未払い医療費は誰が承継する？債務控除(相続税)と医療費控除(所得税)
亡くなられた方に係る医療費が未払いだった場合、相続税においては債務控除の対象となり、また医療費なので、医療費控除の対象になるのではないかと考えられるかと思います。 今回は、この医療費の取り扱いについて、解説し、誰が承継するとメリットがあるのか、解説していきます。 相続のプロを目指すなら、ここまで提案できるようにしておきましょう。 債務控除(相続税) 相続人の相続税の課税価格の計算上、…
小規模宅地等の特例「生計を一にしていた」とは？判例を徹底解説
この論点を間違って判断してしまったり、理解が不十分なままだと、非常に大きな税負担が発生してしまう可能性があります。 どのような時が「生計を一にしていた」と言えるの？ 「生計を一にしていなかった」と判断されるのはどのような場合？ といった疑問がある方は、ぜひ最後までこの記事を読んでいただければと思います。 生計を一にしていたとは？ そもそも「生計を一にしていた」とは、どのよう…
相次相続控除、実務上押さえておきたいポイント解説！
相次相続控除とは、１０年以内に２回以上相続が発生した場合、前回の相続（一次相続）により課せられた相続税額のうち、年数に応じた一定割合相当額を、今回の相続（二次相続）に係る相続税額からマイナスする制度です。 相続のプロを目指す方が、この制度で押さえておきたいポイントを解説します。 「１０年以内」の起算日は、今回の相続（二次相続）開始日の１０年前の応当日 （具体例）今回の相続開始日：…
事業税は相続税の債務控除の対象？死亡年の事業所得
被相続人の死亡年分の所得税の準確定申告書を作成し、来年度に賦課される見込みの事業税の額を計算した場合、この事業税の見込額は債務控除に計上することが可能です。 準確定申告における所得税額や未払の固定資産税額などは、現に申告書や課税明細書が手元にあることが多いため失念することはありませんが、事業税の見込額は別途計算をする必要があるため、失念しがちです。 なお、事業税の見込額を計算する過程におけ…
小規模宅地特例の選択の判定は、評価額ではなく、税額ベースでやるべし
https://www.youtube.com/watch?v=Mg02HKn4d24 亡くなった方が、自宅と賃貸用不動産(アパートなど)を所有していた場合、条件さえ満たせば、自宅には居住用の小規模宅地特例が、アパートには貸付用の小規模宅地特例が使えます。 特例が使える土地が複数ある場合には、当該土地を相続する相続人全員の同意の元、どの土地から優先して特例を使うかを選択することができます。 さて、ここで私達、相続のプロは、依頼者…
障害者控除で相続人全員の相続税がゼロ円となった場合の相続税の申告義務
相続人の中で、障害をお持ちの方がいる場合、相続税の障害者控除を使うことができます。 障害者控除を使った結果、本人の相続税がゼロ円となった場合、その使い切れなかった分は、扶養義務者である他の相続人の相続税を控除することとされています。結果として、相続人全員の相続税がゼロ円となることがあります。 この場合、相続税の申告そのものが、必要なくなるのでしょうか？ 答えはYES！ 相続税の申告そのも…
特別受益の持ち戻し免除の推定と、贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)の違い
婚姻20年以上の夫婦間で自宅の贈与をした場合には特別受益と扱わないという新しい制度ですが、これは贈与税の配偶者控除という特例制度と相性ばっちりです。 贈与税の配偶者控除は、婚姻20年以上の夫婦間で、自宅の権利(持分)か、新たに自宅を購入する際の金銭を贈与しても、最大2000万円までは贈与税を非課税にしてくれる特例です。詳しくは、こちら(贈与税の配偶者控除とは)で解説をしますが、基本的には節税対策としては…
【小規模宅地】特定同族会社事業用宅地等の特例をわかりやすく解説
こんにちは、円満相続税理士法人の中岡です。 小規模宅地等の特例は、土地の相続税評価額を大きく減額することのできる特例で、この特例が使えるかどうかで、相続税額に大きな差が出ます。 今回は、小規模宅地等の特例の中でも、同族会社に土地を貸している場合に、400㎡まで8割引きできる、特定同族会社事業用宅地等について、わかりやすく解説します。 ≫小規模宅地等の特例の全体像について知りたい方は、こちらも…
小規模宅地等の特例～貸付事業用宅地等の場合～
申告期限までに分割が整わない場合 小規模宅地等の特例は、申告期限までに分割されていない宅地等については適用ができません。 すべての財産が分割されている必要はなく、特例の適用を受けようとする宅地等について分割が整っていれば、小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能です。 ただし、いったん小規模宅地等の評価減を適用した宅地等がある場合には、その後選択を取り消したり、変更することはでき…
小規模宅地等の特例～家なき子特例改正論点を徹底解説しました！～
家なき子特例とは 上記の家なき子とは、 亡くなった人に、配偶者も同居している相続人もいない場合には、3年以上、自分の持ち家に住んでいない親族が相続したら、80％引きにして良いですよ という特例です。 ずっと賃貸暮らしをしていた相続人が、実家の土地を相続して、そこに戻って生活をするということは珍しいことではありません。 自分が生まれ育った土地には、思い入れがあるし、父さんも…
配偶者居住権の相続税評価額の算出方法を解説！今回は応用編です！
配偶者居住権の具体的な計算方法を教えてください。建物を共有している場合などの応用編も知りたいです！ 配偶者居住権を設定するケースが増えてきました！ そこで重要なのが、配偶者居住権の相続税評価額の算出です。ここでは、建物の一部が賃貸されている場合や、共有であった場合などの応用編を解説していきます！ 配偶者居住権とは？ 配偶者居住権については、こちらで日本一詳しく解説をしています！…
相続税が２割も増加？！２割加算とは？対象者は？徹底解説しました
相続税が２割も増加してしまう制度があるってご存知ですか？ いわゆる２割加算という制度です。 制度の概要や、対象となる人など、分かりやすく解説します。 ２割加算とは 相続などによって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます）および配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の２割に相当する金額を加算して納付する必要がある制度で…