2026.09.03
海外から日本の国税を納付する5つの方法｜国外送金による納付手続も解説
こんにちは、相続専門税理士の桑田です！ このブログでは、海外にお住まいの方が、日本の相続税を納付する方法について解説します♪ 国外から利用できる国税の納付方法には、次の5つがあります。 クレジットカード納付 ダイレクト納付 インターネットバンキング等による納付 納税管理人による納付 国外からの送金による納付 Wiseなどの海外送金サービスで納付できるか？ まとめ それぞれの手続に…
2026.09.02
一次相続が未分割のまま二次相続が発生したら？後日の遺産分割でも二次相続税の還付が認められなかった裁決
こんにちは、相続専門税理士の桑田です！ 本ブログでは、相続が発生したものの、その遺産分割が終わらないうちに次の相続が発生してしまうことがあります。 例えば、父が亡くなった後、父の遺産分割をしないまま母も亡くなってしまうケースです。 このようなケースは「数次相続」と呼ばれますが、一次相続の遺産分割を後回しにすると、二次相続の相続税に大きな影響が生じることがあります。 今回は、一次相続の遺産…
香典および香典返しの評価【相続税評価シリーズ】
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。 今回は、相続税評価シリーズとして「香典および香典返し」を解説します。香典および香典返しは、一般的な金額の範囲内であれば、相続税のみならず税金上考慮する必要がありません。 解説 香典および香典返しは、一般的な金額の範囲内であれば、相続税のみならず税金上考慮する必要がありません。香典は一般的に葬儀参列者から喪主に対する贈与と見なされま…
個人向け国債の評価【相続税評価シリーズ】
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。 今回は、相続税評価シリーズとして「個人向け国債」を解説します。個人向け国債の相続税評価額は、「相続発生日に仮に解約していたら払い戻されていた金額」になります。 解説 個人向け国債の相続税評価額は、「相続発生日に解約した時に払い戻されていた金額」になります。 「相続発生日に解約していたら払い戻されていた金額」は以下の計算により求め…
2026.07.14
財産評価基本通達 89 家屋の評価【財産評価基本通達解説シリーズ】
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。 今回は、財産評価基本通達解説シリーズとして「財産評価基本通達 89 家屋の評価」を解説します。 財産評価基本通達 89は、家屋の評価方法について記載がある財産評価基本通達、です。家屋の相続税評価は、固定資産税評価額を基に評価します。 財産評価基本通達 89 家屋の評価 家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額（地方税法第381条《固定資産課税…
相続税法第18条 相続税額の加算【相続税法解説シリーズ】
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。 今回は、相続税法解説シリーズとして「相続税法第18条 相続税額の加算」を解説します。 相続税法第18条 相続税額の加算は、いわゆる2割加算に関する条文、です。相続人が配偶者や子どもではなく、孫養子や兄弟姉妹の場合は、相続税が1.2倍になる2割加算が適用され、相続税の負担が重くなります。 相続税第18条 相続税額の加算 第18条 相続又は遺贈…
相続税法第26条 立木の評価【相続税法解説シリーズ】
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。 今回は、相続税法解説シリーズとして「相続税法第26条 立木の評価」を解説します。 相続税法第26条は、立木(土地の上にある樹木)の評価において15%引きをして良いという条文、です。 相続税法第26条 立木の評価 第26条 相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）により取得した立木の価額は，当該立木を取得した時にお…
相続税法第21条の3 贈与税の非課税財産【相続税法解説シリーズ】
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。 今回は、相続税法解説シリーズとして「第21条の３ 贈与税の非課税財産」を解説します。 第21条の３ 贈与税の非課税財産は、贈与税が課税されない財産について記載がある条文、です。教育資金の一括贈与の特例(現在廃止)があったため、誤解している方も多いですが、実は、教育費や生活費の支援は贈与税がかかりません。 相続税法第21条の３ 贈与税の非課…
Case01~10（誤りやすい事例シリーズ）
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。 今回は、誤りやすい事例シリーズとして、資産課税実務における誤りやすい事例(Case01~10)を解説します。 Case01 遺言無効訴訟が提起されている場合 (誤った取り扱い) 被相続人は長男に全てを相続させる旨の公正証書遺言をしていたが、長男は法定申告期限までに他の相続人から当該遺言について無効確認の訴訟が提起されたことから、まだ分割が確定し…
Case11~20（誤りやすい事例シリーズ）
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。今回は、誤りやすい事例シリーズとして、資産課税実務における誤りやすい事例(Case11~20)を解説します。 目次 Case11 相続開始後3年経過後に支給を受けた死亡退職金 (誤った取り扱い) 死亡退職金の支給額が相続開始後3年以内に確定し、3年経過後に実際に支給された場合に、当該死亡退職金が一時所得に該当するとして申告した。 (正しい取り扱い) …
Case21~30（誤りやすい事例シリーズ）
はじめに こんにちは、東京円満相続税理士法人の荒川です。今回は、誤りやすい事例シリーズとして、資産課税実務における誤りやすい事例(Case21~30)を解説します。 Case21 遺留分侵害額請求の訴訟が提起されている場合の特例の適用(令和元年7月1日以後に開始した相続) (誤った取り扱い) 3月に死亡した父は、相続財産を全て長男に相続させる旨の公正証書遺言を作成していたが、他の相続人から、遺留分侵害額請求…