贈与契約書がない場合、あとから日付を遡って過去分を作るのはあり？

今回の記事では、これまで相続税の税務調査に30件以上立ち会ってきた私が、贈与契約書の遡りについて解説します。

最後までお読みいただければ、過去の贈与の正しい証明方法を習得できますよ♪

文書偽装行為として重い罪になる

日付を遡って契約書を作成する行為を、バックデイトといいます。

バックデイトは文書偽装行為になりますので、税務調査でそれが発覚した場合には、非常に高い確率で重加算税の対象になります。

重加算税とは、財産を故意に隠蔽した場合等に課せられるペナルティ的な税金で、本来支払う税額の35%~40％という、非常に思い税率で課税されます(例えば、本来100万円でよかった税金が140万円になるようなイメージです)。

また、最悪の場合は、脱税で逮捕される可能性もありますので、絶対にやってはいけない行為なのです。知らなかったでは済まされませんので、ご注意ください。

※相続税の税務調査に選ばれた人の約16%の人に、重加算税が課税されています。

税務署にバレます

インクジェットプリンターのインク

紙の色(日焼けしているか)

ボールペンのインク

氏名の裏写り

印鑑

過去の贈与契約書がない場合の対策

贈与の確認書(覚書)を作る

贈与の確認書(覚書)とは、過去に行われたお金のやり取りが贈与であったことを確認するための覚書です。

例えば、2018年に親から子の通帳へ110万を贈与という認識で振り込みを行っていたものの、贈与契約書を作っていなかった、というシチュエーションがあったとします。

そして、2022年において、この2018年の振込が贈与であったことを記録として残したいなら、贈与契約書ではなく、贈与の確認書(覚書)を作成します。

この確認書に記載する日付は、あくまでこの確認書にサインをする時点の日付です。

つまり、過去の振込が贈与であったことを、今、確認する、という意味になります。これであれば、バックデイトにはなりませんので、安心です。

贈与の確認書があれば絶対に安全ともいえない

贈与の確認書(覚書)は、相続トラブルを防止する

生前贈与を巡るトラブルで非常に多いのは、過去に振り込まれたお金は、『贈与だったのか』それとも『預けただけだったのか』という論点です。

贈与であったのなら、そのお金はもらった人のものですが、預けただけであれば、そのお金は相続人全員のものになるので、分け方を話し合いで決める必要があります。

そのため、相続が発生した後に、『贈与だったのか』『預けただけだったのか』を巡って、壮大なトラブルになるのです。

そのようなトラブルを回避するために、贈与の確認書(覚書)を作っておけば、贈与であったことの大きな証拠となりますので、トラブルを避けることが可能です。もめそうな家庭は是非とも作成しておきましょう。

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贈与契約書以外にも名義預金判定のポイントはたくさんあります。是非こちらの記事もお読みくださいませ。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました(^^)/