【国際相続】アメリカからの相続財産の相続税申告の計算方法
こんにちは！相続専門税理士の桑田です♪ 今回は、アメリカでご相続が起きた場合に、日本で行う相続税申告の計算方法について解説します。 ご相談者がいらしているので、一緒に聞いてみましょう！ 導入 私は日本に住んでいますが、アメリカに住む父が亡くなりました。日本の相続税の計算方法を教えてください。 アメリカに住む僕も、日本で何かすべきことは、ありますか？ 日米を跨ぐ相続税…
【相続税が100万円以上減額】小規模宅地等の特例の適用順序の重要性
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 小規模宅地等の特例を最大限活用したいのですが、何か良い方法はあるでしょうか？ 皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 小規模宅地等の特例は、相続税の計算でも非常に大きな特例です。 しかしながら、この特例は「限度面積」と言って、適用できる面積に上限があります。 そのため、複数の不動産をお持ちの場合…
未払い医療費は誰が承継する？債務控除(相続税)と医療費控除(所得税)
亡くなられた方に係る医療費が未払いだった場合、相続税においては債務控除の対象となり、また医療費なので、医療費控除の対象になるのではないかと考えられるかと思います。 今回は、この医療費の取り扱いについて、解説し、誰が承継するとメリットがあるのか、解説していきます。 相続のプロを目指すなら、ここまで提案できるようにしておきましょう。 債務控除(相続税) 相続人の相続税の課税価格の計算上、…
小規模宅地等の特例「生計を一にしていた」とは？判例を徹底解説
この論点を間違って判断してしまったり、理解が不十分なままだと、非常に大きな税負担が発生してしまう可能性があります。 どのような時が「生計を一にしていた」と言えるの？ 「生計を一にしていなかった」と判断されるのはどのような場合？ といった疑問がある方は、ぜひ最後までこの記事を読んでいただければと思います。 生計を一にしていたとは？ そもそも「生計を一にしていた」とは、どのよう…
相次相続控除、実務上押さえておきたいポイント解説！
相次相続控除とは、１０年以内に２回以上相続が発生した場合、前回の相続（一次相続）により課せられた相続税額のうち、年数に応じた一定割合相当額を、今回の相続（二次相続）に係る相続税額からマイナスする制度です。 相続のプロを目指す方が、この制度で押さえておきたいポイントを解説します。 「１０年以内」の起算日は、今回の相続（二次相続）開始日の１０年前の応当日 （具体例）今回の相続開始日：…
死亡退職金・弔慰金の税務上の取扱い
相続は人生の終着点というイメージが強く、被相続人＝お年を召された方という印象が強いのではないでしょうか。 実際、弊社へご相談頂く大半のお客様はその通りなのですが、中には比較的若くしてお亡くなりになる方もいらっしゃいます。 若くしてお亡くなりになられた方は働き盛りの方も多く、このような方の相続においては、必ずと言っていいほど、死亡退職金・弔慰金の取扱いが論点になります。 死亡退職金・…
事業税は相続税の債務控除の対象？死亡年の事業所得
被相続人の死亡年分の所得税の準確定申告書を作成し、来年度に賦課される見込みの事業税の額を計算した場合、この事業税の見込額は債務控除に計上することが可能です。 準確定申告における所得税額や未払の固定資産税額などは、現に申告書や課税明細書が手元にあることが多いため失念することはありませんが、事業税の見込額は別途計算をする必要があるため、失念しがちです。 なお、事業税の見込額を計算する過程におけ…
小規模宅地特例の選択の判定は、評価額ではなく、税額ベースでやるべし
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 亡くなった方が、自宅と賃貸用不動産(アパートなど)を所有していた場合、条件さえ満たせば、自宅には居住用の小規模宅地特例が、アパートには貸付用の小規模宅地特例が使えます。 特例が使える土地が複数ある場合には、当該土地を相続する相続人全員の同意の元、どの土地から優先して特例を使うかを選択することができます。 さて、ここで私達、相続のプロは、依頼者…
障害者控除で相続人全員の相続税がゼロ円となった場合の相続税の申告義務
相続人の中で、障害をお持ちの方がいる場合、相続税の障害者控除を使うことができます。 障害者控除を使った結果、本人の相続税がゼロ円となった場合、その使い切れなかった分は、扶養義務者である他の相続人の相続税を控除することとされています。結果として、相続人全員の相続税がゼロ円となることがあります。 この場合、相続税の申告そのものが、必要なくなるのでしょうか？ 答えはYES！ 相続税の申告そのも…
特別受益の持ち戻し免除の推定と、贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)の違い
婚姻20年以上の夫婦間で自宅の贈与をした場合には特別受益と扱わないという新しい制度ですが、これは贈与税の配偶者控除という特例制度と相性ばっちりです。 贈与税の配偶者控除は、婚姻20年以上の夫婦間で、自宅の権利(持分)か、新たに自宅を購入する際の金銭を贈与しても、最大2000万円までは贈与税を非課税にしてくれる特例です。詳しくは、こちら(贈与税の配偶者控除とは)で解説をしますが、基本的には節税対策としては…
相続税の住所地とは？引っ越したら住所変更すべき？武富士事件を解説
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 相続税の計算では、お亡くなりになった方(以下被相続人と言います。)や、その相続人の住所を根拠として様々な特例が設けられています。 小規模宅地等の特例などが分かりやすい例ですね。 (小規模宅地等の特例の詳細については、下記のブログを参考にしてみてください。) 一般的に、住所は1人につき1か所だと思いますが、中には住所が…
不動産を鑑定評価額で申告したら追徴課税に！【判例解説】
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は、不動産を鑑定士に評価してもらい相続税の申告をしたら、それが税務署に否認された判例を紹介します。 不動産は評価額が高くなることが多く、相続税額にも大きな影響を与えるものとなります。 ちょっとしたミスで大きな損失を被ることもありますので、不動産の評価方法で迷っている方がいれば是非参考にしてください！ (今回解説す…