3年以内の分割見込書の記載例や提出期限(延長)を相続専門税理士が徹底解説！
皆さんこんにちは。 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 今回は「3年以内の分割見込書」について、基本的な内容や注意点を、分かりやすく解説していきたいと思います。 この書類の提出を忘れてしまうと、非常に大きなデメリットが生じます。 この記事を読んでいただくことで「3年以内の分割見込書」について完璧に理解できると思いますので、ぜひ最後までご覧ください！ 3年以内の分…
海外居住の子供へ相続時精算課税制度で生前贈与の注意点！
こんにちは！相続専門税理士の桑田です(^^) 海外居住の子供や孫への贈与に相続時精算課税制度を使う場合の注意点などを纏めています！最後までご覧ください♪ 海外在住の親族への贈与で相続時精算課税制度は利用できるか？ 子供や孫が海外に住んでいても、相続時精算課税制度は利用できます！適用のための各要件を満たすことが、必要ですが、居住場所は要件にありませんので、エジプトに住んでいても、アメ…
【判例解説】相続税評価額で売却すると贈与税？著しく低い価額とは
不動産を時価よりも低い金額で売却すると贈与税が発生すると聞いたのですが。 不動産に限らず、何かを売却するときの値段が低すぎると、贈与税の問題が生じる可能性があります。 相続税の評価額は時価よりも低いと聞いたことがあります。例えば、相続税の評価額で土地などの売却をしたときは、やはり贈与税が発生してしまうのでしょうか？ その判断は非常に難しいのですが、全く同じ論点で裁判となった判例があり…
自宅のリフォームで多額の贈与税？事例をもとに注意点を解説！
自宅をリフォームすると贈与税が発生するという話を聞いたのですが… 自分が持っている家を自分のお金でリフォームするときは、贈与税は発生しません！ただ、他の人が持っている建物をリフォームした場合、贈与税が発生する可能性があるのです。 他の人が持っている建物ですか？ 例えば、親が子供の建物をリフォームしてあげたり、その逆に、子供が親の建物をリフォームしてあげたり、なんてことが考えられます。 …
事業承継税制と相続時精算課税は併用可能！注意点や不利になるケースは？
事業承継税制を使う際に、万が一、将来打ち切り事由に該当し、多額の贈与税を支払うことになるリスクに備え、相続時精算課税を選択することがあります。 従来は、事業承継税制と相続時精算課税は併用することができませんでしたが、平成29年度税制改正で、併用が可能となりました。 さらに、平成30年度税制改正で設けられた、特例措置においても、もちろん併用可能です。事業承継税制の特例については、こちらの動画で詳…
【遺留分の算定基礎財産】孫や子の配偶者への生前贈与が基礎財産に加算されるケース
遺留分は、遺留分の計算の基礎となる財産(これを『基礎財産』といいます。)を基に計算を行い、以下の算式により算定します。 基礎財産＝【被相続人(お亡くなりになった方)が相続開始時点で有していた財産】＋【贈与財産】－【相続債務の全額】 上記算式の内、贈与財産に該当するものについては民法で詳しく規定されておりますが、中でも、一般的に相続人に該当しない孫や子の配偶者への贈与の取り扱いにつ…
相続時精算課税制度、２年目以降に期限後申告をした場合の取扱い【贈与税】
相続時精算課税制度の特別控除(2500万)を使うためには、申告期限(贈与を受けた年の翌年3月15日)までに贈与税申告書を税務署へ提出することが要件とされています。 適用初年度については、贈与税申告書と相続時精算課税制度選択届出書を合わせて、期限内に提出することが求められます。もしも、期限後に提出すると、相続時精算課税制度を使うことはできませんが、贈与を受けた事実がなくなるわけではありません。そのため、…
贈与の取り消しはできる？民法と税務の違い！
あげるって約束しちゃったけど、取り消せるかなぁ。。。 こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です！ つい、あげるって約束しちゃったり、あげたものをやっぱり返してほしくなったり、誰しも一度や二度どころじゃなく、あると思います。 そんな時、贈与の取り消しはできるのでしょうか？ 実は、口約束しただけの状況であれば、一方的に贈与を取り消すことができます。 契約書を作った場合や、一度あげたものを…
【生前贈与とは？】相続専門税理士が基本とやり方をわかりやすく解説
生前贈与ってよく聞くけどいまいち分からないのよね… 生前贈与をってどうやればいいの？ 皆さんこんにちは！ 大宮円満相続税理士法人、代表税理士の加藤です。 生前贈与について興味はあるけれど、内容が分からないという方は多いと思います。 そこで今回は相続税専門税理士の私が、生前贈与の基本的なことについて、誰でも分かるように説明していきます！ この記事を読んでいただければ、生前贈与やそのやり…
贈与税の時効は7年？課税・徴収漏れに関する情報の提供はこちらへ
こんにちは、税理士の枡塚です。 贈与税には時効があります。 原則6年間と決められていますが、意図的に贈与税を申告しなかった、つまり、脱税をしていると認定された場合には、7年間になります。 また、悪質な場合には、贈与自体が無効とされてしまうようなケースもあります。 贈与税の時効 贈与税の時効は、原則6年間です。 ただし、この6年は贈与税の申告期限を起算日としてカウントします。 しかし、…
生前贈与を毎年一定額(110万円)するのは危険？いや、大丈夫です！
毎年同じ時期に同じ金額の生前贈与をするのは危険と聞きました。一体何が危険なのですか？ こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。 この話、一体何が危険なのかというと、毎年同じ金額の生前贈与をすると、税務署から、 10年間に渡り、毎年110万贈与することが最初から決まっているなら、最初の年に1100万の贈与契約があり、それを分割払いしただけです 1100万に対して贈与税を課税します！ …
扶養義務者からの生活費や教育費の贈与は必要な都度であれば贈与税は非課税
孫の教育費のために、一括で援助してあげたいなぁ。。 といったご相談はよくお伺いします！ ”一括”で援助をしてあげてしまうと贈与税がかかってしまいます。贈与税がかからず、援助をしてあげる方法をご紹介します！ 扶養義務者間での生活費や教育費の贈与は非課税 贈与税は、原則、財産をもらった人に課されるものです。 しかし、いくつか贈与をしても贈与税がかからない（非課税）財産があります。 扶養義…