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【事業承継の学校】配当とみなされた金額は総合課税!所得税凄く高いよ

【この記事の執筆者】

相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。

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こんにちは、相続専門税理士の橘です。

会社経営者の皆様、事業承継はお済でしょうか?

 

なかなか終わってない方も多いですよね。

 

今回からは、事業承継を検討されている会社オーナーのために、事業承継を体系的に学べるブログを更新していきます♪

 

 

 

 

 

事業承継に纏わる税制を学ぶには、一つ、大きなコツがあります。

 

それは・・・

 

 

 

まず、事業承継に直接関係なさそうな(でも本当は関係ある)税務の知識を学んでいくことです。

 

一夜にして事業承継がすべて丸く完結できる魔法のような方法はありません。経営者さん、そして後継者さん、そして会社に中枢を担う幹部の方々には、まずは、しっかりとした税務と法務の知識を習得していただくことが、事業承継を成功させるための第一歩なのです。

 

私たちの事務所でも、事業承継のコンサルティングは承っていますが、プロに全部任せるという姿勢では、事業承継はうまくいきません。

 

事業承継は将棋みたいなものです。会社を後継者に引き継いだあと、どのような体制を構築すれば、会社が最も強いパフォーマンスを発揮できるのか。ここについては、私からアドバイスできることは限られています。最終的に決めるのは、経営者の皆様です。

 

ただ私からは、将棋のルールや、駒の動き方を教えることは可能です。飛車はまっすぐしかいけないですよ、金は斜め後ろにはいけませんよ、最終的にこの形にしたいのであれば、このルートが最短ルートですよ、といったことがアドバイスできます。

 

そのような戦略を練るためにも、まずは、周辺の知識をしっかりと抑えていきましょう。まずご紹介をするのは、会社から配当金をもらった場合の取り扱いです。

 

「うちは、配当金だしてないから関係ないかな~」と思った経営者の方!違います。配当金を出していなくても、関係するのです。しかも、重要度すごく高いので、必ず読んでくださいね。

 

会社から配当金をもらった場合の取り扱い

さて、みなさんの会社では、毎年、配当金を出していますでしょうか?

正直な話、私もこれまでたくさんの会社の決算書を見てきましたが、オーナー会社で配当金を出している会社は、非常に少数だと感じます。

 

上場している会社と違って、オーナー会社の場合には、配当金を出さなくても文句がでることはあまりありません。手続きも煩雑なので、配当金を出さない会社が多いのです。

 

では、もし、会社が配当金を出した場合、受け取った個人側では、どのような税金がかかるかご存知でしょうか?

 

 

 

配当金にかかる税金は20%じゃないの?

と思う方も多いかと思います。

 

 

 

ところがどっこい!!

 

実は、全然違うのです。会社から支払われる配当金には・・・・

 

なんと!!最大55の所得税と住民税が課税されてしまうのです!!

 

多くの経営者が誤解しているのですが、会社から支払われる配当金は、原則として総合課税という方法によって所得税が計算されます。

 

所得税は、その人の所得水準によって15%~55%の税率で課税されます。

 

総合課税とは、一言でいうと「1年間に稼いだ給与や家賃などを全て合計した金額に、15%~55%の税率で所得税(と住民税)を課税していきますよ」という考え方です。ポイントは、全て合計してという部分です(総合課税じゃなくて合計課税とか合算課税というネーミングの方が本当はわかりやすいですよね)

このことから、例えば、500万円分の家賃収入があるアパートがあったとしても、まったく収入のない人が、このアパートを持った場合と、お医者さんのような、もともと高所得の人が、このアパートを持った場合とでは、得られる収入は同じでも、かかる税金は、全く異なるということです。

 

 

話を配当金に戻しますと、会社から支払われる配当金は、原則として、総合課税の対象となります。そのため、オーナーの給与などと合計して、非常に高額な所得税の負担が発生してしまうのです。

 

配当金にかかる税金って20%じゃないの?

という疑問を持たれる方が多いと思います。

 

誤解のもとはここにあるのですが、上場している会社からの配当金については、特別に20%だけの税金でよいこととされています(その上場会社の株式の3%以上を所有している大口株主は除きます)

 

「株式投資をしている人は、世の中に非常にたくさんいるので、その全員に確定申告をしてもらうのは大変なので、特別に20%だけでもいいですよ。それに投資も活性化したいですからね」という趣旨で設けられた取り扱いです。

 

余談ですが、20%にするか、総合課税にするかは選ぶことも可能です。高所得でない人であれば、あえて、総合課税を選択したほうが、20%より負担が少なくなるので、確定申告すると所得税が戻ってくることもあります。

 

「配当金にかかる税金は一律20%」と誤解されている経営者さんはとても多いのですが、これは上場している会社の場合に限定されているのです。

 

もし、みなさんの会社から配当金を出そうと思った場合には、配当金は総合課税の対象となってしまいますので、金額にもよりますが、非常に大きな税負担になってしまう可能性があることを知っておきましょう。※配当金の額が10万円を下回る場合など、少額の配当の場合には20%の負担でよいこととされています。

 

 

 

様々な場面で登場する、みなし配当課税の恐怖

と思った方も多いと思います。

 

しかし、その考えは甘いと言わざるを得ません。事業承継を考える際に切っても切り離せないのが、この配当課税の恐ろしいところなのです。

 

 

 

その理由は・・・・

 

 

みなし配当課税とよばれる考え方があるからです。

 

 

そもそも配当とは、会社が蓄積してきた利益を株主に分配する行為をいいます。受け取った個人では、そこに総合課税で所得税が課税されるのです。

 

しかし、会社が蓄積した利益を株主に分配する行為には、配当以外の行為でも同じように分配される場合があります。

 

どのようなシチュエーションがあるでしょうか?少し考えてみましょう。

 

 

 

 

代表的な例を挙げますと、それは自社株式の買い取りです。あなたの会社の株式を、あなたの会社に買い取ってもらう行為です。

 

あなたの会社は株式を買い取るために、あなたに多額のお金を払います。この時の税務上の考え方は、あなたに払うお金は、一部は資本金の払戻し、一部は会社が蓄積した利益の分配と考えます。

 

例えば、会社の資本金が1000万円、会社の利益積立金が9000万円、純資産合計が1億円の会社があったとします。この会社が発行している株式は合計で100株です。全てあなたが持っていたとします。

 

 

この度、あなたは会社に対して50株分の株式を5000万円で買い取ってもらうことにしました。

この時、あなたが会社からもらう5000万円は、500万円が資本金の払戻し、4500万円が、会社が蓄積した利益の分配と考えます。

もともと500万円を資本金として出資したものが500万円戻ってくるような場合には、そこに税金は発生しません。問題は利益の分配4500万円です。税金の世界では、これを配当金とみなして総合課税されてしまいます!このような取り扱いを、みなし配当課税といいます。

 

4500万円も総合課税されてしまっては、所得税率は55%に達してしまいます。つまり、自社株買いを安易にしてしまうと、個人側には非常に大きな税負担が強いられてしまうのです!これがみなし配当課税の恐怖です。

 

 

 

会社を解散させた場合にも、みなし配当課税の恐怖

会社が蓄積した利益の分配行為には、配当課税がされてしまいます。先ほどは、自社株式の買い取りの例を挙げましたが、実は、会社を解散させた場合にも、みなし配当課税の恐怖が襲ってきます。

 

会社を解散させる場合には、まず、会社が借りているお金などを返すことから始めなければいけません。すべての返済が終わったら、会社に残った財産を株主のもとに還元します。この時に、先ほどの会社の例(資本金1000万、利益積立金9000万の会社)で言えば、還元される財産のうち9000万円は、会社が蓄積した利益を株主に分配する行為になります。

 

つまり9000万円が一気に総合課税されてしまうのです!所得税の税率は軽々55%を超えてきますので、せっかく貯めた利益が半分以上、税金で消えていくことになります。

 

まとめ

これから事業承継を考えるうえで、非常に多くの可能性を検討していかなければなりません。その中で、多かれ少なかれ、自社株式の買い取りなど、みなし配当課税が論点になるシチュエーションが発生します。

 

この論点を知らないまま、安易に「まぁ将来的には自社株買い取りで、株式分散を解消すればいいか」など考えていると、思わぬ税負担に交渉が難航してしまうこともあります。このようなことがあるので、直接関係なさそうな論点でも、しっかりと勉強しておくことは大切なのです。

 

 

まずは、会社が蓄積した利益を分配すると、もらった側では総合課税されるということを、しっかりと抑えておきましょう!

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