投稿日：2026.09.03 最終更新日：2026.09.03
海外から日本の国税を納付する5つの方法｜国外送金による納付手続も解説
こんにちは、相続専門税理士の桑田です！
このブログでは、海外にお住まいの方が、日本の相続税を納付する方法について解説します♪
国外から利用できる国税の納付方法には、次の5つがあります。
- クレジットカード納付
- ダイレクト納付
- インターネットバンキング等による納付
- 納税管理人による納付
- 国外からの送金による納付
- Wiseなどの海外送金サービスで納付できるか？
- まとめ
それぞれの手続について解説します。
円満相続税理士法人 パートナー税理士
相続や事業承継を手掛けるほかに、一般企業・税理士法人・弁護士法人などを対象とした相続税研修会や、事業承継研究会などを開催。穏やかでわかりやすい説明が特徴の相続専門税理士です。SNS総フォロワー数約2万人の税理士インフルエンサーです(^^)
目次
1．クレジットカード納付
国外に住所または居所がある方も、クレジットカードを利用して国税を納付することができます。
利用可能額は、1回の手続につき、次の両方を満たす金額です。
- 1,000万円未満
- 使用するクレジットカードの決済可能額以下
※決済可能額には、決済手数料も含まれます。
※1000万円を超える納税を行う場合には、複数回に分けることで、可能となります。
詳細は、こちらをご覧いただければと思いますが、クレジットカード納付は簡単で便利な方法です。しかし手数料が1%ほどかかる点と、納税額によっては、クレジットカードの使用上限額を一時的に上げるなどの手間が発生する点は、注意が必要です。
2．ダイレクト納付
ダイレクト納付とは、e-Taxを利用して、あらかじめ登録した預貯金口座から国税を納付する方法です。
利用するためには、事前にe-Taxの利用開始手続が必要です。
また、国内の金融機関に預貯金口座を持っている必要があります。
利用可能な金融機関や詳しい流れについては、こちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm
3．インターネットバンキング等による納付
インターネットバンキング等を利用して、国税を納付することもできます。
この方法を利用する場合にも、事前にe-Taxの利用開始手続が必要です。
また、国内の金融機関に預貯金口座を持っている必要があります。
利用可能な金融機関や詳しい流れについては、こちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_denshi.htm
4．納税管理人による納付
納税管理人を選任し、納税者に代わって国税に関する手続を行ってもらう方法です。
納税管理人は、納税者に代わって、申告書の提出やその他の国税に関する事項を処理することができます。
納税管理人を選任するためには、届出の提出が必要です。
相続税の納税管理人の届出のひな形はこちらから。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/1585-11.htm
※法人税、所得税・消費税はフォーマットが異なりますので、ご注意ください。
5．国外からの送金による納付
国外の銀行から、日本の国税を送金により納付する方法です。
国外からの送金による納付は、令和4年1月4日から開始されています。
これからその流れをご説明しますが、連絡や提出物など、すべきことが多いので、他の方法で納税できる方は、敢えて国外からの送金による納付を選ばなくてもいいのでは、と筆者は考えております。
(1)国外からの送金による納付手続の流れ
国外からの送金によって国税を納付する場合には、次の手順で手続を進めます。
① 国外納付専用窓口へ連絡する
最初に、東京国税局の国外納付専用窓口へ連絡します。
東京国税局の代表番号である「03-3542-2111」へ電話し、用件先として「国外納付専用窓口」と伝えます。
対応時間は、日本時間の午前8時30分から午後5時までです。
土曜日、日曜日、祝日などは対応していません。
国外納付専用窓口では、納付の具体的な手順や注意事項について説明を受けることができます。
② 国外から送金する
国外納付専用窓口から説明を受けた後、国外の金融機関から送金を行います。
送金は、もちろん円貨建てで行う必要があります。
また、送金にかかるすべての手数料は、納税者の負担となります。
③ 納付書と送金明細書を提出する
送金後、次の書類を電子メールなどで提出します。
- 納付書
- 送金明細書
送金明細書は、国外の金融機関の営業所などを通じて送金したことを証明する書類です。
納付後の領収証書は、後日、国際郵便で送付されます。
(2)国外からの送金による納付の注意点
①利用できる税目
国外からの送金による納付は、原則として、すべての税目で利用できます。
ただし、次のような一部の税目については利用できません。
- 所得税徴収高計算書により納付する源泉所得税
- 印紙を貼り付けて納付する税目
②送金日の確認書類
提出した送金明細書で送金日が確認できない場合には、追加の書類の提出を求められることがあります。
③領収証書が届くまでの期間
金融機関での処理日数や国際郵便の状況によって異なりますが、領収証書が手元に届くまでには、おおむね2週間から3週間程度かかります。
6．Wiseなどの海外送金サービスで納付できるか？
たまにご質問頂くのですが、こちらのブログを書いております2026年8月時点では、Wiseなどのオンライン金融サービスでは納税できませんので、ご注意ください。
7.まとめ
こちらのブログでは、海外からご自身で納税する方法をご紹介しました！なお、納税者の税金を代理納付することは、納税管理人でなくても誰でもできます。ただし、ご親族など信頼関係がある場合以外は、現実的ではないかと思います。
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相続専門税理士 桑田悠子
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