【名義保険・個人年金】保険料負担者：親 受取人：子 いつ贈与税申告？
こんにちは。税理士の松永陽子です。 子供の将来のことを心配し、親がひそかに子供を契約者・受取人として個人年金に加入し、その保険料を支払ってくれていることがあります。 そしてそのことを後になって子供が知り、私たちのもとに相談に来られます。 贈与になるとは思うけど、贈与税の申告はしていなかった… 税務調査になる？ いつ申告をしたらいいの？ 金額が多額であればあるほど不安に…
自宅の相続 配偶者居住権と家族信託の活用検討
父が亡くなりました。相続人は母と私です。自宅は、同居の母が相続する予定ですが、将来、母が認知症で施設に入った場合、自宅の処分を含む管理が心配です。 こんにちは、円満相続税理士法人の伊藤です！ 「小規模宅地等の特例」が使える配偶者が自宅を相続するケースが多いと思いますが、２次相続まで考えて、自宅の取得方法を検討しましょう。また、認知症も心配ですよね。そのような場合に、活用を検討すべき制度…
遺留分侵害額請求における更正の請求・修正申告(期限後申告)
こんにちは。税理士の湯本 康平です。 将来の相続をめぐる争い(以下、争族(あらそうぞく)と呼びます。)の対策として、遺言書を作成される方も多いのではないでしょうか。 勿論、争族対策の一環として取り入れられることは大変すばらしいのですが、遺言を書いておけば全く問題ないかというと実はそうでもありません。 遺言を作成しても争いになってしまう原因の一つが『遺留分の侵害』です。 相続税申告において遺留…
税理士試験のビリギャル男！？私の税理士試験合格体験記(湯本康平)
こんにちは。税理士の湯本康平です。 こちらでは、『学生の本分であるお勉強をしなさ過ぎて、入れる大学が全くない』という前代未聞の状況だった私が、25歳で官報合格を果たした合格体験記です！ もし、今『第一志望の大学に合格できなかった…』『大失恋をして、この先私はどうすればいいの？』『自分も何かに全力で挑戦したい！』等、現在何かにくすぶっているような、特に若い世代に届くと良いなと思い書かせて頂きまし…
相続時精算課税制度の賢い使い方～基礎控除以下のケース～
こんにちは。税理士の湯本 康平です。 令和5年度の税制改正に伴い、贈与税の考え方が大きく変わりました。暦年課税の持ち戻し期間が7年に延び、相続時精算課税制度には、従来の2,500万円の特別控除に加えて、新たに110万円の基礎控除が新設されました。 どちらかというと改悪な改正ではありましたが、使い方次第では大きな税金対策になり得ます。 中でも、相続時精算課税制度については2,500万円までは、贈与税が非課税…
【社会・特定・認定】医療法人の種類の違いを解説！優遇措置の違いも！
医療法人について調べると、色々な種類があって、何がなんだか分かりません…」 確かに、医療法人には色々な種類がありますよね！今回は、そんな医療法人で3種類の代表的なものを解説します！ 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 医療法人について調べてみると、 「社会医療法人」 「特定医療法人」 「認定医療法人」 といった言葉が出てくるかと思います…
2023.12.06
マンション地上権の相続税評価方法は？地上権として評価すると間違い！
相続税申告のために、マンションの評価をしようと謄本を見たら、「地上権」という記載がありました。これはどのように評価すれば良いのでしょうか？ マンションの地上権の評価については、間違いやすいポイントがあるので注意が必要です。今回は、その評価方法について徹底解説します！」 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、マンションの地上権について、その評…
【R5年】事業承継補助金とは？要件や補助率、採択率を解説
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ 中小企業が事業承継を契機として新たな取り組みを実施する際に使えるのが、事業承継補助金です。 経営者の高齢化が進み、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、日本の経済を活性化したいという思いが国にはあります。 今回は、そんな事業承継補助金の内容について、詳しく解説していきます。 最後までお読みいただければ、事業承継補助金について分かるようになりま…
【重要】持分あり医療法人のデメリット5選！対策についても解説！
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、「持分あり医療法人」が抱える重大なデメリットを5つご紹介します。 (医療法人の基本的な事項は、次の記事を参考にしてください。) 医療法人の持分は、その評価額が高額になるケースが多く、それに伴い税金などの負担も上昇してしまいます。 早い段階から対策をしなければ、最悪の場合、医療法人の経営自体が立ち行…
不動産を贈与しても登記しなければ税務署にバレない？が通らないワケ
不動産の贈与は、登記簿で税務署が把握すると聞きます。それでは、登記をしなければ税務署にはバレないのでしょうか？ その考え方は、実は非常に危険なのです。今回は「不動産を贈与したものの登記をせず贈与税を逃れようとした裁判例」をもとに、その危険性を解説します！ みなさんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 不動産を贈与するとき、通常であれば名義変更の登記を行い…
現金の贈与はナゼ税務署にバレる？内縁の妻が追徴課税になった判例解説
多額の贈与をして、贈与税の申告をしないと税務署から指摘されると聞きます。なぜ贈与をしたことが税務署は分かるのでしょうか？ 税務署は銀行などの口座について目を光らせていますので、そこで贈与を認識する場合が多いです！ それでは現金の贈与はどうでしょうか？ 実は現金の贈与についても、ちょっとしたことから税務署は贈与を認識します。そこで今回は、現金を贈与した場合、税務署が何を根拠として贈与税…
【不動産管理会社で節税】否認されない管理料の目安は無い？判例で解説
相続対策で不動産管理会社を設立しようと思うのですが、管理料に気を付けないといけないと聞きます。実際、管理料はどのくらいが適正なのでしょうか？ 実は不動産管理会社の管理料については、これが適正、ということは決められていないのです。そこで大切になってくることが判例です。今回は管理料が争点となった判例を紹介し、その考え方について徹底解説します！ みなさんこんにちは。 大宮円満相続税理士…