【税理士が徹底解説】遺産が未分割であることについてやむを得ない事由

皆さんこんにちは。

円満相続税理士法人、税理士の加藤です。

今回は

「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」

について、

・どのような場合に必要なの？

・要件は？

・添付資料は？

といった、基本的な事項から、危険な注意点について、詳しく解説していきます。

この申請書の提出を忘れてしまうと、相続税の負担が跳ね上がる可能性もあるので、ぜひ最後までご覧いただければと思います。

やむを得ない事由がある旨の承認申請書とは？

まずは

「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由ある旨の承認申請書」

の実物を見てみましょう。

なお、この申請書については、下記の国税庁HPより取得することができます。

〈国税庁ＨＰ：遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請〉

提出が必要な場合は？

それでは「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」が、どのような場面で必要になるのかを解説していきます。

この申請書が必要になるのは、

「3年以内の分割見込書」を提出していたが、3年以内に分割がまとまらなかった場合

となります。

次の4つの特例は、分割がまとまらなかった場合には適用ができません。

・配偶者に対する相続税額の軽減

・小規模宅地等の特例

・特定計画山林の特例

・特定事業用資産の特例

ただし、相続税の申告期限後の3年間に分割が確定したときは、「3年以内の分割見込書」の提出を要件に、改めて適用が出来るようになります。

しかしながら、3年以内に分割がまとまらない、なんてこともあり得ます。

そのため、やむを得ない事由がある場合に限って、この「3年間」という期限を延長するために、「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出する必要があるのです。

提出期限は？

「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」の提出期限は、

相続税の申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日まで

となっています。

提出を忘れた場合は？

「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」については、提出を忘れてしまった場合の救済措置は一切ありません。

したがって、1日でも提出期限を過ぎてしまうと、二度と各種特例は適用できなくなるので、細心の注意を払って期限を確認しましょう。

提出方法は？

「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」は、相続人連名でも、個々に提出することもできます。

また、「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」については、各種特例ごとに提出をする必要があります。

したがって、「配偶者に対する相続税額の軽減」と「小規模宅地等の特例」を適用したい場合には、2枚の申請書を提出しなければならないので注意してください。

なお「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」の提出先は、被相続人の相続開始時の住所地を所轄する税務署となります。

申請者の住所地の税務署ではないので、こちらも忘れないようにしましょう。

やむを得ない事由とは？

それでは、「遺産が未分割であることについてのやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の最も重要な論点である、「やむを得ない事由」について解説していきます。

「3年以内の分割見込書」については、分割がまとまらなかった理由は特に要件とされていませんでした。

つまり未分割の理由がどのようなものでも、3年間は猶予が可能となります。

しかし、今回の「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」は話が違います。

「やむを得ない事由」については、「相続税法施行令第4条の2第1項」という規定によって、厳密に定められているのです。

(具体例はこれから解説します。)

つまり、その要件を満たしていない理由は、延長は認められないということになります。

という理由は認められないのです。

やむを得ない事由の具体例は？

ここからは「やむを得ない事由」を具体的に解説していきます。

「相続税法施行令第4条の2第1項」では、4つの事情を「やむを得ない事由」と認めています。

そこで、この4つの事情を一つ一つ見ていきましょう。

①：訴えの提起がされている場合

「やむを得ない事由」の1つ目は、その相続について訴えの提起がされている場合です。

いわゆる裁判となってしまって分割がまとまらない場合は、「やむを得ない事由」と認められるのですね。

②：和解等の申立てがされている場合

「やむを得ない事由」の2つ目は、和解、調停、審判の申し立てがされている場合です。

訴えの提起までにならなくとも、上記のような事情があるときは、「やむを得ない事由」があるとして期限の延長が認められます。

③：遺産分割が禁止等されている場合

遺産の分割が禁止されている場合には、当然に未分割となりますので、これらの時も「やむを得ない事由」となります。

④：その他やむを得ない事由がある場合

「やむを得ない事由」の4つ目は、上記3つの他に、税務署長が個別に認めた事情となります。

なお、税務署長が個別に認める事情とは、具体的には次の通りです。

添付資料は？

「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出するときは、一定の資料を添付しなければいけません。

その添付資料は「やむを得ない事由」ごとに変わってきまして、具体的には下記の通りです。

まとめ

今回は「遺産が未分割であることについてのやむを得ない事由がある旨の承認申請書」について、基本的な事や注意点を解説しました。

この申請書は、通常の相続税の申告では、あまり目にすることは無いのですが、必要になる場面で間違えてしまうと、相続税の負担が非常に大きくなってしまいます。

税理士でも、この手続きについて慣れていない場合もあるので、もし皆様の中で不安なことがある場合は、一度相続税を専門にしている税理士に相談をしてみてはいかがでしょうか？

また、未分割での申告で適用が出来る特例と適用できない特例については、次のブログで詳しく解説していますので、こちらも併せてご確認ください。

未分割の相続税申告で適用できる特例とできない特例一覧

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