未経験で会計事務所への就職を考えていますが、気を付けたほうが良い点はありますか?

税理士の大田です。会計事務所選びはその後のキャリアプランにかなり影響が出てきますので、慎重に考える必要があります。自分が将来どういった税理士になりたいのかをまず描いてみましょう。

漠然と将来は独立したいと考えていますが、具体的には決まっていません。経験談などはありますか?

私はこれまでに3つの会計事務所を経験しました。転職活動を行う中で様々な会計事務所を見て回り、実際に会計事務所に勤めてみて実感したことなどもたくさんありました。そこでこちらの記事では「業界未経験の税理士受験生が会計事務所の求人で確認すべき3つの条件」というテーマで私が個人的に思う「魅力的な会計事務所の特徴」について私の勝手な独断と偏見でお話します!これから会計事務所への就職を考えている方にとっては、とてもためになる話なので最後までご覧ください。

資格取得に理解がありますか?

確認すべき条件その1は「資格取得に理解があるかどうか」です。

税理士業界は「働きながら試験合格する」という特性があります。よってこの「税理士の資格取得に理解がある」という条件は外せないものの1つとなります。

割と最近の会計事務所は、資格取得に理解があることを売りにしている事務所も多くなってきているので、まずこのフィルターでふるいにかけることで、ある程度良い事務所をスクリーニングできるかと思います。

ですがこの売り文句をそのまま額面通りに受け取ってはいけません!中には「うちは理解ありますよ!」と謳っているだけで、実際はそんなことない事務所も存在します。

ここでは特別に、その事務所が本当に資格取得に理解のある事務所なのかどうかを見抜く裏技をこっそりお教えします。

試験直前にどれくらいの期間休暇をとれるかを確認する

理解があると謳うのであれば、まずは試験休暇をどれほどもらえるのかを確認しましょう。

試験休暇をもらえる期間は年次が上がっていく毎に減ってしまう傾向はあると思いますが、それでも1週間~2週間は欲しいところです。

資格の学校に通う日に残業せずに帰れるかどうかを確認する

試験合格には、安定したリズムで講義を受講することが欠かせません。授業に安定して通えるかどうかを確認しましょう。

その事務所職員の合格状況の分布を確認する

ここまでやると完璧です!資格取得に理解のある事務所であれば、必然的に合格者も出てきます。

ここ2~3年でどれくらい合格者が出てきたのかを確認しましょう。

またその合格者は、その事務所で勤めながらコツコツと資格取得ができたのかまで確認できるとなお良いです。

中には4科目合格済みなおかつラスト1科目A判定の状態で入社して合格した場合でも「この事務所で勤めながら合格しました!」と宣伝してくることもあります。

このあたりの実態がどうなのかも確認するといいでしょう。

合格者の他にも「2科目持ちが全体の○○%で」など税理士を目指している方の資格保有状況の分布を聞いてみるといいでしょう。

1科目も持っていない職員が大半を占める事務所は要注意です。

これら3つすべてに共通することですが、できれば面接官だけではなく実際に勤めている複数の職員に同じことを質問できるといいです。

中には自分の事務所をよく見せようと嘘をつく方もいますので、何人かに同じ質問をして真偽を確認するといいと思います。

ここに食い違いが出る事務所は、一見よく見えても地雷事務所の可能性がありますので注意しましょう!

評価は適切ですか?

確認すべき条件その2「評価が適切であるかどうか」です!

どんなに好きな事務所で好きな仕事が出来ても、貢献のわりに給料が見合わないとどうしてもいつしか不満が溜まって転職を考えることになると思います。

いくら育ててもいずれ独立してしまうという会計業界の特性上致し方ない部分もあって、評価に見合わない給料しか出さない事務所もあるかと思います。

しかしやはりできればいつまでも勤められるような職場を選ぶ方がいいですよね!

また知らないうちにやりがい搾取にあっている方もいると思います。

「やりたい仕事が出来て成長させてあげているのだからうちの事務所は最高だよ!」とやる気のある若者を安い給料で雇用する事務所も中にはあります。

これをいいと考えるか悪いと考えるかは人次第と思いますが、私は少なくとも適正な評価であることが大事だと思います。

ではどれくらいが適切な評価と言えるのでしょうか?

それは自分で稼得した金額の1/3以上で考えます。例えば自分の売上が3000万円もあるのに給料が500万円であるという場合は、評価が適切ではないと言えるでしょう。

この部分もできれば実際に働いている職員の方に、給料の状況など確認してみましょう!

成長できる環境ですか?

確認すべき条件その3「成長できる環境かどうか」です!

この「成長できる環境であること」という要素が一番重要です。自分が将来どうなりたいかによっても変わってくるとは思いますが、自分のなりたい姿になるために理想的な環境であるかどうかを確認することが大事です。

独立したい・特定分野を極めたい

例えば「将来独立して活躍したい」だったり、また「特定の分野に強みを持って独立したい」と考えた場合はその業務を学べる環境が必要です。

私の場合で言うと、将来は「相続専門税理士」として独立したいと考えているのに、記帳代行を中心とした会計事務所に勤めてしまっては相続の経験を積めず、いずれ本人と事務所との間のミスマッチでまた新たな事務所へ転職しなければならなくなってしまいます。

また年収や待遇だけで選んで業務内容が特殊な会計事務所に就職してしまった場合、その後独立に必要な力を付ける事ができないなどの事態も出てきてしまいます。

一方で企業内税理士として、できるだけリスクのない形で勤めていきたいのであればできるだけ多くの収入が見込める大手に勤めるなどその方のキャリアステップによっても選ぶべき会計事務所は変わってきます。

裁量権はあるか?

また成長できるということの条件の中に「裁量権がどれくらいあるか」も必要です。

裁量権というのは言い換えると「若い時から責任ある仕事を任せてもらえる環境があるかどうか」です。

最初のうちは先輩から教えてもらうことも多くありますが、自分が税理士としていかに伸びるかはその後の「自分自身でどれだけ試行錯誤して成長できるか」にかかってくると思います。

この試行錯誤して成長するには、責任ある仕事を年次の浅い早い段階から担当し、直接お客様から叱責やお言葉を受けながら、体で仕事を覚えていく必要があります。

事務所も成長しているか?

また成長できるということは、その事務所自体も成長しているのかは重要となってきます。

会社自体が成長していれば、職員の士気も高くモチベーション高く仕事が出来ます。成長していないのに人を募集しているということは、言い換えると採用してもすぐに人が辞めてしまうような事務所ですので避けたほうが無難でしょう。

その会計事務所が業界でどのくらいの立ち位置なのかまたどれくらい今後成長する見込みであるのかを判断することが大事です。

まとめると…自分の思い描いたキャリアを描ける裁量権のある成長中の事務所を選ぼうということです。

まとめ

「業界未経験の税理士受験生が会計事務所の求人で確認すべき3つの条件」とは

  • 資格取得に理解があるか
  • 評価が適切か
  • 成長できる環境か

の3つが大切というお話でした。

この3つを実現できる事務所は実はそこまで多くはありません。こういった特徴のある事務所から探すだけで数は絞られてきます。

まずは今勤めている会計事務所がクリアできているかどうかを確認してみてください。

何度も言うようですが、これらは私の勝手な独断と偏見にすぎませんので参考までにお考え下さい。

ここまで見てくださった皆さんに特別に一番伝えたい重要なことをお教えします。ここまでなんやかんや言いましたけれども、一番重要なのは「ミスマッチをしないこと」です。

人間というのは、自分の期待と現実とに差がある場合に不満を抱くものです。せっかく奮発して2000円もするランチを頼んだのに、全然おいしくなかったらがっかりしますよね!吉牛食ってる方がましじゃねか!ってなりますよね。

これと全く同じです。

昇給ペースはこれくらいと言われていたのに全然昇給しなかったり、資格取得に理解があるって言われていたのに仕事が忙しくて全然帰れなかったら不満は溜まります。

逆にミスマッチがなければ、私が今回取り上げた話も関係なくなってきます。

例えば、自分自身が別に成長を望んでいないような場合は「成長できる環境」は逆に重荷になってしまうというわけで、のんびり仕事が出来る事務所である方がいいですよね。

皆さんもミスマッチがない事務所を見つけていくようにしましょう。

さいごに

円満相続税理士法人では、人財を募集しています。

相続に強い税理士としてキャリアを積みたい方、税理士としてAIに負けないコンサルティング能力をつけたい方は、豊富な研修教材と業務を通じて、着実に実力を付けることが出来ます。

我こそはと思う方のご応募をお待ちしています。

円満相続ちゃんねる

税務調査の裏話を、ぶっちゃけ公開中

死亡直後にやってはいけない相続手続き6選

税制改正等の最新情報を
タイムリーに配信中!

無料

LINE公式アカウント登録

友達追加する

弊社の個人情報保護体制は、
Pマーク認定を取得しています

円満相続税理士法人は、プライバシーマーク取得法人として、個人情報保護体制に万全を期しております。税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。