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税理士は費用(報酬)で選んではダメ!
相続税に強いか見極める5つのポイント

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。

詳しいプロフィールはこちら

こんにちは。相続税専門の税理士の橘です。

相続税の申告を依頼する税理士は、費用や報酬だけで選んではいけません!

 

「誰が作っても同じだろ?」と思ったら、とんでもありません。相続税は、税金の中で唯一、担当する税理士の腕と経験によって、納税額が何倍にも変わる恐ろしい税金なのです。

 

しかし、普段から税理士と関わる機会のない方であれば、どのような税理士がよくて、どのような税理士がよくないかという判断基準をもつのは難しいと思います。(そのため、費用や報酬で選ばざるを得なくなります)

 

そこで、この度、私、税理士の橘が、同業者からの批判を恐れず、相続税に強い税理士か否かを見極めるポイントを、全て公開しちゃいます!

 

税理士業界の禁断のタブーに挑戦です!こんな税理士に依頼するのはやめなさい、という5つのポイントを解説します。

 

 

遺産の分け方について、税理士から提案がない

「相続税の計算は、遺産の分け方が決まらないとできないんですよ。ですので、家族で話し合って、内容が固まったら教えてください」

 

このようなことを言う税理士には絶対に依頼しない方がいいです。

なぜなら、相続税は遺産の分け方次第で何倍にも変わってしまう恐ろしい税金だからです。お気持ちだけで遺産の分け方を決めてしまったら、せっかく相続税を少なくできる特例も受けられなくなってしまうこともあります。

 

もちろん、最終的には家族の気持ちを優先して遺産分割を決めるべきですが、税理士として、まずは相続税のことだけを考えた場合に、最も税額が少なくなる分け方を提案すべきです。

 

しかし、遺産の分け方は、それこそ無限通り存在しますので、税額が最小となる分け方を算定できない税理士が多いのです。費用(報酬)が安い税理士は、こういったアドバイスをしっかりしてくれない可能性があるので注意が必要です。

 

もし、遺産の分け方を考えてきてくださいと言われたら、こう切り返しましょう。

「遺産の分け方次第で相続税は何倍も変わると聞きました。相続税が少なくなる分け方をご提案いただけませんか?」

これで言葉に詰まるようであれば、その税理士は相続税に強い税理士とは言えないです。

 

※遺産の分け方で相続税が変わってしまう理由を知りたい方はこちらのブログをご覧ください→遺言書はまだ書くな!

 

 

亡くなった方の過去の預金通帳を見せてくれと言わない

亡くなった方が過去に使っていた預金通帳を見せてくれと言わない税理士。このような税理士にも、絶対に依頼しない方がいいです。

 

私から言わせれば、亡くなった方の過去の預金通帳を見ないで相続税の申告書を税務署へ出すなんて・・・

 

あ・り・え・な・い

 

です。

 

なぜ、亡くなった方の過去の預金通帳が必要なのかというと、これは、相続税の税務調査への対策のために必要なのです。相続税の税務調査は、相続税申告の約4件に1件という、非常に高い確率で行われています。そして一度、調査が入ると、なんと82%の人が追徴課税になっています。(ちなみに財産規模が大きい人の方が調査は行われやすいですが、財産規模が小さいからといって、調査が省略されることはありません)

 

税務調査が行われると、税務署の職員が家の中を家探しするのかと思われがちですが、実は違います。

 

彼らがチェックするのは、亡くなった人の過去10年分の預金通帳です。なぜ10年かと言うと、銀行には10年間しか保存できないからです。そして、何をチェックするのかというと、主に見るのは、家族間でのお金のやりとりや、多額の現金出金です。今回の記事では詳しくお伝えしませんが、亡くなった人の過去の通帳をみれば、その人が財産を隠していたかどうかなどはすぐにわかります。

 

私たち税理士としては、申告書を税務署へ提出する前に、過去のお金の動きをチェックして、問題になることがないかをしっかりと見極めるべきです。

 

こういった作業をまったくしない税理士は論外です。相続税の税務調査の恐ろしさをまったく理解していないと言っていいでしょう。相続税申告の費用(報酬)が非常に安い事務所は、この作業を省略している可能性があります。十分に注意してください。

 

余談ですが、相続税の申告書を作成するのに、一番時間がかかるのが、この作業です。私の経験上、過去の通帳を見せてもらって、まったく問題になることがない人は、ほぼいません。大抵なにかしら問題になることがあります。親族間でのお金の貸し借りや、申告していない生前贈与、妻がへそくりを貯めている場合などです。

 

もし、過去の預金通帳を見せてくれと言わない税理士に出会ったら、こう言いましょう。

「相続税の税務調査では、過去の預金通帳がチェックされるときいたのですが、見なくていいのですか?」

 

※相続税の税務調査について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください→相続税の税務調査のポイント

 

 

書面添付制度の話がない

書面添付制度という制度があるのをご存知ですか?

 

この制度は一言でいうと、「税理士が税務署の代わりに納税者に質問したことをまとめた書面を申告書とセットで提出した場合には、税務調査に選ぶ可能性を大幅に下げますよ」という制度です。

 

どれくらい確率が下がるのかと言うと、一般的な申告が約25%であるのに対し、書面添付制度を利用した場合には約6%まで確率が下がります。(出典:税理士界1333号より)

 

一般的な申告の場合、税務調査に選ばれた際には、否応なしに納税者のもとへ税務署の調査官が訪れます。それに対し、書面添付制度を利用した場合には、まず、申告書を作成した税理士だけが税務署に呼ばれます。そして、その場で調査官の疑問を解決できた場合には、その後の税務調査は省略されます。

 

さらに、この税理士と調査官だけのやりとりの段階で、申告書に誤りがあると発見できた場合には、ペナルティの税金はかかりません(利息だけはかかります)。

納税者にとっては、この上なく良い制度です。

 

しかし、残念なことに、この書面添付制度はまだまだ普及が進んでいないのです。現在、この制度を利用して申告書を作成している税理士は約10%しかいないのです。

 

何故、こんな良い制度を使わないのか・・・

 

その最大の原因は、この書面添付制度に事実と異なる記載があった場合には、税理士が懲戒処分になるからです!

 

納税者にとってはとてもメリットのある制度ですが、税理士にとってはとてもリスキーな制度なので、この制度を利用することができない税理士がほとんどなのです。確かに、不慣れな申告書を作るのに書面添付制度をやれと言われたら、税理士としては相当なプレッシャーになるでしょう。

 

しかし、せっかくこのような良い制度があるにも関わらず、その制度の存在自体を納税者に伝えないのは、いかがなものかと思います。相続税に力をいれている事務所であれば、まず間違いなくこの制度は利用しています。

 

もし、書面添付制度の話を一切してこない税理士と出会ったら、こう言いましょう。

「書面添付制度はやっていただけないのですか?」

 

※書面添付制度について詳しく知りたい方はこちら→書面添付制度とはなんぞや?

 

不動産の現地調査をしてくれない

不動産の評価額の計算をするうえで、現地調査は絶対に必要です。

 

比較的最近に作られた測量図がある場合にはまだいいのですが、古い測量図しかない場合や、そもそも測量図がない場合には、登記されている土地の面積と実際の面積が異なっている場合があります。こういった間違いは現地にいって調査するしか発見することはできないのです。

 

また、近くに墓地があったり、高圧電線が通っていたりする場合には、土地の評価を下げることも可能です。こういった可能性を調べるためにも現地に行く必要があるのですが、費用(報酬)の安い税理士事務所では、この現地調査を省略してしまうことが非常に多いのです。その結果、払う必要のない相続税まで払わなければいけなくなってしまうのです。

 

不動産の評価額の話になった際は必ずこう言いましょう。

「不動産の現地調査は、もちろんしていただけるのですよね?」

 

※土地の評価額について詳しく知りたい方はこちら→意外と簡単?土地の相続税評価額の計算の方法

 

 

税理士が担当してくれない

税理士事務所には、補助者という税理士資格のない人がたくさん勤めています。せっかく申告を依頼しようと思っても、その事務所の代表税理士は他の仕事でいっぱいで、結局、担当するのは補助者になってしまうケースが非常によくあります。

 

相続税申告の費用(報酬)が安い税理士事務所では、税理士は、補助者が作った申告書のチェックをするだけで、親身になって申告書を作ってくれないことがあります。

 

一方で、補助者であっても、凄く優秀な人がいるのも事実です。経験の浅い税理士より格段に実力のある補助者もいます。しかし、そういった補助者に確実に出会えるかというと、中々その可能性は低いと言わざるをえません。

 

そのため、もし、初回の面談で出会った税理士のことが良いなと思っても、すぐに判断してしまうのではなく、こう聞くようにしてください。

「もし、申告を正式にお願いすることになりましたら、先生が最後まで担当してくれますか?」

 

契約までは税理士が行い、契約後は補助者を担当にされてしまうというケースが非常に多いので、注意してください。その観点で、お勧めは「必ず代表税理士が最後まで担当します」という事務所です。

 

余談ですが、大手税理士法人の強みでもあり弱みでもあるのが「人が多いこと」です。極論を申し上げると、大手税理士法人に所属している税理士でも、その実力はピンキリです。非常に実力のある税理士もいれば、その逆もしかりです。また大手に勤めている税理士は、そのうち独立開業のために辞めてしまうかもしれませんので、その点も注意です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。相続税申告を任せる税理士を費用(報酬)だけで選んではいけない理由がお分かりになったと思います。

 

所得税や法人税は、基本的に、どの税理士が計算しても同じ金額になります。しかし、相続税だけは、その担当する税理士によって、金額が何倍にも変わります。税理士を選ぶ際は、費用だけで判断するのではなく、是非、次のチェックリストを活用してください。

相続税に強い税理士のチェックリスト

  • 相続税が最小となる遺産の分け方を提案してくれる
  • 過去の通帳から、税務調査で問題になることがないかチェックしてくれる
  • 書面添付制度を利用してくれる
  • 不動産の現地調査をしてくれる
  • 税理士が最後まで担当してくれる

当事務所は、まだまだ歴史の浅い税理士事務所ではありますが、相続税申告における品質は、どの税理士事務所にも絶対に負けない自負があります。(まだ人数が少ないので、必ず担当は橘と大田の2名体制になります)

 

北は北海道から南は沖縄まで、日本全国対応しております!

 

 

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