【一問一答】相続税未成年者控除のすべて！要件？扶養義務者？未分割？
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は相続税の未成年者控除について、頻繁にご質問をいただく事項を一問一答形式で解説していきます。 基本的な要件から、扶養義務者からの控除、未分割申告での適用可否など、網羅的に取り上げましたので、ぜひ参考にしてください！ ※相続人に未成年者がいる場合の相続手続きの動画解説はこちら 制限納税義務者の場合 Q：未…
【17の具体例】相続税障害者控除の扶養義務者や兄弟からの控除を解説
相続税の障害者控除は、扶養義務者からも差し引けると聞いたのですが、具体的にどのような場合に適用できるのでしょうか？ 障害者控除は無条件で差し引けるわけではありません。今回は具体例をもとに、差し引ける場合と、そうでない場合を解説しますね！ 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 相続税の障害者控除は一定の要件を満たすと、本人で控除しきれなかった部分を、扶養義…
【要注意】配偶者居住権の相続税評価で間違いやすいポイント10選
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、配偶者居住権の計算で間違いやすいポイントを解説していきます。 配偶者居住権の計算は細かい論点が多く、間違えてしまうと税務署から指摘がされてしまう可能性もあります。 配偶者居住権の計算をする際は、今回ご紹介する論点を間違えないように注意してください。 なお、配偶者居住権の基本的な考え方は次の記事に記載さ…
【国際相続】アメリカからの相続財産の相続税申告の計算方法
こんにちは！相続専門税理士の桑田です♪ 今回は、アメリカでご相続が起きた場合に、日本で行う相続税申告の計算方法について解説します。 ご相談者がいらしているので、一緒に聞いてみましょう！ 導入 私は日本に住んでいますが、アメリカに住む父が亡くなりました。日本の相続税の計算方法を教えてください。 アメリカに住む僕も、日本で何かすべきことは、ありますか？ 日米を跨ぐ相続税…
【相続税が100万円以上減額】小規模宅地等の特例の適用順序の重要性
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 小規模宅地等の特例を最大限活用したいのですが、何か良い方法はあるでしょうか？ 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 小規模宅地等の特例は、相続税の計算でも非常に大きな特例です。 しかしながら、この特例は「限度面積」と言って、適用できる面積に上限があります。 そのため、複数の不動産をお持ちの場合…
未払い医療費は誰が承継する？債務控除(相続税)と医療費控除(所得税)
亡くなられた方に係る医療費が未払いだった場合、相続税においては債務控除の対象となり、また医療費なので、医療費控除の対象になるのではないかと考えられるかと思います。 今回は、この医療費の取り扱いについて、解説し、誰が承継するとメリットがあるのか、解説していきます。 相続のプロを目指すなら、ここまで提案できるようにしておきましょう。 債務控除(相続税) 相続人の相続税の課税価格の計算上、…
小規模宅地等の特例「生計を一にしていた」とは？判例を徹底解説
この論点を間違って判断してしまったり、理解が不十分なままだと、非常に大きな税負担が発生してしまう可能性があります。 どのような時が「生計を一にしていた」と言えるの？ 「生計を一にしていなかった」と判断されるのはどのような場合？ といった疑問がある方は、ぜひ最後までこの記事を読んでいただければと思います。 生計を一にしていたとは？ そもそも「生計を一にしていた」とは、どのよう…
相次相続控除、実務上押さえておきたいポイント解説！
相次相続控除とは、１０年以内に２回以上相続が発生した場合、前回の相続（一次相続）により課せられた相続税額のうち、年数に応じた一定割合相当額を、今回の相続（二次相続）に係る相続税額からマイナスする制度です。 相続のプロを目指す方が、この制度で押さえておきたいポイントを解説します。 「１０年以内」の起算日は、今回の相続（二次相続）開始日の１０年前の応当日 （具体例）今回の相続開始日：…
死亡退職金・弔慰金の税務上の取扱い
相続は人生の終着点というイメージが強く、被相続人＝お年を召された方という印象が強いのではないでしょうか。 実際、弊社へご相談頂く大半のお客様はその通りなのですが、中には比較的若くしてお亡くなりになる方もいらっしゃいます。 若くしてお亡くなりになられた方は働き盛りの方も多く、このような方の相続においては、必ずと言っていいほど、死亡退職金・弔慰金の取扱いが論点になります。 死亡退職金・…
事業税は相続税の債務控除の対象？死亡年の事業所得
被相続人の死亡年分の所得税の準確定申告書を作成し、来年度に賦課される見込みの事業税の額を計算した場合、この事業税の見込額は債務控除に計上することが可能です。 準確定申告における所得税額や未払の固定資産税額などは、現に申告書や課税明細書が手元にあることが多いため失念することはありませんが、事業税の見込額は別途計算をする必要があるため、失念しがちです。 なお、事業税の見込額を計算する過程におけ…
小規模宅地特例の選択の判定は、評価額ではなく、税額ベースでやるべし
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 亡くなった方が、自宅と賃貸用不動産(アパートなど)を所有していた場合、条件さえ満たせば、自宅には居住用の小規模宅地特例が、アパートには貸付用の小規模宅地特例が使えます。 特例が使える土地が複数ある場合には、当該土地を相続する相続人全員の同意の元、どの土地から優先して特例を使うかを選択することができます。 さて、ここで私達、相続のプロは、依頼者…
障害者控除で相続人全員の相続税がゼロ円となった場合の相続税の申告義務
相続人の中で、障害をお持ちの方がいる場合、相続税の障害者控除を使うことができます。 障害者控除を使った結果、本人の相続税がゼロ円となった場合、その使い切れなかった分は、扶養義務者である他の相続人の相続税を控除することとされています。結果として、相続人全員の相続税がゼロ円となることがあります。 この場合、相続税の申告そのものが、必要なくなるのでしょうか？ 答えはYES！ 相続税の申告そのも…