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  • 【贈与税改正2022】いつから相続贈与一体化?暦年110万非課税は廃止へ!
相続贈与一体化

生前贈与ができなくなるって聞きましたが、本当ですか?

こんにちは、円満相続税理士法人の橘です。

2021年12月10日、令和4年度税制改正大綱が発表されました!

具体的な話はなかったですが、近い将来、相続・贈与の一体化に踏み切る姿勢であるのは変わらないようです。

相続・贈与の一体化とは、一言でいうと、『相続で財産を渡しても、贈与で財産を渡しても、かかる税金の金額を同じにする』という税制改正です。

現在は、年間110万まで贈与しても非課税とされていますが、相続贈与が一体化されれば、生前贈与による節税ができなくなります。

今回の記事では、日本一売れた相続本の作者である私が、巷で噂の相続・贈与の一体化について解説していきます。

最後までお読みいただければ、税制改正に向けてとるべき行動が明確になり、よりよい相続対策ができるようになりますよ♪

令和4年度税制改正大綱の本文

まずは、本文をそのまま紹介します。難しい文章なので、読み飛ばしても問題ありません。この次にわかりやすい要約文を載せています。

 高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
 高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。
 一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。
 このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。
 今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
 あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では、家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。

令和4年度税制改正大綱はこちら

わかりやすい要約文

高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
 高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。

日本って、高齢者がたくさんお金もってるよね。これが若者世代に渡れば、若者はお金をたくさん使うから、景気が良くなって皆ハッピー

一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。

ただ、相続税と贈与税を無くしてしまうと、お金持ちの子孫は、代々ずっとお金持ちで、ずるいよね。お金持ちとそうじゃない人をシャッフルするのが相続税と贈与税の役割なのさ

このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。

相続税と贈与税がもつ、シャッフル機能をキープしつつ、若者世代に早くお金が渡る仕組みを作るのが大事だよなぁ

わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。

今の日本の相続税と贈与税って、別々の制度として独立してて、贈与税は割と高めに設定してるんだよね

このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある

そのため、将来的に、相続税のかからない世帯や、かかったとしても少しだけの世帯の人にとっては、110万を超える贈与をして贈与税払うのはもったいないから、贈与をしない人が多いんだよなぁ~

一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。

だけど、将来的に相続税が、がっつりかかる富裕層にとっては、小まめに分散して贈与すれば、相続税よりも贈与税の方が安くなるから、めっちゃ節税できちゃってるんだよね!

今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

アメリカとかヨーロッパは、贈与で財産渡しても、相続で財産渡しても、最終的には同じ金額の税金になる仕組みになってるんだよね。日本も真似して、そういう形にしたいな~

あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では、家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。

あ、あと教育資金の一括贈与。この制度も、すごい節税になるので、お金持ちとそうじゃない人のシャッフル機能を邪魔してるよね。見直ししないとあかんな~

と、このようなことを言っています。

【改正1】持ち戻し期間の延長

具体的には、どのような改正になるのですか?

まだ詳細は明らかにされていませんが、大綱の文章から読み取れることを紹介します。

現行【生前贈与の3年内加算ルール】

令和4年時点における税制では、3年内加算のルールというものが存在します。

これは、生前贈与をしてから3年以内に亡くなった場合、相続税の計算上、3年以内に贈与した財産も加算して相続税を計算する、というルールです。

3年内加算(相続税)

相続開始直前に駆け込みで贈与することによる節税を防ぐためのルールです。詳しくはこちらの記事で解説しました。

≫贈与の3年内加算とは何ぞや?

日本では、この持ち戻し期間は3年間なのですが、アメリカやヨーロッパでは、もっとこの期間が長いのです。

外国の持ち戻し期間は日本より長い

例えば、アメリカの税制を見ていきましょう。

アメリカの相続税(遺産税といいます)の最大の特徴は、『統一移転税額控除』という非課税枠です。

これは、贈与で財産を渡す場合も、相続で財産を渡す場合も、同じ非課税枠でカウントし、その非課税枠を超えた場合に課税する、という仕組みです。

アメリカ遺産税(統一移転税額控除)

つまり、アメリカの持ち戻し期間は、一生涯!ということになります。

他の国の持ち戻し期間は、次の通りです。

イギリス➡7年

ドイツ➡10年

フランス➡15年

諸外国と比較すると、日本の税制は3年間だけの持ち戻しなので、その点については優遇されているのかもしれません。そして、この点について

諸外国を参考にしつつ、相続税・贈与税のあり方を見直します

と発言していることから、贈与の持ち戻し期間が延長される、もしくは、一生涯さかのぼるアメリカ方式が導入される可能性が高いことがわかります。

【改正2】孫も持ち戻しの対象に

富裕層が、生前贈与で相続税を節税しているのは、けしからんよね

税制改正大綱から読み取れるお国のスタンスは、生前贈与による節税に対して、かなり否定的です。

相続・贈与一体化の目的の一つに、『贈与による節税効果をなくす』、というものがあります。

そのことを鑑みると、贈与による持ち戻しの対象に孫や曾孫が含まれるように改正するのは、まず間違いないでしょう

え?むしろ今は、孫や曾孫への贈与は、3年内加算のルールから外れているのですか?

実は、そうなんです。

現行の3年内加算のルールの対象者は、『相続または遺贈により財産を取得した人』とされており、ざっくりいうと、相続人に対する贈与に限定されているのです。

つまり、孫や曾孫に対する贈与は、原則として3年内加算のルールが適用されないのです。

そのため、

お父さんが亡くなってしまいそう!
私への贈与は3年ルールになるけど、私の子(孫)への贈与なら大丈夫よ。
お父さん、孫への贈与お願い!

りょ、了解じゃ…

という、ギリギリ贈与による節税が可能です。

ただ、この取り扱いのままだと、『贈与による節税効果をなくす』という税制改正の目的が達成できないので、孫や曾孫に対する贈与も、持ち戻しの対象にする、という改正は高い可能性で実施されると予想します。

【改正3】110万超の贈与も課税しない

相続・贈与の一体化の最大の目的は、

相続でも贈与でも最終的に負担させる税額を同じにするから、高齢世代がもつ財産を、早く若者世代に贈与して、景気を活性化させていきましょう

というものです。

その趣旨を鑑みると、持ち戻し期間は長くするが、代わりに、年間110万円以上の贈与をしても贈与税を課税しない、という仕組みにする可能性が高いことが読み取れます。

ただし、贈与税申告そのものを無くしてしまうと、税務署が国民の贈与状況を把握することができなくなります。そのため、

贈与税は課税しないですが、贈与税の申告は必要とします。贈与税の申告をしなければペナルティを課税します

という仕組みになると予想します。

もしくは、贈与をした時にはデポジット的に贈与税を納めさせ、相続税の申告でその金額を精算する形になるかと思います。贈与税を払い過ぎていた場合は、相続税の申告をすることで還付を受けられる仕組みです。

これであれば、国としても取りっぱぐれがないので、現実的かと思います。

相続時精算課税を強制適用

一生涯、持ち戻し…。代わりに贈与税は課税しない…。これって今ある、相続時精算課税制度と同じですよね?

勘の良い方は気づいたと思います。

実は、相続・贈与一体化とは、現行の相続時精算課税制度、そのものを指しています。

相続時精算課税制度とは、贈与するときは2500万円まで非課税としますが、その方が亡くなった時には、贈与した財産も相続財産に足し戻して、相続税を計算してくださいね、といった制度です。

この制度は、一度、使うことを選択した場合には、贈与したのが20年前でも30年前でもさかのぼります。

≫相続時精算課税をわかりやすく解説

現在の制度では、この相続時精算課税制度を使うか、年間110万円までのオーソドックスな贈与税の形をとるかは、選択することができます。

もしかしたら、相続・贈与の一体化が導入される場合には、全国民に相続時精算課税制度を強制適用する、といった改正になるかもしれませんね。

現に、税制改正大綱の中でも、

相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す

と言っています。

いつから110万円贈与は廃止

勝手な予想ですが、2022年12月の税制改正大綱で、何かしらの具体的な内容が示され、2024年1月以後の相続に適用が開始されると思います。

そうすると、2022年、2023年までは110万円までの贈与は健在なので、その期間中にできるだけ贈与した方が良いでしょう。

期間が限られているとしたら、最大限節税ができる金額の贈与をするのがオススメです。

最適な贈与額の計算は、こちらの記事をお読みください。

≫贈与税は払った方が得!

最も影響を受けるのは庶民世帯

贈与による持ち戻し期間が現行の3年から5年、7年、10年と延長された場合に、最も影響を受けるのは、財産額が基礎控除ギリギリ超えるか超えないかといった、いわゆる庶民世帯です。

これまでは、基礎控除をギリギリ超えそうであれば、子や孫に110万の贈与を数回するだけで、財産額が基礎控除を下回り、結果として、相続税がかからずに済みました。

しかし、相続・贈与一体化により、持ち戻し期間の延長、そして、持ち戻し対象者に孫も含まれることになれば、贈与によって財産額を圧縮することができなくなり、結果として相続税申告が必要になるでしょう。

また、持ち戻し期間が延長になれば、当人たちが、自分たちでしっかりと忘れないように、贈与額を管理する必要があります。

≫相続税の基礎控除とはいくら?

ゆくゆく持ち戻し期間は一生涯に

初めてこの改正案を聞いた時、私は、

持ち戻し期間を延ばすとしても、最長で10年くらいだろう

と考えていました。

しかしながら、仮に持ち戻し期間を10年等に限定すれば、60代・70代の人は、

10年なら頑張れる気がする!そして、年間110万以上贈与しても無税なら、一気に生前贈与をして10年間長生きするわ

と、いっぺんに多額の財産を贈与し、10年間頑張れば、結果として贈与税も相続税も1円も払わずに、次世代に全ての財産を承継することが可能になります。

これが許されるなら、現行税制よりも、相続・贈与一体化になった方が、多くの節税ができることになり、国の税収もトータルで減少するでしょう。

こういったことを国が良しとする可能性は極めて低いので、10年などの期間を設けず、一生涯さかのぼるといったアメリカ方式が導入される可能性も考えられます。

税制改正後の節税方法

相続贈与の一体化がされた後も、贈与による節税ができなくなるわけではありません。

価格が暴落しているものを贈与する

例えば、時価が一時的に暴落しているような上場株式があれば、その時にまとめて贈与をする。

相続財産に足し戻されるのは、贈与した時の価格となるため、暴落している時の価格でフィックスすることができます。

収益を生むものは早めに贈与する

継続して収益をうむ、アパートや株式投資信託を、早い段階で子や孫に贈与する。

元本そのものは相続財産に足し戻されますが、贈与した後に発生する家賃や配当金は、贈与を受けた子や孫のものとなります。結果として、高齢世代の財産を膨張させず、将来かかる相続税の上昇を抑える効果があります。

その他の相続税の節税対策

生前贈与による節税ができなくなったしても、他にもできる相続税対策はたくさんあります。是非、こちらの記事もお読みくださいませ。

まとめ

相続税と贈与税が一体化されたら、これまでの相続対策の形が大きく変わります。

まだ具体的な内容は示されていませんが、今後の動向に注目ですね。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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