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贈与税が合法的にかからない方法3選

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。

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円満相続税理士法人の橘です。今日は、「贈与税が合法的にかからない方法3選」と言うテーマでお送りします。

法的に何の後ろめたさもなく、合法的に子や孫に贈与をしてゆく方法についてのご説明となります。

 

贈与税のお話しをすると、時々お聞きするのが、「現金で渡してしまえば、証拠もないしわからないじゃないか」などと言われる方が時々いらっしゃいますが、これはいわゆる脱税行為にあたりますね、今回はこのような違法行為を行い、後ろめたさを感じてゆくよりは、あくまでも合法的な手段で贈与を行っていただきたいという趣旨です。

 

それではまず、「贈与税が合法的にかからない方法3選」の内の一つ目として「生活費や教育費」についてご説明いたします。

生活費や教育費の贈与いわゆる「仕送り」こちらは110万円の枠とは別で無税となります。

そもそも、大学や専門学校の学費などで年間に110万円を超える場合も多々あると思いますが、その学費を親が負担しても贈与税はかかりません、つまり生活費や教育費の補助には贈与税はかからないという事です。

ただし、幾つかの留意点がございますので、ここからご説明してゆきましょう。

・必要な都度の贈与に限る

これは、例えば毎月10万円づつ生活費を母親が息子にわたす。これは贈与税はかかりませんが、一年間分の生活費として120万円一括で振り込んだ場合、これはその都度にあたりませんので、贈与税がかかってきますのでご注意ください。

・実際に使い切っていない場合には課税される

使い切っていない贈与に関しては贈与税がかかります。実際に税務調査が入り、使い切っているか調査される場合があります。例えば、生活費や教育費として贈与されたお金で株式を購入したり、投資信託を行っていた場合は、課税対象になるわけです。本来の趣旨と違うという判断ですね、ご注意ください。

・あえてお金に色をつけよう

上記の様に、税務調査が入った場合に備えて、贈与された額がどのように使われいくら残っているのか明確にする為にも、出来れば口座を分けて管理する事をお勧めいたします。特に贈与受けた方に別途収入がある場合は、別口座で管理される事をお勧めいたします。

・祖父から孫への援助も実務上はOK

良く間違えやすいのは、祖父、子、孫といる場合、孫の扶養義務は子にあるという事で、祖父から孫への贈与は実質的には祖父から子への贈与となると解釈してしまう事です。この「扶養義務者間の生活費、教育費の贈与は無税」というスキームでは、扶養義務者間の範囲は直径血族となっていますので、実務上は祖父から孫への贈与で問題ありません。

という事で、生活費や教育費という名目と実態が伴っているのであれば、110万円の限度額にとらわれる事なく、贈与は可能となります。

 

ちなみに、冠婚葬祭の祝金も非課税となります。

 

結納金、持参金、等も含まれます。一般常識的な範囲内の金額であればとなりますが、 是非覚えておいてください。

 

次に、「贈与税が合法的にかからない方法3選」の内の二つ目として「贈与税の特例を使おう」についてご説明いたします。

 

贈与税にはいろいろな特例があります。その特例を使うにはさまざまな条件があるのですが、その条件に合う場合は是非検討してみてください。

 

それでは【贈与税の特例一覧】に沿ってご説明してゆきます。

 

・贈与税の配偶者控除

結婚してから20年以上経過したご夫婦に適用される特別な控除となります。現在お持ちの不動産やこれから購入される住宅資金等を贈与する場合2000万円まで贈与しても贈与税は免除される制度となります。注意点としては、実際に夫婦間で相続が発生した場合、相続税は1億6000万迄は無税となります、つまり将来発生する相続がこの範囲内であれば、相続税対策としては効果があるとは言えません。かえって、不動産の登記費用などがかかり持ち出しが増える可能性もございますので、税理士にご相談の上慎重にご検討される事をお勧めいたします。

・相続時精算課税制度

この制度を利用すると、贈与を受けた段階では贈与税は免除されますが、贈与を行った方がお亡くなりになった段階で、相続財産に加算されて相続税が計算される制度です。と言う事で相続税対策としては節税効果は無いように思われますが、将来値上がりが期待される物の贈与など、使い方によっては大きな節税につながる場合もございますので、税理士にご相談の上ご検討される事をお勧めいたします。

・住宅取得等資金贈与

子供か孫が家を買う時の頭金としての贈与は3000万円まで無税となります。これは税金対策としては大変有利ですので、お勧めいたします。

・教育資金の一括贈与

先ほどの「生活費、教育費の贈与」はその都度必要に応じて贈与した場合でしたが、こちらは将来必要になるであろう教育費を見積もり一括して贈与する場合、1500万まで無税となる制度です。こちらも節税対策としては有効でお勧めいたします。

・結婚子育て資金贈与

こちらは教育資金の一括贈与と似ているようですが、注意点としては結婚子育て資金として1000万円まで無税で贈与できますが、贈与を受けた方が結婚子育て資金として使い切る前に、贈与をなさった方がお亡くなりになった場合は、残った金額に対して相続税が発生いたします。例えば1000万円贈与を受けましたが、結婚子育て資金として100万円使用した段階で相続が発生した場合、残りの900万円に対して相続税が発生いたします。

・障害者特定贈与信託

最後にこちらは、障害者の方に対する特別な贈与でございます。信託銀行に専用の口座を開設する必要がございますが、6000万円迄無税となり大きな節税効果を発揮いたします。注意点としては信託銀行によって口座開設手数料が違ってきますので、複数の信託銀行にご相談いただく事をお勧めしています。

このように、多くの特例がございますので、条件にあてはまる方はご検討ください。ただし、注意項目も多々ございますので、実行される前には専門家にご相談される事をお勧めいたします。

 

次に、「贈与税が合法的にかからない方法3選」の内の三つ目として「ただで貸す(使用貸借)」についてご説明いたします。

 

一般的によくあるのは、土地ですね、お父さん名義の土地の上に息子さんが家を建てる場合、一般的には借地となり地代を払いますが、払わなくても大丈夫なんですね、これを(使用貸借)と言います。

 

・金銭の場合、利息を取らなくても問題なし

・不動産の場合、地代や家賃無くてもOK

このように、個人間の場合は金銭の場合の利息や不動産の場合の地代家賃は取らなくても問題ありません。ただし、個人対法人、法人対法人の場合は利息や地代家賃をもらわないと、税務上問題になりますのでご注意ください。

・出世払いなどは、贈与と認定されるかも

こちらは注意点です、例えば収入が全くなく、返済のあてがない方に金銭を貸した場合、これは贈与として認定される可能性がございますので、ご注意ください。

・未返済のまま相続が発生したら、相続税申告で貸付金を申告するのを忘れない。

こちらも重要な注意点です、もしお借りしていた金銭を未返済(借入残がある場合)の状態で相続が発生した場合、その借入残は相続税申告の際、貸付金として申告する事を忘れないようにしてください。

 

今回は「贈与税が合法的にかからない方法3選」をご説明してまいりました。

それぞれに条件がございますが、条件があてはまる方は是非ご検討してみてください。ただし、注意点もございますのでやはり実施に向けては専門家へのご相談をお勧めいたします。

 

ご覧いただき、ありがとうございました。 円満相続税理士法人の橘でした。

 

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