経営者の事業承継対策

事業承継税制とは？要件やデメリットを日本一わかりやすく解説します

事業のバトンタッチを受けた人が、最低でも5年間はしっかり事業を継続させ、さらに次の代にバトンタッチできた場合には、本来払うはずだった相続税や贈与税を全額免除にします、という制度です。

事業承継税制で相続(贈与)税が0円になっても、株価引下対策をした方が得

『株式に税金かからんなら株価対策しなくええ？』それは間違いです。事業承継税制を使う時も株式の評価が低いうちにやった方が節税になります。

【事業承継税制の代表者】社長から会長になれば代表取締役のままでOK？

事業承継税制の代表権の判定は、あくまでも法律上の名前で行うということです。 つまり、「代表取締役社長」も「代表取締役会長」もどちらも、判定で大切なのは法律上の名前である「代表取締役」の部分なのです。

事業承継税制の従業員に含まれるのは誰？従業員数の意外な要件とは！

さっそくですが、従業員数はどのように計算するのでしょうか？ 答えは、その会社で社会保険に加入している人の数です！

医療法人の出資持分ありなしとは？放棄や移行も解説するよ

持分なしに移行すべきか否か。私のオススメは、親族に後継者がいる場合には『無し』へ移行し、親族に後継者がいない場合には『有り』を継続させる形ですね。

騙されないで！法人契約の生命保険に節税の効果は一切ない

『保険料が損金算入されるので法人税の節税になりますよ』というのは、まったくのデタラメです。保険料を払った年の法人税は減りますが、保険金を受け取った時の法人税はその分増えます。

中小企業を救う事業承継補助金とは？採択率や募集要項を解説したよ

2020年も事業承継補助金の公募がある見込みです！ 令和２年度分として50億円を予算に要求しております。 まだ蓋を開けてみないと分かりませんが、おそらく公募はあると思います。

非上場株式の売却は20％の税金！取得価格不明や節税方法の解説

株式を売却した時は、儲けに対して20％の税金がかかります。儲けの計算は、出資して株式を取得した場合には出資額。購入した場合には購入額。相続した場合には、先代の取得した価格を引き継ぎます。

非上場会社の配当は総合課税？超高額な所得税！みなし配当の恐怖

非上場会社が配当をだした場合には、20％の分離課税ではなく、他の所得と合算した総合課税が適用されます。結果として税負担が非常に高くなるので、対策が必要なのです。