死亡年の事業の所得に課せられる事業税は相続税の債務控除の対象か

被相続人の死亡年分の所得税の準確定申告書を作成し、来年度に賦課される見込みの事業税の額を計算した場合、この事業税の見込額は債務控除に計上することが可能です。

準確定申告における所得税額や未払の固定資産税額などは、現に申告書や課税明細書が手元にあることが多いため失念することはありませんが、事業税の見込額は別途計算をする必要があるため、失念しがちです。

なお、事業税の見込額を計算する過程における事業主控除額は年間290万円です。年の中途において死亡した場合には、死亡した月までの月割額となるため、注意が必要です。

【根拠条文】

（債務控除）

相続税法第１３条

被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）

相続税法第１４条第２項

前条の規定によりその金額を控除すべき公租公課の金額は、被相続人の死亡の際債務の確定しているものの金額のほか、被相続人に係る所得税、相続税、贈与税、地価税、再評価税、登録免許税、自動車重量税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税及び印紙税その他の公租公課の額で政令で定めるものを含むものとする。

相続税法施行令第3条　（債務控除をする公租公課の金額）

法第十四条第二項に規定する政令で定める公租公課の額は、被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の死亡の際納税義務が確定しているもののほか、被相続人の死亡後相続税の納税義務者が納付し、又は徴収されることとなつた次に掲げる税額とする。

十　被相続人が負担すべきであつた地方税法第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）の額

地方税法第１条（用語）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

四　地方税　道府県税又は市町村税をいう。

十四　地方団体の徴収金　地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

地方税法第４条（道府県が課すことができる税目）

２　道府県は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。

二　事業税

地方税法第９条（相続による納税義務の承継）

相続（包括遺贈を含む。以下本章において同じ。）があつた場合には、その相続人（包括受遺者を含む。以下本章において同じ。）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十一条の法人は、被相続人（包括遺贈者を含む。以下本章において同じ。）に課されるべき、又は被相続人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金（以下本章において「被相続人の地方団体の徴収金」という。）を納付し、又は納入しなければならない。ただし、限定承認をした相続人は、相続によつて得た財産を限度とする。

２　前項の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人は、被相続人の地方団体の徴収金を民法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額を納付し、又は納入しなければならない

３　前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえている者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が同項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する責に任ずる。

４　前三項の規定によつて承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとする。