円満相続税理士法人 税理士 大学卒業後、会計事務所、上場企業の経理にて中小企業から大企業まで様々な業種の会計、税務に携わってきました。現在は、相続税申告、生前対策、所得税申告をメインに業務を行っております。一生に何度もない相続ですので、ご安心していただけるよう全力でサポート致します。 詳しいプロフィールはこちら
公共料金やクレジットカードの相続手続きはどうやって行うのでしょうか？マイルも相続できますか？
こんにちは、円満相続税理士法人の在岡です。
公共料金やクレジットカードの相続手続きは、他の相続手続きよりはゆっくり着手しても問題ないです。
マイルにつきましては、『条件を満たせば相続可能ですが、ANAのマイルは6か月で失効してしまう』ので、早めに手続きを始めたほうがいいです。
今回の記事では、相続専門の税理士として多数の相続税申告に携わっている私が、公共料金の解約や契約者変更手続きについて解説していきます。
最後までお読みいただければ、公共料金やクレジットカードなどの相続手続きに関して具体的な解約手続き、契約者変更手続きができるようになりますよ。
公共料金の解約、契約者変更手続き
ご家族が亡くなられた後、急いで手続きが必要になるのが、公共料金の解約や契約者変更手続きです。
公共料金は、誰も使う必要がないなら解約をし、残されたご家族が使うなら契約者変更手続きが必要になってきます。
公共料金の解約や契約者変更手続きについて期限はありませんが、口座が凍結して料金が支払えないということも起こりますので、相続開始後、なるべく早く手続きをしたほうがいいでしょう。
以下、各公共料金等の解約や契約者変更手続きについてそれぞれ解説していきます。
水道の解約、契約者変更手続き
水道の場合は、ガスや電気と違って各自治体が運営しており、連絡先も各自治体が運営している水道局になります。
水道局から2か月に1回届く水道料金の利用明細などに連絡先やお客様番号が書かれていますので、そちらの電話番号に連絡をする必要があります。
水道局における解約や契約者変更手続きは、基本的に電話で行いますが、水道局や自治体によってはネットで手続きできるケースもありますので、管轄の水道局についてよく確認しておきましょう。
解約の場合は、後日、未精算料金の請求書が送られてきますので、コンビニなどで支払いを行い、手続完了となります。
また、契約者変更手続きを行って水道を引き続き使う場合には、料金の口座変更手続きも必要になります。利用料金の口座引き落としを希望する場合は、最寄りの金融機関に備え付けられている口座振替依頼書に必要事項を記入し、窓口に提出しましょう。 口座振替依頼書の記入にあたりまして銀行届出印と口座情報（通帳やキャッシュカードなど）が必要になりますので、準備しておきましょう。
ガスの解約、契約者変更手続き
ガスの場合は、東京ガスや大阪ガスなど契約しているガス会社に連絡をします。ガスについては自由化されていて、ENEOS都市ガスや楽天ガスなどの新ガスを契約している方もいますので契約先をよく確認しましょう。
ガス会社から毎月届く利用明細などに連絡先や契約番号が書かれていますので、そちらの電話番号に連絡をする必要があります。連絡方法は、基本的に電話がスムーズですが、解約の場合にはネットで手続きできるガス会社もありますので、契約しているガス会社のホームページから確認しましょう。また、ガスは閉栓作業に立ち合いが必要な場合があるなど手間がかかるケースもあります。
解約の場合は、後日、未精算料金の請求書が送られてきますので、コンビニなどで支払いを行い、手続完了となります。 また、契約者変更手続きを行ってガスを引き続き使う場合には、料金の口座変更手続きも必要となります。利用料金の口座引き落としを希望する場合は、最寄りの金融機関に備え付けられている口座振替依頼書に必要事項を記入し、窓口に提出しましょう。 口座振替依頼書の記入にあたりまして銀行届出印と口座情報（通帳やキャッシュカードなど）が必要になりますので、準備しておきましょう。
電気の解約、契約者変更手続きについて
電気の場合は、東京電力や関西電力などの電力会社に連絡をします。電気についても自由化されていて、ENEOSでんきや楽天でんきなどの新電力を契約している方もいますので契約先をよく確認しましょう。
電力会社から毎月届く利用明細などに連絡先や契約番号が書かれていますので、そちらの電話番号に連絡をする必要があります。連絡方法は、基本的に電話がスムーズですが、解約の場合にはネットで手続きできる電力会社もありますので、契約している電力会社のホームページから確認しましょう。
解約の場合は、後日、未精算料金の請求書が送られてきますので、コンビニなどで支払いを行い、手続完了となります。
また、契約者変更手続きを行って電気を引き続き使う場合には、料金の口座変更手続きも必要となります。利用料金の口座引き落としを希望する場合は、最寄りの金融機関に備え付けられている口座振替依頼書に必要事項を記入し、窓口に提出しましょう。 口座振替依頼書の記入にあたりまして銀行届出印と口座情報（通帳やキャッシュカードなど）が必要になりますので、準備しておきましょう。
亡くなった方が一人暮らしであり、相続人が部屋の後片付けなどをする場合、先に電気の解約をしてしまうと暗い部屋で後片付けなどをすることになってしまいますので、後片付けが終わってから電気を解約したほうが良いでしょう。
固定電話の解約、契約者変更手続き
固定電話の解約、契約者変更手続きについては固定電話のサービス提供会社によって方法や用意する物は異なります。ここではNTTを一例として挙げ、解約方法、契約者変更方法を紹介していきます。
■解約の場合
（１）NTT（東日本又は西日本）に連絡して、契約者が亡くなったこと、固定電話を解約したい旨を伝えます。
※NTT東日本の場合は、インターネットからの解約予約申込みも可能です。
※NTT西日本はインターネットからの解約予約申し込みはできず、電話で申し込みになります。
（２）お亡くなりになった方の戸籍謄本や死亡診断書のコピー、お手続きされる方の本人確認書類などの書類提出が必要な場合は、書類を提出します。
（３）固定電話機などの機器をレンタルしていた場合は、返却します。
（４）未清算の電話料金については、後日請求書が送られてきますので、コンビニなどで支払いを行い、手続完了となります。
■契約者変更手続きの場合
（１）NTT（東日本又は西日本）に連絡して、契約者が亡くなったこと、固定電話を契約者変更したい旨を伝えます。
※NTT東日本の場合は、インターネットからの契約者変更手続きも可能です。
※NTT西日本はインターネットからの解約予約申し込みはできず、電話で申し込みになります。
（２）NTT東日本所定の加入権等承継・改称届出書（NTTのサイトよりダウンロード可能）と新契約者の運転免許証などの本人確認書類、戸籍謄本などの書類を郵送します。
※NTT東日本では、インターネットから手続きする場合は、郵送の代わりに画像をメール添付することも可能です。
（３）口座引き落としやクレジットカード払いによる料金支払を希望する場合は、契約者変更手続き完了後に別途支払方法変更手続きを行います。
※支払方法変更手続きが完了するまでの間は、書面で請求書が送られてきますので、お近くのコンビニなどで支払いを行います。
携帯電話の解約
携帯電話の解約手続きについては携帯電話のサービス提供会社によって方法や用意する物は異なります。ここではdocomoを一例として挙げ、解約方法や解約時に用意する物などを紹介していきます。
■docomoの解約の場合
docomoでの携帯電話解約に関する手続きは、故人が契約したドコモショップ以外の全国どちらのドコモショップでも解約可能です。ドコモショップで携帯電話の解約手続きを行うには下記のものなどが必要になります。
①死亡の事実が確認できるもの（葬儀の案内状や死亡診断書など）
②ドコモUIMカードやドコモeSIMカード
③ドコモショップに行く方の本人確認書類（運転免許用やマイナンバーカードなど）
死亡の事実確認書類によっては、契約者の本人確認書類（原本）が必要となります。 また、ドコモUIMカードやドコモeSIMカードについて、持参しない場合は契約者の本人確認書類（原本）が必要となります。
葬儀の案内状のみで死亡の事実が確認できる書類として効力があるそうです。葬儀の案内状とあわせて解約をお考えの携帯（SIMカード）と来店者様の本人確認書類を用意すればドコモショップで解約できるそうです。
携帯電話の解約手続きは直接店舗まで足を運ばなければならず、郵送などでの対応は原則行っていないようです。 しかし、家族が国外に住んでいる場合や、身体が不自由である場合などの理由で直接店舗まで足を運ぶことが困難なこともあります。 このような特別な事情により、直接店舗まで足を運ぶことが困難な場合には、郵送での解約届の提出など相談に応じてくださるそうです。
クレジットカードの解約
クレジットカードについては、契約者変更手続きができないため、解約手続きが必要になります。
解約手続き方法はカード会社により異なりますので、カード裏面に記載されているカード会社の連絡先に連絡をする必要があります。電話の際にお亡くなりになった方に関する情報（生年月日や死亡日時など）もすぐ答えられるようにしておくと手続きがスムーズになります。
クレジットカードの解約が電話だけで終わらない場合、カード会社の案内に従って必要書類などを提出して解約します。解約手続きに必要な書類はカード会社によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。
・契約者の死亡の事実が確認できる書類（戸籍謄本、住民票除票、死亡診断書など）
・退会届等各種届出書（カード会社所定の書式）
また、クレジットカードを解約しても、故人が使用したカードの未払い分は相続人が支払わなければいけません。
マイルは相続できる
最後に、クレジットカードの解約手続きに際して、故人が残したポイントやマイルを遺族が相続できるかどうかですが、ポイントは原則として相続することはできません。セゾンカード、エポスカードについては、規約にポイントを相続することはできないと書いてあります。
マイルにつきましては、条件を満たせば相続可能です。ANAマイレージクラブの場合、会員の死亡後6カ月以内に手続きに必要な書類を郵送しなければなりません。もし、相続の申し出が期限内になされなかった場合は、該当する会員のマイルはなくなってしまいますので注意しましょう。JALマイレージバンクの場合は、相続手続きに関して特に期限は定められておりません。一般的には以下の書類が必要になります。
・被相続人の除籍謄本
・被相続人の戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本
各カード会社によって諸手続きは変わってきますので、一度各カード会社にポイントやマイルの相続手続きについて問い合わせてみるのが確実です。
まとめ
公共料金やクレジットカードの相続手続きは、他の相続手続きよりはゆっくり着手しても問題ありませんが、ANAのマイルなどは6か月で失効してしまうので、早めに始めたいところですね。
その他の相続手続きについて纏めた記事がありますので、是非こちらもお読みくださいませ。最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
