模擬税務調査を行わせていただき、税務調査で問題になる点を、申告前に確認します。
2.全ての申告に書面添付制度を利用
円満相続税理士法人は、全ての相続税申告に書面添付制度を利用しています。
調査官が指摘したがる事項を予め資金移動表できっちり精査し、『この家庭を調査しても追徴課税は狙えないな』と唸らせる添付書面の作成にこだわっています。
ちなみに、現在、日本国内で書面添付制度を活用している税理士は22%だけ。
添付書面に嘘の記載があった場合、その税理士は懲戒処分となるため、相当な自信のある税理士でなければこの制度を使うことはできません。
3.国税局OBへの相談体制
円満相続税理士法人は、国税局OBで構成されている一般社団法人さくら税務実務研究所の会員です。
高度な判断が求められる案件については、事前に国税局OBに相談し、税務調査で戦った場合の勝率を検討します。
円満相続税理士法人は相続税最小化にこだわりますが、無理なことは無理と、正直にお伝えします。
ただ、その場合でも、きちんと国税局OBに意見を聞き、皆様にも納得していただける回答をお約束します。
わかりやすい説明を徹底
良い相続税申告をするためには、お客様一人一人にも相続税のことをよく理解してもらうことが大切と考え、わかりやすい説明を徹底しています。
難しい専門用語を使わずに、初心者の方でも一発で理解できる伝え方を研究し、日々トレーニングを重ねています。
円満相続税理士法人は、数多くの金融機関から相続セミナーの講師を依頼されており、わかりやすい講義に定評があります。
難しい専門用語を使わずに、初心者の方でも一発で理解できる伝え方を研究し、日々トレーニングを重ねています。
円満相続税理士法人は、数多くの金融機関から相続セミナーの講師を依頼されており、わかりやすい講義に定評があります。
円満相続税理士法人の弱み
- お請けできる仕事量に限界がある
私達の弱みを正直にお伝えすると、それは、大手事務所と比べ人数が少なく、一度にお請けできる依頼数に限界があることです。
税理士が「これ以上、新しい相談を受けると、既存の依頼主に良いサービスが提供できない」と判断した場合には、新規のご相談受付を停止しております。
しかし、その分、お受けした依頼については、少数精鋭の税理士一人一人が、相続税の計算を丁寧に行い、しっかりと相続税申告、相続税対策をお創りしています。多くのお客様を同時に対応することはできませんが、ありがたいことにお客様の97%以上の方が、『サービスに満足した』と答えてくださりました。
ひと月にお受けできる依頼数に限りがありますので、ご検討中の方はお早めにご予約をお願いします。
税理士が「これ以上、新しい相談を受けると、既存の依頼主に良いサービスが提供できない」と判断した場合には、新規のご相談受付を停止しております。
しかし、その分、お受けした依頼については、少数精鋭の税理士一人一人が、相続税の計算を丁寧に行い、しっかりと相続税申告、相続税対策をお創りしています。多くのお客様を同時に対応することはできませんが、ありがたいことにお客様の97%以上の方が、『サービスに満足した』と答えてくださりました。
ひと月にお受けできる依頼数に限りがありますので、ご検討中の方はお早めにご予約をお願いします。
お客様の声

税理士さんが税務署に代わって私達にさまざまな質問を投げかけ、それが全て記載されており その結果税務調査の可能性を低くしているものだと思いました。

最初にお会いした時、知識面はもちろん、押し付けることなくこちらのペースに合わせて対応いただく姿勢で、不安も一気に吹き飛びました。

本当に遺族に寄り添ったかたちで進めて頂き 大満足しております。
他社との比較

安心の明朗会計(料金表)
遺産総額 | 報酬(税込価格) |
---|---|
7,000万円まで | 726,000円 |
1億円まで | 858,000円 |
1億5,000万円まで | 1,028,500円 |
2億円まで | 1,331,000円 |
2億5,000万円まで | 1,573,000円 |
3億円まで | 1,815,000円 |
3億円以上 | お見積もり |
留意点
- 相続人や土地の数による加算報酬はありません。
- 上記報酬に、遺産分割協議書の作成、書面添付制度、各種専門家のご紹介、2次相続対策のシミュレーション等が含まれております。
- 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、 借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
- 申告期限まで3か月を切っている場合、特急料金の加算をお願いすることがあります。
- 特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合 (賃貸不動産の法人化のシミュレーション、事業承継対策の立案、ご相続人間が揉めており高度な税務判断を求められる場合等) には、別途お見積りさせていただくことがあります。
- 非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途お見積りさせていただきます。
- 税務調査が入ることになった場合には日当55,000円、また修正申告が必要な場合は別途修正申告手数料(16万5千円~)を頂戴しております。
- 現地調査やご訪問に伺う際の旅費交通費等の実費負担をお願い致します(日本全国対応しております)。
- 戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費負担をお願い致します。
- 所得税の準確定申告については別途お見積もりさせていただきます。
円満相続税理士法人の
相続税申告の特典

ご希望者全員に
二次相続対策レポートを無料進呈
一次相続が無事に終わると、配偶者様の財産額が固まります。この金額を基に、将来の相続税対策をどのように進めていくべきかのレポートを作成し、これを無料進呈いたします。二次相続に向けてやるべきことを一緒に明確にしていきましょう。

専門家の紹介
円満相続税理士法人は、相続分野における様々なプロフェッショナルと提携しています。他社の場合、弁護士や司法書士を同じグループとしているため、グループ内の専門家しか紹介できません。一方で私達の場合は、相続分野で書籍を出版しているような著名な専門家をご紹介することが可能です。

相続財産の売却コンサルティング
相続した財産を一定期間内に売却した場合には、所得税と住民税の負担を軽減してくれる特例があります。
ただ、それらの特例を使う場合でも、売るタイミングや売り方次第で、さらに節税することが可能です。このようなコンサルティングも、相続税申告のご報酬内で対応させていただきます。
ただ、それらの特例を使う場合でも、売るタイミングや売り方次第で、さらに節税することが可能です。このようなコンサルティングも、相続税申告のご報酬内で対応させていただきます。

サービスの流れ

電話、メール、LINEにてご面談予約
担当税理士のスケジュールを確認し、ご相談日時を調整させていただきます。土曜日・平日夜間でもご希望であればスケジュールの調整可能ですので、お気軽にお申し出ください。
遠隔での面談をご希望の方は、ZOOMなどご希望の方法をお伝えください。

税理士による無料相談
およそ60分のご相談で、お客様のお話をしっかりと聞かせていただき、出し惜しみすることなく具体的な解決策をお示しいたします。
※生前対策のご相談は、初回からご相談料を頂戴しております。
生前対策について >
生前対策について >

サポート内容と料金のご説明
正式に円満相続税理士法人にご依頼いただける場合の料金と流れについて説明し、お見積書をお渡しいたします。
その場で決断を急かすようなことは絶対にしませんので、ご安心ください。
その場で決断を急かすようなことは絶対にしませんので、ご安心ください。

ご契約
お見積書の内容にご納得いただけた場合に、契約となります。
契約後、着手金として半金をお振込みいただきます。
契約後、着手金として半金をお振込みいただきます。

業務開始
お振込みの確認ができ次第、業務を開始させていただきます。
進捗状況について情報を共有させていただきながら、最後まで丁寧にサポートさせていただきます。
進捗状況について情報を共有させていただきながら、最後まで丁寧にサポートさせていただきます。
詳しい流れはこちら
ご相談にお越しの方全員に
ぶっちゃけ
相続手続き大全
プレゼント!
相続手続き大全
プレゼント!

円満相続税理士法人について
事務所概要
名称 | 円満相続税理士法人 |
---|---|
統括代表社員 税理士 |
橘 慶太 |
代表社員 税理士 |
大田 貴広 |
代表社員 税理士 |
桑田 悠子 |
従業員数 | 17名(税理士12名 公認会計士2名 社会保険労務士1名) |
住所 |
【東京事務所】 青山一丁目駅徒歩1分 〒107-0062 東京都港区南青山一丁目2番6号 ラティス青山スクエア2F 【大阪事務所】 大阪駅直結 〒532-0003 大阪府大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル 20F リージャス・ビジネスセンター内 |
グループ会社 | 円満相続コンサルティング株式会社 |
弊社の個人情報保護体制は、Pマーク認定を取得しています
円満相続税理士法人は、プライバシーマーク取得法人として、個人情報保護体制に万全を期しております。税理士法人として守秘義務もありますので、安心してご相談ください。

メディア出演・出版
よくあるご質問
日本全国対応していますか?
対応しています。
ZOOMなどのテレビ会議システムのみで完結する場合もありますが、現地調査等を行った場合には、交通費のご負担だけお願いします。
また、円満相続税理士法人には日本全国の士業とのネットワークがあります。各地の信頼できる税理士をご紹介することも可能ですので、お気軽にお問合せください。
契約後に追加料金が発生することはありますか?
交通費等の実費負担だけお願いしていますが、それ以外はありません。
なお、当初お伺いしていた財産額よりも、実際の財産額が大幅に多くなる場合には、当初の契約金額の変更をお願いすることがあります。
ただ、そのような場合は、必ず事前にその旨をお伝えいたしますので、ご安心ください。
準確定申告をお願いすることはできますか?
はい、準確定申告もお受けできます。
ご報酬については、相続税申告の報酬とは別となりますので、お見積もりを作成いたします。
不動産や預貯金などの名義変更手続きも一緒にお願いできますか?
はい、提携している司法書士と共同して名義変更までワンストップで行えます。