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婿養子とは?婿入りとの違いと、相続でのメリット・デメリット【嫁養子も解説】

こんにちは、税理士の枡塚です!

相続対策として、よく聞く方法の一つである『養子縁組』ですが、一般的には、お孫さんや子の配偶者を養子縁組するケースが多いかと思います。

今回は、婿養子を迎えた場合のメリットやデメリット、その他注意しなければならない点を詳しく解説をします!

この記事の結論

  • 婿養子とは、妻の両親と普通養子縁組をして、妻の両親の子になること(姓を変えるだけの「婿入り」とは別)
  • 婿養子は実子と同じ割合で相続でき、遺留分・代襲相続権もある。実の両親の相続人でもあり続ける
  • 法定相続人が増えて相続税の基礎控除などが増えるが、相続税で数えられる養子は実子がいれば1人・いなければ2人まで
  • 妻のきょうだいの取り分が減るためトラブルの元にも。離婚しても養子縁組は自動では解消されない
この記事を書いた人
円満相続税理士法人担当者

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養子縁組とは

血縁関係がない人同士が、法律上親子関係となるために結ぶ制度のことをいいます。

大きく分けると、養子縁組には、2種類あります。

普通養子縁組

一般的に養子縁組というと、こちらを指す場合が多く、実の親との親子関係を継続したまま、養親との間に新たに親子関係を生じさせる養子縁組のことをいいます。

届出をすれば誰でも養子縁組が認められるわけではなく、養親が20歳以上であること、養子が養親の年上(または尊属)でないことなど、一定の要件を満たす必要があります。要件を満たしていれば、養親と養子の合意と役所への届出で成立します(養子が未成年の場合などは家庭裁判所の許可が必要なこともあります)。

さらに、普通養子縁組は、実親と養親の両方の法定相続人になるという特徴があります。

特別養子縁組

実親との親子関係を断絶して、養親との間のみに親子関係がある状態の養子縁組のことをいいます。

子供の福祉のために作られた制度であるため、原則15歳未満の子が対象(2020年4月の民法改正で6歳未満から引き上げ)となり、離縁はできません。

また、こちらの制度は家庭裁判所の決定と実父母からの同意により成立します。

さらに、実親との親子関係を断絶する制度であるため、実の親の法定相続人にはなれません(養親の法定相続人になるだけです)。

婿養子とは

結婚相手(妻)の両親と普通養子縁組を結び、養子になることです。戸籍上、妻の両親の養子になるため、苗字が妻側の姓になります。

混乱しがちですが、「婿入り」とは、結婚の際に夫が妻の姓(氏)を選んで名乗ることを意味します。一般的には、妻が夫の姓を名乗ることが多いかと思いますが、その逆のことです。

婿入りは、女性側の氏を名乗っていますが、決して女性側の両親と養子縁組をしたわけではないので、妻の両親の子になったわけではないため、もちろん法定相続人になることもありません。注意が必要です!

嫁養子とは

妻が夫の両親と養子縁組をすることを「嫁養子」といいます。考え方は婿養子と同じで、夫の両親の相続人になります。

養子縁組をしていない「長男の嫁」は、どれだけ義父母の介護をしても相続人にはなれません(一定の場合に相続人へ「特別寄与料」を請求できる制度はあります)。介護などで貢献してきた子の配偶者に財産を残したい場合は、養子縁組や遺言を検討しましょう。

婿養子のメリット

法定相続人が増える

法定相続人が増加すると、基礎控除額が増加したり、生命保険金の非課税枠が拡大することによって、相続税額を抑えることが可能になります。

法定相続人については、こちらでわかりやすく解説をしています!

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ただし、相続税を不当に減少させるために行われた養子縁組は、相続税の計算上、否認されることになるので、注意しましょう。

『将来の療養看護に備えて』や『財産を守っていくため』など、養子縁組の本来の意味を理解した上で、養子縁組を行うことが重要です。

相続税で数えられる養子の数には上限がある

民法上は何人でも養子にできますが、相続税の基礎控除や生命保険金・死亡退職金の非課税枠を計算するときに「法定相続人の数」に含められる養子の数には上限があります。

  • 亡くなった人に実子がいる場合:養子は1人まで
  • 亡くなった人に実子がいない場合:養子は2人まで

すでに孫などを養子にしている場合、婿養子を迎えても相続税の計算上は人数が増えないことがあります。なお、婿養子は亡くなった人の1親等の血族(子)にあたるため、孫養子とは違い、相続税の2割加算の対象にはなりません。

▶ 関連記事:孫を養子縁組すると相続税は減るけど2割加算とかデメリットもあるよ/普通養子縁組と特別養子縁組の違いについて~民法・相続税ではどう違う?

実子と同割合で相続ができ、代襲相続権も有する

婿養子となると、相続に関わる権利は実子と同様になるため、相続できる割合も実子と同等になります。また、遺留分も保障されている点も実子と同様です。

また、代襲相続権も有することになるため、妻の祖父母よりも養父母が先になくなった場合に、妻の祖父母に相続が発生したときは、代襲相続人になります。

婿養子のデメリット

妻以外の実子とトラブルになる可能性

婿養子は実子と同等の権利を有することになるため、妻以外に実子がいる場合、実子の相続できるはずの財産が減少することがあります。それを不服に思う実子との間でトラブルに発展するケースは珍しいことではありません。

婿養子を迎える場合には、実子の理解を得られるか確認した上で実行することが重要です。

離婚や死別をした後も、養子縁組は継続する

養子縁組を解消するには、双方の同意のもと、役所に離縁届を提出する必要があります(協議離縁)。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や裁判で離縁を求めることになります。

妻と離婚をしても、死別をしても、養子縁組は別のものとして扱いがされますので、養子縁組は継続されてしまいます。

つまり、妻と離婚した場合には、一般的には、妻の親との養子縁組も解消することになると思いますので、妻の婚姻関係の解消と合わせて、養子縁組の解消のための手続きも行うことになり、手続きが増加します。

まとめ

養子縁組は、思わぬトラブルを回避するため、慎重に検討をし、両家の家族の理解を得たうえで進めることをお勧めします!

婿養子を検討しているという方は、ぜひこちらも合わせてお読みください。

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【更新履歴】2026年11月:特別養子縁組の年齢要件(15歳未満)など法改正を反映し、相続税で数えられる養子の人数制限、相続税の2割加算、嫁養子と「特別の寄与」の関係を追記しました。

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