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贈与税は年間110万まで非課税!贈与税の基礎知識まとめ

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。

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こんにちは。相続税専門の税理士の橘です。

 

今回の記事では贈与税のことを広く浅く解説していきます。

まずは全体像を抑えて、そのあとはご自身に関係のある記事を読んでいただければ、生前贈与についてはバッチリです♪

 

5分くらいで読めると思いますので、是非お付き合いくださいませ。

 

贈与税は年間110万まで非課税

贈与税は1年間あたり110万まで非課税とされています。110万を超える生前贈与をうけた場合には、その超えた部分に贈与税がかかって、そして税務署に対して申告をしなければいけません。

 

例えば、平成29年中に110万円を超える財産をもらった人がいたとすれば、その次の年である平成30年の2月1日から3月15日の間に、贈与税の申告をして、贈与税を支払うことになります。

 

この2月1日~3月15日という期間ですが、何か見覚えのある期間かなと思うのですが、いかがでしょう?

 

 

 

 

 

そうなんです。

所得税の確定申告と同じ時期に行うのです。

※厳密にいうと所得税の確定申告は2月16日から3月15日の間ですが。

 

しかし、ここで注意しなければいけないのは、所得税の確定申告と贈与税の申告は、まったくの別物であるということです。人によっては、2つ申告が必要になる人もいるので、混同しないように注意してください。

 

また、これもよく混同されてしまうのですが、贈与税の申告をするのは、財産をもらった人です。あげた人ではありません。両親から子供に対して贈与をしたのであれば、贈与税の申告をするのは子供ということになります。なお、生前贈与は産まれて間もない赤ちゃんにもできますが、そのような場合には親権者が代わりに申告書を提出して問題ありません。

ちなみに、生前贈与でもらったお金に、社会保険料、住民税、医療費の負担にどのような影響がくるかご存知でしょうか?

 

 

 

 

 

正解は・・・

 

 

 

 

影響はありません!

 

生前贈与で1億円もらったとしても、社会保険料や住民税、医療費の負担に影響は一切ありませんので、安心してくださいね。

 

また生前贈与でお金をもらっても、ご自身の勤め先にそのことを知られることもありません。副業などをすると、住民税の関係で勤め先に副業がばれることはよくありますが、生前贈与と住民税は無関係なので、その点もご安心くださいませ。

クイズ!この場合、贈与税の申告は必要になるでしょうか?

私が開催するセミナーでいつも出題する、ちょっとしたクイズをだします。正答率はいつも50%になるため、大変盛り上がるクイズです。是非考えてみてください♪

 

 

ある年、お父さんが子供に対して110万円の生前贈与を行いました。

 

同じ年、この子供はお母さんからも110万円の生前贈与を受けていました。

 

この場合、この子供に贈与税の申告は必要になるでしょうか?

いかがでしょう?少し考えていただけますでしょうか。

 

 

 

先ほど、私は「贈与は年間110万まで非課税ですよー」とお伝えしました。

 

 

この場合、どのように考えるのかと言うと・・・

 

正解は、今回のこのケース、贈与税の申告は必要に・・・・・

 

 

 

 

 

 

 

なります!!申告しなければいけません!!

 

先ほど、私は年間110万までは非課税とお伝えしました。

この110万の考え方は、もらった金額です。あげた金額ではないのです。

 

この子供さんがいくらをもらっていたか、もう一度見てみましょう。

父から110万、母から110万もらっていますので、合計220万をもらっていることになります。

 

つまり、110万を超えてしまっているのです。そのため贈与税の申告が必要になってしまうのです。

では、続けてクイズをだしていきます。このケースでは、贈与税の申告は必要になるでしょうか?

いかがでしょうか・・・?

 

 

もらった金額が110万以内であれば、贈与税はかかりませんので、正解は・・・

もらった金額がそれぞれ110万以下になるため、贈与税はかかりません。このお父さんからすれば220万円を贈与していますが、贈与税は1円もかからないのです。

 

 

それでは、応用編として次の場合には贈与税がかかるか考えてみましょう。

 

 

子供だけではなく、子供の妻や婿にも110万の贈与をしたとします。

 

この場合も贈与税はかからないのでしょうか・・・?

 

 

 

正解は・・・

やはり、それぞれ110万以内になるため贈与税は非課税になります。

ここでよく質問されるのが、「血のつながりのない人にも生前贈与はできるのですか?」という質問です。

 

答えは、YESです!生前贈与は血のつながりのない人にもできます。子供の配偶者に対してももちろんOKです。

 

配偶者まで含めて贈与をすれば、1年間に440万円を贈与しても非課税になるというわけです。

 

それでは最後に、次のケースは贈与税かかるでしょうか?

 

子供2人、子供の配偶者2人、孫4人の合計8人に110万贈与しています。合計で880万円です。

 

 

この場合、どうなるかというと・・・

正解は、贈与税は一切かからないのです。なぜなら、それぞれ110万以内になるからです。

 

あげている金額は880万円ですが、もらう人が8人いれば、すべて非課税になるのです。一見、当り前のことを言っていると思うかもしれませんが、これってすごいことだと思いませんか?

 

今年の12月までに一度、880万円贈与して、来年1月に、もう一度880万円贈与すれば、合計で1760万円を無税で贈与することができるのです。

 

このように、財産を贈与できる人がたくさんいる場合には、できるだけ多くの人に贈与してあげると、税金の負担を抑えることが可能です。

ただし3年内加算のルールに注意

生前贈与には、将来の相続税を少なくする効果があります。

しかし、将来の相続税を少なくする目的だけで、亡くなってしまう直前に駆け込みで生前贈与をしようとする人がいます。そういった節税目的だけの駆け込み贈与ではなく、もっと早い時期から生前贈与をする人を増やすために、贈与税には、3年内加算のルールというルールがあるのです。

 

このルールは一言でいうと、亡くなる前3年以内に行われた生前贈与はなかったことにする、というものです。詳しくはこちらの記事に書いてありますので、是非ご覧になってください。このルールがあるため、生前贈与は早い内からスタートさせることが重要なのです。

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贈与税の税率は?

贈与税の税率は2種類あります。

 

1つは、20歳以上の子供か孫か曾孫に対して生前贈与する場合の税率

2つは、上記以外の人に対して生前贈与する場合の税率です

 

どちらの贈与税が安いかと言うと、1つ目の方です。20歳以上の子供、孫、曾孫に対する贈与税率は優遇されています。しかし、410万円までの生前贈与であれば、1つ目も2つ目も同じ金額になりますので、410万以下の生前贈与を検討している人は気にしなくてOKです。ちなみに贈与税額の一覧は次の通りです。

ちなみに、相続税と贈与税はどちらが安いと思いますか?

 

相続税も贈与税も、どちらも財産を渡すときに係る税金です。どうせ税金を払わなくちゃいけないなら、安い方の税金を払いたいですよね?

 

 

これ、正解は・・・・・

 

 

 

 

 

 

贈与税の方が圧倒的に安いんです!!

嘘だと思う人は是非、この記事を読んでくださいね♪

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生前贈与には、相続税を少なくする効果がありますが、一方で、正しい方法で贈与を行わないと、将来、とんでもないトラブルに巻き込まれることがあります。

 

それが、相続税の税務調査です。

 

相続税の税務調査は、相続税申告の何件に1件の割合で行われているかご存知でしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

正解は・・・

 

なんと4件に1件です!!

 

しかも、一度税務調査に選ばれると、82%の確率で追徴課税になっています!

 

そんな恐ろしい税務調査ですが、何が問題になるかというと、その多くは過去の生前贈与についてなのです。生前贈与が正しい方法で行われていない場合には、相続が発生した後に問題が表面化します。

 

恐い想いをするのは、残されたご家族です。生前贈与を検討される人は、是非、次の記事もご覧になっていただければと思います。

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贈与税の特例を積極的に使いましょう♪

贈与税には様々な特例があります。これらをうまく組み合わせれば、非常に大きな節税になります。

 

ただし、生前贈与は、処方薬と同じようなもので、効果もありますが、副作用もあるのです。きちんとメリットとデメリットを知った上で使うようにしてくださいね。

 

まずは、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度。この制度は、子供や孫が家を買うための資金援助であれば、一定額まで贈与税を非課税にしますよという制度です。

 

基本的にはデメリットもなく、使い勝手の良い制度ですので積極的に使うことをお勧めしますが、注意点もたくさんありますので、気になる人はこちらの記事をご覧ください。

住宅取得資金の贈与はまだするな!

住宅取得資金の贈与は700万円まで非課税です。相続税対策上も非常に良い制度ですが、子供に住宅を買わせると、将来の相続税が跳ね上がることもあります。住宅取得資金の贈与税の特例をデメリットや注意点を中心に解説しました。

次に、教育資金の一括贈与の非課税制度。この制度は、30歳未満の子供や孫の教育資金として使うのであれば、最大で1500万円まで贈与税を非課税にしますよ、という制度です。

 

こちらも良い制度です。まだ小さいお孫さんがいるご家族にとっては、とても使い勝手の良い制度ですのでお勧めです。

 

ただ、教育資金の贈与は、この制度を使わなくても元から非課税とされています。

昔ながらに存在する非課税制度と、1500万円まで非課税となる特例制度を組み合わせれば、最大1500万以上を非課税とすることも可能なのです。

教育資金贈与はまだするな!

教育資金の贈与は、特例を使わなくても、昔から非課税です。ややこしい特例を使うよりも、そのまま渡してあげた方が良いこともあります。教育資金の贈与について、イラストを使いながら分かりやすく解説しました。

結婚してから20年たった夫婦の間でだけ使える贈与税の特例があります。なんと2000万円まで贈与しても贈与税が無税になるという非常に太っ腹な特例に見えますが・・・・

 

 

実は、この制度は使っても、得するどころか損します。あまりお勧めできない制度ですね。そのメカニズムについて解説しました。

婚姻20年の配偶者控除は使うと損しまっせ

婚姻期間20年の贈与税の配偶者控除の特例は、実は使うと損する可能性が高いんですよね。なぜ、不利になるのか詳しく解説しました、またお得に使うためにはどうすればよいのかも、あわせて解説しました。

そして最後に紹介するのが、相続時精算課税制度。この制度はなんと2500万まで贈与税が非課税となる、これまた太っ腹な制度に見えるのですが、この制度も全然お得にならない制度なんですね。

 

お得になる、ならないだけで話を進めると怒られるかもしれませんが、この制度がお得にならないのは事実なので、ありのままお伝えしています。

相続時精算課税制度とはなんぞや

相続時精算課税制度とは「生前贈与をする時は2500万まで贈与税を非課税にしますが、その人が亡くなった時には、手元に残っている遺産だけでなく、非課税で贈与した財産にも相続税を課税しますよ」という制度です。専門用語は一切使わず、イラストをふんだんに使いながら解説しました。

生前贈与は、相続税対策の最後に検討しましょう

生前贈与には、確かに将来の相続税を減らす効果があります。

 

ただ、相続税の対策をしたい人は、生前贈与は、他の対策を全て終えたあとに、最後に検討しなければいけないんです。

 

そうしないと、いざ本当に相続が発生した時に思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

 

是非、こちらの記事も読んでくださいね!

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

贈与税の全体像を掴んでいただけたら嬉しいです♪

 

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最後までお読みいただきありがとうございました!

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