相続税が2割増？知らなきゃ損する2割加算対策の３つのポイント

こんにちは！

相続税専門税理士の橘です。

 

 

みなさんは相続税の２割加算という制度があるのをご存知でしょうか？

 

相続税は、同じ金額の財産を相続する場合でも、財産をもらう人によって支払う金額が変わります。

 

同じ金額の財産を相続するのに、Ａさんは１００万円の税金で、Ｂさんは１２０万円の税金を払わなければいけない・・・

 

なんと、２割も変わってきてしまうのです！２割って、かなり大きいですよね！

 

今回は、そんな２割加算という制度の内容だけでなく、どのような対策をとればお得になるか、ということもまとめました。

 

父母が亡くなった時の相続人は、本来は子供です。

 

しかし、不幸なことに、父母よりも先に子供が亡くなってしまうこともあります。

　

子供が亡くなったあとに、父母が亡くなった場合には、父母の財産を相続する権利は、孫に引き継がれます。

 

これを代襲相続(ダイシュウソウゾク)といいます。　

 

　

代襲相続によって、孫が財産を受け取った場合には、相続税の２割加算の対象になりません。

子供が健在でありながら、孫を養子にすれば、父母が亡くなったときに、その孫も財産を受け取ることができます。

　

この場合は、孫が受け取る財産について、相続税が２割加算されます。

 

 

以上をまとめると、次のような図になります。

ちなみに婿(むこ)養子のように、孫以外の人を養子にした場合には、その養子に対して２割加算はありません。あくまで、孫を養子にとった時だけ２割加算されるわけですね。

 

 

資産規模が３億円を超えてくるような方は、２割加算をされたとしても、子供に相続させずに、遺言や養子縁組を利用して、孫に財産を承継させた方が、一族全体の税金の負担が少なくなることがあります。

子供のいないご夫婦が、甥や姪を養子にとって相続対策をしたい、という相談をよく受けます。

 

甥や姪を養子にとった場合、その甥や姪は２割加算にはなりません。

 

お！

だったらそれが一番お得じゃないか？

 

 

と思いきや、そうとも言い切れません。

 

むしろ、相続税が跳ね上がる可能性があるので注意が必要です！！

 

 

その理由はというと、子供のいない方が養子縁組をすると、相続人の人数が減ってしまう可能性が高いからです。

 

本来、子供のいない方の相続人は、配偶者と兄弟姉妹です。その兄弟姉妹の中に、既に亡くなっている人がいれば、その甥や姪も相続人になります。

 

そのことから、相続人の人数は多くなる可能性が高いのです。それが、養子縁組をすると、相続人は配偶者と養子になります。

 

その結果、養子縁組をする前にはたくさんいた相続人が、養子縁組をすると相続人の人数が減ってしまう。

 

相続税の計算は、相続人が多ければ多いほど税額が下がるという特性があります。逆を言えば、相続人の人数が減ると、相続税は跳ね上がるという特性があるのです。

 

詳しくは知りたい方はこちらの記事で詳しく説明しています→相続人とはなんぞや？

 

相続税と異なり、贈与税には２割加算のような制度はありません。

 

さらに、平成２７年より、２０歳以上の子供や孫に対する贈与税の税率は優遇されるようになりました。

代を飛ばして相続させることを検討されている方は、２割増しの相続税を払うより、贈与税を払った方がお得になる可能性が高いので、早めに検討していただいた方がいいかもしれませんね。

 

 

 

 

２割の加算って大きいですよね・・・。

 

 

大切なポイントは次の３つです。

１．配偶者・子供・親　以外　の人が財産をもらう場合には、相続税は２割加算される

２．養子は原則として２割加算の対象とならないが、孫を養子にした場合には２割加算される(代襲相続を除く)

３. ２割増しの税金を払っても、代を飛ばした方が有利になるケースもある。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました！