【東京事務所】港区南青山一丁目2-6 ラティス青山スクエア2階(青山一丁目駅徒歩1分)
【大阪事務所】北区梅田二丁目2-2ヒルトンプラザウエスト18階(梅田駅徒歩1分)

遺言で遺産を寄附すると相続税が課税されない?

今、遺産の一部を寄付する方が増えています。

今、遺産の一部を寄付する方が増えています

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。

詳しいプロフィールはこちら

こんにちは!相続税専門の税理士の橘です。

近年「遺産の一部をNPO法人や自分が育った学校に寄付したい」という相談が増えています。

 

日本ファンドレイジング協会の調査によると、40歳以上の日本人の約21%が、人生の集大成として、遺産の一部を寄付してもいいと考えているそうです。

 

一方で、実際に遺産の寄付を実行する方は1%に満たない状況であり、想いと行動に大きな隔たりが生じています。

 

その原因は一体何かというと、

 

1.支援したい団体が明確でない

2.手続きがわからない

3.残された家族の理解が得られない などが挙げられます。

 

 

1と3の問題については、なかなか一筋縄にいかない問題ですが、もし2の問題で寄付を諦めてしまうのは大変もったいないことです。

遺産の寄附の方法には2種類あります

遺産の寄付の方法には、大きく2つの方法があります。

遺言書による寄付 と 相続人による寄付 です。

遺産の寄附

生前中に遺言書という形に残しておく方法か、それ以外の、口頭やエンディングノートで意思を伝えておく方法。

 

一見似たような方法なのですが、実はこの2つ・・・

 

非常に大きな違いがあります!!!

この違いを知らないと、大きなトラブルになる可能性があるので注意が必要です!

 

 

 

 

遺言書による寄付の場合には相続税が課税されない

まずは、相続税の取扱いについてです。

 

寄付をする財産に相続税は課されると思いますでしょうか?

 

答えは、

 

遺言書による寄付の場合には相続税は課されません。

相続人による寄付の場合には相続税は課されます。※ただし公益性の高い法人の場合には非課税になります。

 

遺言書による寄付の場合には、相手が株式会社などの営利法人であっても相続税は課税されません。

相続人による寄付の場合には、相手が公益性の高い法人の場合のみ相続税は課税されないこととされています。

 

そのことから、例えば、自分が入所している老人ホームなどに寄付を検討している場合には、遺言書で残しておけば相続税がかからず、そうでない場合には、相続人が相続税を払ったうえで、残った財産を寄付することになります。

 

「遺言書さえ残せば株式会社に寄付しても相続税がかからない」というと、自分の家族が経営している会社へ、相続税の負担を減らす目的で寄付をしようと考える人がでてきます。

 

このような場合、税務署から相続税の節税目的と判断されると、その法人を個人とみなして相続税が課税されます。(相続税法66条4項)

 

 

また、公益性が高い法人に対する寄附は非課税になりますが、検討している法人が公益性が高いかどうかは、事前にしっかりと確認をしなければいけません。

 

非課税になる法人であれば、遺言がなくても相続税の負担はでてきませんが、そうではない法人の場合には、早めに遺言書を作成しておくほうがよいでしょう。

 

 

 

遺留分に気を付けて

 

相続人による寄付の場合には、最終的に、その相続人が故人の想いを実現させようと行動に移さないと実現しません。

 

親族が生前中に「あなたが亡くなったら遺産は寄付するわね」と言っていても、亡くなった後に「やっぱり遺産は私が全部使うわね」と約束を反故することもありえます。

 

 

その点、遺言書による寄付の場合には約束を反故することは難しくなります。

 

遺言書で寄付をする旨が定められている場合には、その寄付をうける団体の了解がなければ、寄付する意思をなかったことにはできないのです。

 

そのため、遺言書による寄付の方が確実性は高くなります。

 

一方で、注意しなければいけないのは、遺留分(いりゅうぶん)の問題です。

 

遺留分とは、相続人の生活を保障するために「最低限、これくらいの財産は相続できますよ」といった権利のことをいいます。(なお、兄弟姉妹が相続人になる場合には、兄弟姉妹に遺留分はありません)

 

この権利があるため、例えば「全財産を○○団体に寄付する」といった遺言を残してしまうと、相続人たちは、その団体に対して「遺留分を返せーーー!」と訴えることができてしまいます。

 

また遺留分を侵害していなかったとしても、財産を寄付するということは、相続人たちがもらえる財産が減ることを意味します。

 

中には、自分の取り分が減ることに憤慨し、その団体に対して、「お前らが、父にこんな遺言書かせたんだろー!!!」と詰め寄るケースも実際にあります。

 

遺言書による寄付の場合には、あらかじめ家族の理解を得ていた方が無難です。※遺留分について詳しく知りたい人はこちらのブログをご覧ください→遺留分とはなんぞや?

 

不動産などの寄附には注意が必要です

 

金銭以外を寄付しようとする場合は注意が必要です。

 

例えば不動産を寄付しようとする場合、そもそも寄付を断られる場合があります。

 

容易に売却ができたり有効利用できるような土地であれば、寄付を断る団体は少ないと思います。

しかし、売ることもできない使うこともできないような土地であれば、もらっても困ってしまいます。

 

そのような場合には、せっかく寄付をしようと思っても断られてしまうことがあります。

 

そのようなことが起きないようにするために、事前にその受け入れ団体に交渉をしておくことが大切です。また、団体から了解を得た後も、何年かに一回は、確認をしなければいけません。

 

何故なら、相続が起きる前に、その団体がなくなっている可能性や、財政状況が悪化し寄付を受けることができなくなる可能性も0ではないからです。

 

まとめ

遺産の一部を寄附しようと思っている方は、是非とも、遺言書を使ってその意思を伝えておくことをお勧めします。

 

金銭の贈与は断る人もいないでしょうし、手続きも簡単です。

一方で、不動産などの資産は、そもそも寄付を断られる場合もあるので注意です。

 

弊社では、遺産の寄附のご相談も数多く取り扱っていますので、お気軽にご相談くださいね♪

この記事も読まれてます

自分でできる相続税申告!相続税の超簡単な計算法

遺言書を書くなら必ず遺留分のことは知ってください

夫婦間は最低でも1億6千万まで無税。だがそこには落し穴が!

YouTubeでは話せない、秘密の節税術あります
お問い合わせ、面談予約はこちら(初回面談無料)

※ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。

※相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。
ご新規様割引(メルマガLINE@会員様限定)
【相談料2万円(税別)/1時間】⇒ご新規様限定1万円OFF
 

0120-80-2929

お電話対応可能時間: 

平日 9:00〜19:00

土曜 9:00~18:00

相続セミナー定期開催中

YouTubeではお話しできない内容を中心にしたセミナーを定期的に開催しています。セミナー終了後には個別相談会も開催しますので、ご興味ある方はお気軽にお越しください☆

相続税に強い税理士を選ぶための5つのポイント

相続税は、担当する税理士の腕と経験によって何倍にも変わる恐ろしい税金です。費用や報酬だけで税理士を選ぶのではなく、実力を見極める5つの判断基準を解説しました。慎重に税理士を選びたい人だけご覧ください。

【YouTube円満相続ちゃんねる】登録者2.9万人突破!

日本一視られている相続税の解説動画です!

是非、一度ご覧ください

マル秘情報満載メルマガLINE@(無料)

メールマガジンはこちら

年代


都道府県

税制改正等の最新情報をタイムリーに配信中!さらに今なら下記のプレゼントを進呈中

1初回面談料10,000円OFF
2実際にあった相続失敗事例集
3贈与契約書のひな型
4贈与税が簡単に計算できるエクセル
5配偶者居住権が計算できるエクセル

※メルマガとLINE@は違う情報を配信しています。

相続のプロを目指す方へ

【月額1000円】税理士に質問できるオンラインサロン

月額1000円で、より深いレベルの知識を得ることができるオンラインサロンを開設しました♪弊社の税理士に質問できるだけでなく、会員同士で交流することも可能です。

YouTubeで公開していない、オンラインサロン限定動画もあります!

【円満相続塾】相続を体系的に学ぶ3ヶ月ゼミ研修

実践的な相続のことを体系的に、かつ、網羅的に学びたい方向けに、相続塾を開催しています!卒業生には、名刺に書ける資格を付与しています♪是非、一緒に学びましょう(^-^)また、音声&教材のみの販売もしております。

円満相続税理士法人は、プライバシーマーク取得法人として、個人情報保護体制に万全を期しております。

税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。

この記事も読まれています

夫婦間の相続には1億6千万円まで相続税がかからない?配偶者の税額軽減とは

自宅は8わりびきで相続できる?小規模宅地等の特例とは

相続税の税務調査のポイントと対策まとめ

相続セミナー定期開催中

YouTubeではお話しできない内容を中心にしたセミナーを定期的に開催しています。セミナー終了後には個別相談会も開催しますので、ご興味ある方はお気軽にお越しください☆

【メルマガ&LINE@(無料)

税制改正などの最新情報をタイムリーに配信中!さらに今なら下記のプレゼントを進呈中
1生前対策初回相談料1万円割引
2実際にあった相続失敗事例集
3贈与契約書のひな型
4贈与税が速算エクセルシート
5【改正】配偶者居住権を簡単に計算できるエクセルシート

年代






都道府県

サイドメニュー