表参道相続専門税理士事務所

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法定相続人の範囲と順位を税理士が日本一わかりやすく解説しました

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。表参道相続専門税理士事務所の代表を務める。

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こんにちは。相続税専門の税理士の橘です!

 

人が亡くなってしまったときに、その人の遺産を相続できるのは法定相続人だけです。

 

いくら生前中に仲が良くても、たくさんお世話をしたとしても、法定相続人でない人は1円たりとも相続することはできません。

では、その法定相続人は誰になるかわかりますでしょうか?

 

今回は、法定相続人という立場になる人を解説しました♪

 

配偶者は絶対に相続人

 

まず、配偶者は必ず法定相続人になります。

 

ここでの注意点は、内縁関係や事実婚など、戸籍上の配偶者となっていない場合には、その人は法定相続人にはなれません。また当然、離婚をした場合には、元夫、元妻は相続人にはなれません。

 

法定相続人になるには、婚姻期間は関係ありません。

変な話、結婚してからすぐに相続が発生しても、遺産を相続する権利は発生するわけですね。

 

余談ですが、上の写真のように、人を殺そうとしたり、無理やり遺言書を書かせようとした場合には、その人の相続する権利は剥奪されます。これを相続欠格といいます。

 

その他の相続人には順位があります

配偶者以外の法定相続人には、優先順位があります。

 

上の順位の法定相続人がいる場合には、下の順位の人は法定相続人になれません。

 

まずは第1順位の法定相続人は子供です。

 

子供がいない場合には、第2順位に進みます。

第2順位の法定相続人は父母です。

 

子供も父母もいない場合には、第3順位に進みます。

第3順位の法定相続人は兄弟姉妹です。

 

 

子供がいる場合には、配偶者と子供が相続人

ちなみに、前妻、前夫との間の子供もまぎれもなく法定相続人です。

離婚をすれば、前妻前夫は他人なので相続権はありませんが、血を分けた子供はずっと相続権をもっています。

 

再婚したあとに新しくできた子供と喧嘩になることが多々ありますので、遺言などでしっかりフォローしていただくことをお勧めします。

 

 

また、相続が発生した後に、隠し子が登場するというドラマみたいな展開が、現実世界だと結構あります・・・

 

 

子供がいない場合には、配偶者と両親が相続人

子供も両親もいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続人

法定相続人が先に亡くなっている場合(代襲相続)

それでは、このようなケースでは誰が法定相続人になるか考えてみましょう。

この場合の相続人はだれになるでしょうか?

不幸なことに、父より先に長男が亡くなっているケースです。

 

この場合の相続人は誰になるか、少し考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

わかりましたでしょうか?

 

正解は・・・

これが正解です

本来、遺産を相続するはずだった子供が先に亡くなってしまっている場合には、その相続する権利は孫に引き継がれます。

 

これを代襲相続(だいしゅうそうぞく)といいます。

 

この時に気を付けなければいけないのは、相続権は孫には引き継がれますが、長男の妻には引き継がれません。

 

 

それでは次にこの場合の法定相続人はどうなりますでしょうか?

 

 

 

 

子供のいない夫婦で、さらに兄弟も亡くなっている場合です

 

 

正解は、

この人たちが相続人になります。

養子縁組をした場合の法定相続人はどうなるの?

さらに応用的なことをお伝えします。

 

またクイズを出しますので、考えてみてください。

この方が甥を養子にとった場合の相続人は誰になるでしょうか?

いかがでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

正解は、

このような結果となります

正解は、上記のイラストのようになります。

 

養子であっても子供であることに変わりはありません。つまり、相続順位は第1位です。

 

そのことから、養子をとる前には法定相続人であった甥や姪は、養子をとることによって法定相続人でなくなります。

 

子供のいないご夫婦では、このような形で遺産を承継させようとする方が割と多いです。

また弁護士などの法律家の方もこの方法を勧める方が多いのですが・・・

 

実は、この方法をとると相続税は跳ね上がるリスクがあります。

 

注目していただきたいのは、養子をとる前と、とった後の法定相続人の数です。

 

養子縁組をする前は相続人は4人

養子縁組をすると相続人は2人

 

子供のいない夫婦が養子をとると、法定相続人の数が減少する可能性があります。

 

基礎控除のブログ記事(詳しくはこちら)でお伝えしましたが、相続税は法定相続人が多くなると税金は少なくなり、裏を返すと、相続人が少なくなると税金は多くなる性質があります。

 

結果として、養子縁組をすると相続税が増えるという現象が起こるのです。

 

 

一般的に、養子をとると相続税が少なくなると思っている方が非常に多いです。

 

それは、既に子供がいる方が養子をとった場合です。

この場合には、相続人の人数は増えますので相続税は少なくなります。

 

ちなみにですが、「養子をとったら相続税少なくなるの?だったら100人くらい養子をとれば相続税は0円になるの?」と考える方がいます。(昔は実際にいたらしいですね)

 

そういったことはできないようにするために、養子をとった場合の相続税の計算は、相続人の人数にカウントできる養子の数を制限しています。

 

実子がいる場合には養子は一人まで。

実子がいない場合には養子は二人まで相続人の人数にカウントできます。

 

ただ、法律上は何人でも養子縁組をすることは可能です。

あくまで相続税の計算をする場合のカウントにいれることができない、ということですね。

 

※相続税を減らす目的の養子縁組がどうかが最高裁で争われました。この判決について多くの人が誤解しているので、解説したブログ記事を書きました。ご興味ある方はこちらをご覧ください→養子縁組の最高裁判決まとめ

まとめ

 

法律上、遺産を相続できるのは、法定相続人という立場のある人に限定されます。

 

法定相続人は、配偶者と子供、配偶者と両親、配偶者と兄弟姉妹という組み合わせになります。

 

ちなみに亡くなった人のことを 被相続人(ひそうぞくにん)といいますが、これを混ぜると分かりづらくなるので覚える必要はありません。亡くなった人と相続人と覚えましょう。

 

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