課税時期前3年以内に取得した土地等・建物等 「取得」の範囲とは
非上場株式の評価にあたり、評価会社が有する資産の中に、課税時期前3年以内に取得した土地等があるときは、相続税評価額ではなく、「通常の取引価額」によって評価をすることになります。 この場合の「取得」とはどのような態様まで含むのでしょうか？ 非上場株式の評価 非上場株式の評価は、原則的評価方式と特例的評価方式という2つの種類の評価方法があります。 さらに、原則的評価方式の中には、3種類の評価…
贈与契約書がない場合、あとから日付を遡って過去分を作るのはあり？
今まで毎年110万円ずつ父から生前贈与を受けていたのですが、贈与契約書を作ってきませんでした。今から日付を遡って贈与契約書を作っていいですか？ それはいけません！日付を遡って贈与契約書を作ったことが税務署の人たちに知られたら、大変重い罪に問われますよ 今回の記事では、これまで相続税の税務調査に30件以上立ち会ってきた私が、贈与契約書の遡りについて解説します。 最後までお読みいただければ、過去…
生前贈与を受けると相続放棄ができない？ 相続放棄の注意点を徹底解説
相続放棄とは？ 相続が開始した場合、相続人は、次の3つのうちのいずれかを選択することができます。 単純承認 亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産も全て相続することをいいます。特別な手続きは不要です。相続の開始を知った日から3か月以内に限定承認も相続放棄もしなかった場合には、自動的に単純承認を選択したものとみなされます。 限定承認 亡くなった人のプラスの財産の限度に、マイナスの財産…
相続時精算課税ってなに？制度の概要と手続き方法を徹底解説！
相続時精算課税制度とは、「生前贈与をするときは2500万円まで贈与税を非課税にしますが、贈与をした人が亡くなった時には、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与した財産も一緒に、相続税を課税しますよ」という制度です。 制度の概要や、この制度を利用するときの注意点を徹底解説します！ 相続時精算課税制度とは？ 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し…
課税時期前3年以内に取得した土地
ご質問頂き、ありがとうございます！ 税理士の枡塚です♪ 評価会社が有する資産の中に、課税時期前3年以内に取得した土地等があるときは、「通常の取引価額」に相当する金額によって評価することになります。 上記の取扱いは、「時価」の算定上、これらの土地等についてわざわざ路線価等によって評価替えを行うことは、課税時期の直前に取得し、「時価」が明らかになっているのであるから適切ではないという考え方によ…
相続開始前3年内の暦年贈与と相続放棄との関係【3年内加算】
ご質問頂き、ありがとうございます！税理士の枡塚です。 ご質問頂きましたケースですと、相続税の申告は不要となります。 生前贈与加算は、被相続人から相続や遺贈により、一定の財産を取得しなかった人については、 相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産があっても その価額は、相続税の課税価格に加算されません。 今回のケースでは該当がないかと思いますが、 相続時…
贈与税が合法的にかからない方法３選【現金手渡しでもばれる？】
現金手渡しで贈与すれば、税務署にバレるはずないでしょ？ と、考えている方。 税務署の調査能力を甘く見てはいけません。 確かに、税務署であっても、現金手渡しをした瞬間に、そのことを感知することはできません。 しかし… ここの家庭には、もっと現金あるはずなんだけどなぁ～。タンス預金か現金贈与で、たんまり隠してそうだな と、狙いをつけた家庭に対して、徹底的に税務調査を行います。 …
税金や借金の肩代わりに贈与税をかけさせない３つのポイント
息子が多額の借金を抱えており、私が代わりに返済しようと思っているのですが、贈与税が課税されると聞きました。本当でしょうか？ こんにちは。円満相続税理士法人の橘です。 借金の支払いを肩代わりすると『借金と同じ金額のお金を贈与したのと同じ』という理屈で贈与税が課税されることがあります。 この論点は、皆さんが思っている以上に身近な論点です。 思わぬトラブルに巻き込まれないよう、どうい…
2019年(平成31年)税制改正で教育資金贈与は延長決定！しかし縮小も
教育資金贈与が2年間延長！しかし、条件は厳しくなります 教育資金贈与の特例が、2019年3月31日で終了する予定でしたが、2年間延長となり、2021年3月31日までの受付になりました！ この制度は使い勝手もよく人気の制度なので、延長が決まって良かった思います。(手続き自体は少し面倒なところもありますが) 延長になった一方で、一部、この制度を使うにあたっての条件が厳しくなりましたので、その改正点を紹…
教育資金贈与はまだするな！特例を使わなくても非課税にできる方法とは？
こんにちは！円満相続税理士法人の橘です。 平成25年に登場した教育資金の一括贈与に係る非課税制度。 この制度は非常に人気があり、すでに多くの方がご利用しています。 相続税対策にもなり、世の中のためにもなる、非常に魅力満載の制度ですね。 その一方で、この制度に対して、 毎年の手続きがめんどくさい！ という、不満の声もちらほら。 そんな噂もあるせいか、多くの方から、 …
婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例は、使うと損しまっせ
結婚してから20年経過した夫婦の間では、贈与税が2000万まで非課税になる制度があると聞きました。詳しく教えてください こんにちは、円満相続税理士法人の橘です！ 長年連れ添った夫婦の間だけで使うことのできる贈与税の配偶者控除という特例があります。 この特例は一言でいうと、「結婚から20年経過している夫婦であれば、既にある自宅の権利を2000万円分贈与するか、これから購入する自宅の購入資金2000…