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業界未経験の税理士受験生が会計事務所の求人で確認すべき3つの条件

2021.08.20

【この記事の執筆者】大田貴広

相続税申告200件以上、相続不動産の売却でお困りの方3,000人以上のお客様を担当してきた相続専門の税理士。大手税理士事務所で勤めてきた経験と資格の大原にて相続税法の非常勤講師を務めた経験から、金融機関やお客様向けセミナーでは分かりやすさに定評がある。

詳しいプロフィールはこちら

皆さんこんにちは、税理士の大田です。

今回は「業界未経験の税理士受験生が会計事務所の求人で確認すべき3つの条件」というテーマでお話します。

私はこれまでに3つの会計事務所を経験してきました。転職活動を行う中で様々な会計事務所を見て回りましたし、実際に会計事務所に勤めてみて実感したことなどもたくさんありました。

そこで今回は、「業界未経験の税理士受験生が会計事務所の求人で確認すべき3つの条件」というテーマで、私が個人的に思う「魅力的な会計事務所の特徴」について私の勝手な独断と偏見でお話していきます!これから会計事務所への就職を考えている方にとっては、とてもためになる内容になると思うので是非最後までご覧ください。

資格取得に理解があるかどうか

確認すべき条件その1は、「資格取得に理解があるかどうか」です。税理士業界は「働きながら試験合格する」という特性があります。よってこの「税理士の資格取得に理解がある」という条件は外せないものの1つとなります。割と最近の会計事務所は、資格取得に理解があることを売りにしている事務所も多くなってきているので、まずこのフィルターでふるいにかけることで、ある程度良い事務所をスクリーニングできるかと思います。

ですがこの売り文句をそのまま額面通りに受け取ってはいけません!中には、「うちは理解ありますよ!」と謳っているだけで、実際はそんなことない事務所も存在します。ここでは特別に皆様にその事務所が本当に資格取得に理解のある事務所なのかどうかを見抜く裏技をこっそりお教えします。

■試験直前にどれくらいの期間休暇をとれるかを確認する

理解があると謳うのであれば、まずは試験休暇をどれほどもらえるのかを確認しましょう。試験休暇をもらえる期間は年次が上がっていく毎に減ってしまう傾向はあると思いますが、それでも1週間~2週間は欲しいところです。

■資格の学校に通う日に残業せずに帰れるかどうかを確認する

試験合格には、安定したリズムで講義を受講することが欠かせません。授業に安定して通えるかどうかを確認しましょう。

■その事務所職員の合格状況の分布を確認する

ここまでやると完璧です!資格取得に理解のある事務所であれば、必然的に合格者も出てきます。ここ2,3年でどれくらい合格者が出てきたのかを確認しましょう。またその合格者は、その事務所で勤めながらコツコツと資格取得ができたのかまで確認できるとなおいいです。中には4科目合格済みなおかつラスト1科目A判定の状態で入社して合格した場合でも「この事務所で勤めながら合格しました!」と宣伝してくることもありますので、このあたりの実態がどうなのかも確認するといいでしょう。合格者の他にも、「2科目持ちが全体の○○%で」など税理士を目指している方の資格保有状況の分布を聞いてみるといいでしょう。1科目も持っていない職員が大半を占める事務所は要注意です。

これら3つすべてに共通することですが、できれば面接官だけではなく実際に勤めている複数の職員に同じことを質問できるといいです。中には自分の事務所をよく見せようと嘘をつく方もいますので、何人かに同じ質問をして真偽を確認するといいと思います。ここに食い違いが出る事務所は、一見よく見えても地雷事務所の可能性がありますので注意しましょう。

評価が適切であるかどうか

確認すべき条件その2、「評価が適切であるかどうか」です

どんなに好きな事務所で好きな仕事が出来ても、貢献のわりに給料が見合わないとどうしてもいつしか不満が貯まって転職を考えることになろうかと思います。

いくら育ててもいずれ独立してしまうという会計業界の特性上致し方ない部分もあって、評価に見合わない給料しか出さない事務所もあるかと思いますが、やはりできればいつまでも勤められるような職場を選ぶ方がいいかと思います。

また知らないうちにやりがい搾取にあっている方もいるのかなと思います。「やりたい仕事が出来て成長させてあげているのだからうちの事務所は最高だよ!」とやる気のある若者を安い給料で雇用する事務所も中にはあります。これをいいと考えるか悪いと考えるかは人次第と思いますが、私は少なくとも適正な評価であることが大事であると思います。

ではどれくらいが適切な評価と言えるのでしょうか。それは自分で稼得した金額の1/3以上であると考えます。ですので例えば自分の売上が3000万円もあるのに給料が500万円であるという場合は、評価が適切ではないと言えるでしょう。

この部分もできれば実際に働いている職員の方に、給料の状況など確認するといいと思います。成長できる環境であること

成長できる環境かどうか

確認すべき条件その3、「成長できる環境かどうか」です

私はこの「成長できる環境であること」という要素が一番重要であると思います。自分が将来どうなりたいかによっても変わってくるとは思いますが、自分のなりたい姿になるために理想的な環境であるかどうかを確認することが大事です。

例えば「将来独立して活躍したい」だったり、また「特定の分野に強みを持って独立したい」という風に考えた場合はその業務を学べる環境がないといけません。

私の場合で言うと、将来は「相続専門税理士」として独立したいと考えているのに、記帳代行を中心とした会計事務所に勤めてしまっては相続の経験を積めず、いずれ本人と事務所との間のミスマッチでまた新たな事務所へ転職しなければならなくなってしまいます。

また年収や待遇だけで選んで業務内容が特殊な会計事務所に就職してしまった場合、その後独立に必要な力を付ける事ができないなどの事態も出てきてしまいます。

一方で企業内税理士として、できるだけリスクのない形で勤めていきたいのであればできるだけ多くの収入が見込める大手に勤めるなどその方のキャリアステップによっても選ぶべき会計事務所は変わってくるかと思います。

また成長できるということの条件の中に「裁量権がどれくらいあるか」ということもあるかと思います。裁量権というのは言い換えると、「若い時から責任ある仕事を任せてもらえる環境があるかどうか」ということです。最初のうちは先輩から教えてもらうことも多くありますが、自分が税理士としていかに伸びるかはその後の「自分自身でどれだけ試行錯誤して成長できるか」にかかってくると思います。この試行錯誤して成長するには、責任ある仕事を年次の浅い早い段階から担当し、直接お客様から叱責やお言葉を受けながら、体で仕事を覚えていく必要があるのかと思います。

また成長できるということは、その事務所自体も成長しているのかは重要となってきます。会社自体が成長していれば、職員の士気も高くモチベーション高く仕事が出来ます。成長していないのに人を募集しているということは、言い換えると採用してもすぐに人が辞めてしまうような事務所ですので避けたほうが無難でしょう。その会計事務所が業界でどのくらいの立ち位置なのかまたどれくらい今後成長する見込みであるのかを判断することが大事です。

まとめると、自分の思い描いたキャリアを描ける裁量権のある成長中の事務所を選ぼうということになりますね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ここでまとめます。 「業界未経験の税理士受験生が会計事務所の求人で確認すべき3つの条件」とは

  • 資格取得に理解があるかどうか
  • 評価が適切であるかどうか
  • 成長できる環境かどうか

の3つが大事であるというお話をさせていただきました。

この3つを実現できる事務所は実はそこまで多くはありません。こういった特徴のある事務所から探すだけで数は絞られてきます。まずは今勤めている会計事務所がクリアできているかどうかを確認してみてください。

何度も言うようですが、これらは私の勝手な独断と偏見にすぎませんので参考までにお考え下さい。

ここまで見てくださった皆さんに特別にこの動画で一番伝えたい重要なことをお教えします。ここまでなんやかんや言いましたけれども、一番重要なのは「ミスマッチをしないこと」です。人間というのは、自分の期待と現実とに差がある場合に不満を抱くものです。せっかく奮発して2000円もするランチを頼んだのに、全然おいしくなかったらがっかりしますよね!吉牛食ってる方がましじゃねか!ってなりますよね。これと全く同じです。昇給ペースはこれくらいと言われていたのに全然昇給しなかったり、資格取得に理解があるって言われていたのに仕事が忙しくて全然帰れなかったら不満は溜まると思います。

逆にミスマッチがなければ、私が今回取り上げた話も関係なくなってきます。例えば、自分自身が別に成長を望んでいないような場合は、「成長できる環境」は逆に重荷になってしまうというわけで、のんびり仕事が出来る事務所である方がいいですよね。皆さんもミスマッチがない事務所を見つけていくようにしましょう。

さいごに

円満相続税理士法人では、人財を募集しています。
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